2026.09.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2026

サマリ

日産車体は、LCV(小型商用車)やフレーム車、高級SUVなどの開発から生産まで一括して担う完成車メーカーです。日産生産方式(NPW)やダイレスヘム技術といった独自の生産技術を強みに、高品質な車づくりを推進しています。さらに特装車事業やサービス部品供給などのサポート事業を展開し、顧客の多様な移動ニーズに迅速に応えることで、社会に貢献する唯一無二の存在を目指しています。

目指す経営指標

・2030年までに台当たりCO₂排出量を52%削減(2018年度比)
・2026年度までにDE & Iサーベイスコア71%(肯定回答率)達成
・2030年度末までに女性管理職比率8%以上達成
・2026年度までに男性育休取得率 日産車体60%、日産車体九州30%達成
・2026年度までに障がい者雇用率(連結)2.9%達成

用語解説

■Nissha-ism
「日車らしさを、車づくりで表現する。」という日産車体の価値観であり、お客さまや仲間を想い知恵を出すこと、何ができるか自ら考え行動すること、機動力を生かしチームで挑み続ける姿勢を表しています。

■3WET塗装
中塗り後の焼付け乾燥工程を廃止することで、塗装工場におけるCO₂排出量や揮発性有機化合物を低減する環境に配慮した塗装工法です。

■ダイレスヘム
専用金型や専用治具を使用せずに、極少生産量の部品におけるヘミング、トリミング、穴あけ加工を高精度に行うことができる日産車体独自の成形技術です。

■tabicafe
日産車体とオートワークス京都が企画・開発した簡易宿泊車で、「キャラバン」をベースに明るいインテリアと大きなベッドを備えたモデルです。

■日産パラメディック
グループ会社のオートワークス京都が開発から生産までを手掛ける高規格準拠救急車です。

■多車種混流生産
モノコック車やフレーム車など、基本構造の異なる複数の車種を同一の生産ラインで効率よく生産する手法です。

■塗装機一体型エアシールド
塗装ガンに乾燥装置を一体化させることで水性塗料の水分蒸発時間を半減させ、塗装工程でのCO₂排出量を削減する技術です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

摘要

1941年7月

日本航空工業株式会社(1937年5月創立)と国際工業株式会社(1939年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作

1946年2月

日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換

1948年12月

企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可

1949年4月

新日国工業株式会社設立、資本金1億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承

本店を東京都におく

1951年6月

日産自動車株式会社と提携

1956年6月

主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換

1961年10月

当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1962年1月

日産車体工機株式会社と改称

1962年7月

日国工業株式会社を吸収合併

1965年6月

平塚第2地区工場完成

1966年1月

平塚第3地区工場完成(テクノセンターに改称)

1968年11月

本店を神奈川県平塚市に移転

1969年6月

京都新工場完成

1971年6月

日産車体株式会社と改称

1972年12月

平塚第4地区工場完成

1978年10月

秦野事業所開設

1995年7月

栃木分室開設

2001年3月

京都工場量産車種の湘南工場への移管

2001年12月

平塚第3地区(物流センター)開設

2003年3月

大阪証券取引所上場廃止

2007年5月

日産車体九州株式会社を設立

2010年1月

日産車体九州株式会社での量産開始

2012年2月

湘南工場第1地区での車両生産終了

2012年12月

第4地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了

2014年3月

第2地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更

関係会社

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日産自動車㈱       (注3)

横浜市

神奈川区

605,813

自動車の製造

・販売等

(被所有)

50.0

当社がエンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として販売している。

土地建物の賃貸借がある。

役員の転籍3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日産車体九州㈱      (注2)

福岡県

京都郡

10

自動車関連

100.0

自動車の製造を当社から受託している。

当社が日産自動車㈱から賃借している土地建物及び当社の製造用設備を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務7名

日産車体マニュファクチュアリング㈱

神奈川県

平塚市

432

自動車関連

直接 56.1

間接 43.9

主に自動車用部分品を当社へ供給している。

当社所有の土地建物を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務3名、転籍1名

日産車体エンジニアリング㈱

神奈川県

平塚市

40

設備メンテナンス

100.0

主に自動車生産設備等のエンジニアリング・製造・販売を当社から受注している。

当社所有の土地建物を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務3名、転籍2名

㈱オートワークス京都

京都府

宇治市

480

自動車関連

100.0

主に自動車の特別架装を当社から受託している。

当社所有の土地建物、製造用設備を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務3名、転籍2名

日産車体コンピュータサービス㈱

神奈川県

平塚市

100

情報処理

100.0

主にシステム開発・プログラム開発及び保守を当社から受託している。

当社所有の土地建物を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務2名、転籍2名

㈱プロスタッフ

横浜市

神奈川区

90

人材派遣

100.0

当社へ人材の派遣をしている。

当社所有の土地建物を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務3名、転籍1名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超える会社はありません。