トピー工業

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。

２．臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

４．賃貸セグメントにつきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しています。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

４．賃貸セグメントにつきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しています。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合であるトピー工業労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2024年３月31日現在の組合員数は3,263名です。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進を経営の重要課題の一つと位置づけ、その取り組みに対して当社の取締役会による監督体制を構築しています。サステナビリティへの取り組みの推進は、サステナビリティ戦略委員会（委員長はサステナビリティ戦略管掌取締役、原則年２回以上開催）が統括しており、同委員会では基本方針の策定や中長期戦略をはじめとする重要事項についての審議・協議等やモニタリングを行うことのほか、協議・決定した内容の経営会議および取締役会への報告・審議を行っています。

　なお、同委員会の傘下には、サステナビリティ推進協議会およびカーボンニュートラル推進協議会を設置し、当社グループ内で連携を図り、具体的なサステナビリティ施策の立案・実行を担っています。

（２）戦略

①サステナビリティ長期ビジョン

　当社グループは、2050年の豊かで持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げています。2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現や安心・健やかに暮らせる豊かな社会の構築に貢献するとともに、当社グループが末永く社会から信頼される企業であり続けるため、気候変動問題への取り組みをはじめとした各種ESG課題への取り組みを推進します。

②マテリアリティ

　当社グループは、サステナビリティ戦略委員会および取締役会でのディスカッションや外部有識者からの助言を踏まえ、当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定したマテリアリティは、当社グループの中期経営計画の主要施策に組み込み、具体的なアクションプランと目標を定めて持続的成長を目指した事業活動を展開しています。

　マテリアリティの特定においては、「社会課題の整理」「社会課題の重要度評価」「妥当性検証と特定」の３つのプロセスを経て、20項目のマテリアリティ候補を６つのマテリアリティテーマに集約しました。

＜マテリアリティ特定プロセス＞

＜６つのマテリアリティ＞

環境（E）：グリーンイノベーションの推進、循環型社会構築への貢献

社会（S）：人権の尊重、多様な人財の活躍支援、事業を通じた社会への貢献

ガバナンス（G）：確固たる経営基盤の構築

③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりです。

＜人財育成方針＞

当社グループは、グループ行動規範の第３条（従業員のために）において「従業員の人格、個性を尊重し、皆が安全で元気に働ける環境を確保して、従業員の充実した生活を実現する。」と宣言しています。人財は最大の財産であり、その力を高めることこそが、当社の価値創造の源泉であると考え、人財基盤の強化に向けた取り組みを推進しています。

・仕事を通じて成長し続ける人財を創る

・社員の環境変化への適応力を強化する

・社員のキャリア自律を支援する

・経営者人財を継続的に輩出していく

・人財育成を通じて、多様な人財が活躍できる組織環境づくりを進める

当社では、上記の人財育成方針に基づき、多様性の確保のための社員教育を行っています。また、社員一人ひとりの個性を尊重した人財の活用を推進し、社員と会社が共に成長できる風土を醸成するため多様で柔軟な働き方の実現のための制度導入や、職場環境の整備を行っています。中期経営計画においては、人財戦略と４つの活動軸「Output」「Develop」「Reward」「Attract」を相関させた施策を実行する等、人財基盤の強化に向けた取り組みを推進しています。

＜健康安全基本理念＞

トピー工業グループは、安全の基本は「健康」との考えのもと、安全を全てに優先させ、当社グループで働く全ての人の参画により、継続的な健康増進・本質安全活動に取り組み、持続可能な安全で快適な職場環境づくりを推進する。

（３）リスク管理

　当社グループのサステナビリティに関するリスクについては、当社のリスクマネジメント委員会、サステナビリティ戦略委員会等の各委員会の活動等を通じて管理を行っています。

　特に、リスクの識別・評価にあたっては、各委員会等がリスクの評価および重要リスクの絞り込みを行うとともに対策を決定し、その対策の進捗についてモニタリングを行います。また、重要なリスクについては、定期的に取締役会に報告しています。

（４）指標及び目標

　当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、次のとおりです。

気候変動への対応については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示を行っており、CO₂排出量に関する目標を次のとおり定めています。

＜2030年度目標＞CO₂排出量Scope１＆２：2013年度比46％削減を目指す

（トピー工業＋国内連結子会社）

※2023年度進捗：12.6％削減（2013年度比。第三者保証取得前速報値）

＜2050年度目標＞CO₂排出量Scope１、２＆３：カーボンニュートラルに挑戦

（トピー工業＋国内外連結子会社）

　また、当社グループにおける、上記「（２）戦略　③」において記載した「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりです。