日産車体

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。

　セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

（注）子会社はすべて国内のみであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、第４四半期に起きた中東情勢の影響に注視する必要がありました。

　このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に前連結会計年度に生産を開始した「新型パトロール」及び「新型アルマーダ」の増加等により、前年同期と比べ5.6％増加の154,668台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、15.2％増加の4,038億円となりました。

　損益面では、営業利益は台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により前連結会計年度と比べ175.1％増加の141億円、経常利益は157.9％増加の150億円となりました。特別損益では、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、当社固定資産の減損損失26億円及び当社グループ全体で約800人の対象者を前提に合理的に見積った人事施策にかかる費用として事業構造改革引当金繰入額21億円等を特別損失に計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127.3％増加の68億円となりました。

　当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は869億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、221億円（前連結会計年度に得られた資金は89億円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億円、減価償却費109億円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、100億円（前連結会計年度に得られた資金は591億円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出103億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、182億円（前連結会計年度に使用した資金は164億円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出164億円、配当金の支払額17億円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数が前連結会計年度に比べ5.6％増加の154,668台（8,147台増）となりました。売上高は、売上台数の増加や前型車に比べ売上価格の高い「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、3,975億円（541億円増収）となりました。

　製品区分では、「魅力ある商品の創出」という中期経営計画の目標のもと、各種マイナーチェンジを実施しました。国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、小型バスは前期売上台数に対してほぼ横ばいであったものの、商用車については、「ＡＤ」が2025年10月に生産終了したこと等により10.0％の減少となりました。乗用車については、前連結会計年度に生産開始した中近東向け「新型パトロール」や北米向け「新型アルマーダ」が好調であり、前期売上台数に対して18.7％の増加となりました。

　その他事業も含めて、全体では4,038億円（532億円増収）となりました。

ｂ．営業利益

主たるセグメントである自動車関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により、136億円（91億円増益）となりました。

その他事業も含めて、全体では141億円（90億円増益）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ大幅な営業利益の増加等により、150億円（92億円増益）となりました。特別損益は、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う当社固定資産の減損損失及び事業構造改革引当金繰入額の計上等により、悪化しました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、68億円（38億円増益）となりました。

ｄ．財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ37億円増加の1,780億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加84億円、現金及び預金の増加38億円、預け金の減少98億円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ34億円増加の991億円となりました。これは主に、今後立ち上がる新型車の生産設備投資等による建設仮勘定の増加48億円によるものです。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ72億円増加の2,771億円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億円減少の874億円となりました。これは主に、リース債務の減少121億円、支払手形及び買掛金の増加54億円、未払法人税等の増加42億円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億円増加の58億円となりました。これは主に、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う事業構造改革引当金の計上21億円によるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ微減の933億円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ72億円増加の1,838億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加68億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加21億円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.4％から66.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「６ 研究開発活動」及び「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．資金運営

　運転資金及び投資資金については自己資金で賄っております。手元資金は、短期的な預金等による運用など、分散した運用に努めております。また、一部は日産自動車のグループファイナンスに決済用資金として寄託しております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

　当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンスは生産設備の製作・施工・維持管理等、情報処理は情報システム構築・保守運用サービス等、人材派遣は人材派遣等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間の内部売上高6,676百万円及び内部営業費用6,649百万円の消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間の内部売上高5,832百万円及び内部営業費用5,898百万円の消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。