トピー工業

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。

２．臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合であるトピー工業労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2025年３月31日現在の組合員数は3,176名です。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

トピー工業グループは、「グループ基本理念」に基づく経営を推進し、技術革新の追求と社会課題の解決によって、持続的な企業価値の向上を図るとともに社会の持続的な発展に貢献することを目指します。

・グリーンイノベーションへの継続的な挑戦を通じて、かけがえのない地球環境の保全と未来への継承に貢献します。

・トピー工業グループの事業活動に関わるすべての人々にとって持続可能で豊かな未来の実現を目指します。

・すべてのステークホルダーから信頼される健全かつ透明性の高い経営の実現に努めます。

各種方針：人権方針、調達方針、サプライチェーンマネジメント方針、腐敗防止方針、知財方針、タックス
ポリシー

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ戦略委員会（委員長はサステナビリティ戦略管掌取締役、原則年２回以上開催）を設置し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。

　同委員会では、基本方針の策定や中長期戦略をはじめとする重要事項についての協議・決定、モニタリングを行うほか、協議・決定した内容の経営会議や取締役会への報告や審議を行っています。なお、委員会の傘下にはサステナビリティ推進協議会およびカーボンニュートラル推進協議会を設置し、当社グループ内での連携を図りながら具体的なサステナビリティ施策を立案・実行します。

（２）戦略

①サステナビリティ長期ビジョン

　当社グループは、2050年の豊かで持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げています。2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現や安心・健やかに暮らせる豊かな社会の構築に貢献するとともに、当社グループが末永く社会から信頼される企業であり続けるため、気候変動問題への取り組みをはじめとした各種ESG課題への取り組みを推進します。

②マテリアリティ

　当社グループは、サステナビリティ戦略委員会および取締役会でのディスカッションや外部有識者からの助言を踏まえ、当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。特定したマテリアリティについては、具体的なアクションプランと目標を定めて持続的成長を目指した事業活動を展開しています。

＜マテリアリティ特定プロセス＞

＜６つのマテリアリティ＞

環境（E）：グリーンイノベーションの推進、循環型社会構築への貢献

社会（S）：人権の尊重、多様な人財の活躍支援、事業を通じた社会への貢献

ガバナンス（G）：確固たる経営基盤の構築

③人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

＜人財育成方針＞

当社グループは、グループ行動規範において「従業員の人格、個性を尊重し、皆が安全で元気に働ける環境を確保して、従業員の充実した生活を実現する。」と宣言しています。人財は最大の財産であり、その力を高めることこそが、当社グループの価値創造の源泉であると考え、人財基盤の強化に向けた取り組みを推進しています。

・仕事を通じて成長し続ける人財を創る

・社員の環境変化への適応力を強化する

・社員のキャリア自律を支援する

・経営者人財を継続的に輩出していく

・人財育成を通じて、多様な人財が活躍できる組織環境づくりを進める

当社グループでは、上記の人財育成方針に基づき、多様性の確保のための社員教育を行っています。また、社員一人ひとりの個性を尊重した人財の活用を推進し、社員と会社が共に成長できる風土を醸成するため多様で柔軟な働き方の実現のための制度導入や、職場環境の整備を行っています。中期経営計画においては、専門人財の育成促進、グローバル人財の育成、および自律型人財の育成を目標とし、人財育成の強化に努めております。

＜2030年度までの目標達成に向けた進捗状況＞

　人財の確保と育成についての2030年度までの目標に向けた対応を順調に進めています。人財確保の面では、インターンシップなどの対応が奏功してほぼ採用計画どおりに推移し、総合職における女性の採用比率40％以上を達成しています。また、ダイバーシティ推進のための環境整備の取り組みの一つとして進めている育児休業取得率においても、男女ともに目標を達成しました。女性管理職比率については、2024年度は5.7％となり、2030年度の目標10％以上に向けて順調に進捗しています。

＜ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進への取り組み＞

　当社グループは、ＤＸの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、基幹業務システムの刷新、エネルギーおよび生産性の見せる化、設備稼働監視、品質管理や物流改革等を推進し、スマートファクトリーによるモノづくり領域のデジタル変革をさらに加速しています。こうした全社的なＤＸ推進の取り組みなどが総合的に評価され、2024年6月にはデジタルガバナンス・コード2.0の基本事項への対応が認められ、経済産業省の定める「ＤＸ認定事業者」として認定更新を受けました。

　当社グループは中期経営計画に基づき、ＤＸによる業務とプロセスの効率化・高度化を通じて人的資本を支え、生産革新、品質管理の高度化を図ります。また、2024年度は、ＤＸをリードする人財育成目標300名を達成しました。さらに2025年度には累計600名を目標に人財のデータリテラシー強化を進めていきます。

＜健康安全基本理念＞

　当社グループは、安全の基本は「健康」との考えのもと、安全を全てに優先させ、当社グループで働く全ての人の参画により、継続的な健康増進・本質安全活動に取り組み、持続可能な安全で快適な職場環境づくりを推進します。

　社長をトップとした健康安全推進体制を整備し、社長からの安全メッセージをグループ全体へ周知しています。また、中央健康安全委員会による労使一体となった労働安全活動を実施しています。さらに、グループ会社との安全交流会などの活動を通じて、グループ全体で安全に対する情報交換や課題の共有を行っています。

　当社は、継続的な健康増進・本質安全活動に取り組み、持続可能な安全で快適な職場環境づくりを推進するために、中央健康安全委員会の下に各所健康安全委員会、中央健康安全分科会、健康推進協議会および健康推進分科会を組織しています。

＜調達・サプライチェーンマネジメント＞

　現代のサプライチェーンにおいては、人権、倫理、環境、情報セキュリティなどの世界的な規模の問題への対応が重要な課題となっています。また、政情不安、異常気象、市況・為替変動、技術・情報漏洩などの調達に関連するリスクが高まっており、当社グループの安定的かつ効率的な生産活動を継続的に支える調達を実現する必要があります。

　当社グループは、このような課題への対応として「トピー工業グループ 調達方針」および「トピー工業グループ サプライチェーンマネジメント方針」を掲げています。これらの方針に従い、当社グループは、サプライチェーンを構成するすべてのお取引先さまとの相互理解と信頼関係の構築を通じ、高い倫理観の下、人権保護や地球環境保全をはじめとした安全・安心なサプライチェーンの構築・維持に努力し続け持続可能な社会の実現に貢献するとともに、お取引先さまに高いレベルの品質・納期・コストを維持していただき、当社グループの安定的・効率的な生産活動を実現させます。

　また、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」および「振興基準」（注）の遵守を推進することをうたった「パートナーシップ構築宣言」を公表し、お取引先さまとのより良い関係の構築を進めています。

（注）「振興基準」とは…親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行のこと。当社では取引適正化の5分野（①価格決定方法の適正化、②型管理などのコスト負担の適正化、③手形などの支払条件の適正化、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せの防止）を重点項目と設定しています。

＜人権の尊重＞

・基本的な考え方

　当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な人権規範を支持・尊重しています。また、当社グループの基本理念やサステナビリティ基本方針に基づき、すべての人々が生まれながらに持っている基本的な人権を尊重することに取り組んでいます。具体的には、差別、児童労働、強制労働の禁止、ハラスメントの防止、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、労働における基本的権利の尊重等を実践しています。

　これらの人権の尊重に関する基本的な考えとして、当社グループは、グループ行動規範において「従業員の人格、個性の尊重」について定めています。また、当社グループのマテリアリティとして「人権の尊重」を掲げるとともに、当社グループにおける人権尊重の各種取り組みについての具体的な考えを定めた「トピー工業グループ人権方針」を制定しています。この人権方針の下、当社グループは今後もより一層の人権の尊重に取り組んでまいります。

・人権教育、人権を尊重する風土の確立

　当社グループでは、外部講師や社内の人権啓発担当者による研修会のほかに、ハラスメント防止指針をはじめ人権に関連する社内ルールを、イントラネットへの掲示や「コンプライアンスガイドブック」への掲載を通して役員・従業員へ人権啓発風土の醸成を実施しています。また、就業規則等において人権侵害時の罰則を明記し、人権を尊重する企業風土を確立しています。

　人権の負の影響の防止・低減に向けては、「グループ企業倫理相談室」および「グループ・コンプライアンス・ホットライン」の２つの窓口を設け、従業員・家族等からの相談・通報を受け付けています。

・サプライチェーンにおける取り組み

　当社グループは、グローバルに事業を展開し、多様なサプライチェーンを構築しており、グローバルな事業活動を円滑に推進する上で、サプライチェーンの担い手が連携して人権の尊重等の課題に取り組むことが重要であると考えています。

　当社グループでは、サプライチェーンにおけるさまざまな課題について社会的責任を果たし持続可能な社会に貢献すべく、2022年に「トピー工業グループ サプライチェーンマネジメント方針」を定めました。この方針では、人権・労働に関する事項を定め、当社グループがサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組むことを宣言するとともに、当社グループのお取引先の皆さまにも当社の取り組みをご理解いただき、協力してサプライチェーンにおける人権の尊重の取り組みを進め、ともに発展していくことを目指しています。

　加えて、当社の国内のお取引先さまとの取引基本契約において労働関連法令の遵守義務を定めるなど、契約レベルでも人権の尊重のための措置を講じています。

　また、人権問題に関し、当社グループの内部通報窓口で当社グループのお取引先さまからの相談・通報を受け付けるなど、サプライチェーンにおける人権問題の是正・救済のための措置も講じています。

・人権デュー・デリジェンスの構築に向けて

　当社グループは、マテリアリティの「人権の尊重」に関する目標の一つとして「人権デュー・デリジェンスの構築」を掲げています。外部・社内講師によるセミナーを開催し人権意識の向上を図るとともに、「人権の負の影響」の特定をはじめ、人権課題の軽減を継続し「人権デュー・デリジェンスの構築」を進めています。

（３）リスク管理

　当社のリスクマネジメント委員会が主導して、当社の各部門およびグループ各社が、リスクマネジメントに関わる年間活動計画を策定し、改善活動を推進しています。また、当社グループにおいて、リスクマネジメントに関わる事案が発生あるいは発生のおそれがある場合は、リスクマネジメント委員会等に報告され、リスクマネジメント体制を通じて、適宜指導を行っています。リスクマネジメント委員会の活動内容は、実効性を確認するため取締役会に報告しています。大規模災害等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした特別対策本部等を設置して対応する体制を構築しています。また、事業継続計画を策定し、定期的に見直すとともに、建物および生産設備の耐震化、災害発生を想定した定期的な訓練等を行っています。

　また、財務面では資金調達に係る流動性リスク管理の一環として金融機関とコミットメントライン契約を締結し、緊急時の手許資金の流動性確保に努めています。

（４）指標及び目標

　当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、次のとおりです。

気候変動への対応については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示を行っており、CO₂排出量に関する目標を次のとおり定めています。

＜2050年度目標＞CO₂排出量Scope１、２＆３：カーボンニュートラルに挑戦

（トピー工業＋国内外連結子会社）

＜TCFD提言に基づく開示＞

　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しています。TCFDに基づく情報開示の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

＜管理職の登用状況とその考え方＞

　当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途等の採用区分を問わず社員の能力、識見、人格等を公正に評価して管理職への登用を行っています。

　中期経営計画の中では、2030年度までに当社グループ全体における女性管理職比率を10％以上（2024年度5.7％）にする目標を掲げています。これらの目標を達成するために、若手・中堅社員の早期育成を進め、将来の管理職候補を育ててまいります。

　外国人や中途採用の社員の管理職への登用に関しては、上記管理職登用の考え方の下、特段の目標は設定していませんが、適任者は国籍や新卒・中途等の採用区分を問わず管理職に登用しています。

＜労働災害ゼロに向けた取り組み＞

　当社グループは、「健康が安全の基本である」との考えの下、社員の健康安全を確保することが企業としての第一の責任であると考えています。安全をすべてに優先させ、当社グループで働くすべての人の参画により、継続的な健康増進および本質的な安全活動に取り組んでいます。これにより、持続可能で安全かつ快適な職場環境の構築を目指したさまざまな取り組みを実施しています。また、労働災害統計調査の結果を社員一人ひとりの意識向上のために、社内イントラネットや社内報などで周知・啓発しています。

（５）知的財産権

　当社グループでは、トピー工業グループ知財方針を定め、事業部門、研究開発部門及び知的財産部門が一体となり、新技術や新製品の開発を推進しております。その中で知的財産部門では、知財情報の調査を重要な活動の一つとして位置付けており、例えば、各事業におけるコア技術及びノウハウを踏まえながら、事業部門や研究開発部門に対する教育を通じて、知財人財の育成に取り組んでおります。これにより、第三者の知的財産権に対する侵害防止の徹底を図るとともに、知財情報の活用を積極的に行うことで、事業部門や研究開発部門における新技術・新製品の開発活動を支援し、また、新しい事業の創出に向けた取り組みも進めております。

　さらに、それらの活動の結果として得られた新たな技術やノウハウを守り、知的財産権の取得、維持のための投資を活発に実施しております。