大同メタル工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

自動車用エンジン軸受

当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、
大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

自動車用エンジン以外軸受

当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

非自動車用軸受

当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受・風力発電用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱

海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、
大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルU.S.A.INC.

自動車用軸受以外部品

当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱

海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、
ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、
ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．、DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd． 

その他

電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。

また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな持ち直しが見られたものの、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の政策動向、中国経済の減速などによる影響も見られ、予断を許さない状況が続きました。

わが国経済においては、経済活動の正常化を背景に回復基調がある一方で、世界的な原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費や物流コスト増加などに伴う物価上昇の影響により、先行きが不透明な状況が続きました。

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比5.9％増収の136,303百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の増収影響などにより、営業利益は前期比16.5％増益の7,091百万円となり、また、売上高営業利益率は5.2％（前連結会計年度は4.7％）となりました。

経常利益につきましては、前期比17.1％増益の6,820百万円となりました。また、売上高経常利益率は5.0％（前連結会計年度は4.5％）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比5.9％増益の2,720百万円となりました。また、売上高当期純利益率は2.0％（前連結会計年度は2.0％）となりました。

１株当たり当期純利益は57円70銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益54円50銭）、自己資本利益率は3.8％（前連結会計年度は4.0％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

① 自動車用エンジン軸受

世界の新車販売台数（2024年暦年）は主要市場である北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加し、中国でも様々なインセンティブや車両価格の値下げに支えられた影響などにより、前年度比2.1％増となりました。国内（2024年度）の新車販売台数は前年度比1.0％増の約457万台、海外（2024年暦年）は米国が前年度比2.3％増、欧州はほぼ横ばい、中国は同4.5％増加したものの、中国国内の日系メーカーにおいては18.4％減少しました。

そのような状況下、当社グループの国内での売上高は、前年度比で微減、海外については米国の堅調な需要や円安影響を受け、前年度比約７％の増加となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前期比3.6％増収の72,589百万円となり、セグメント利益は増収に伴い前期比2.0％増益の9,285百万円となりました。

② 自動車用エンジン以外軸受

タイでは金融機関によるローン審査の厳格化や景気減速、欧州ではEV化に伴う内燃機関搭載用部品の需要減による影響を受けたものの、米国の自動車関連部品の堅調な需要推移や中国の電動自動車向けの開拓などに伴う受注増の影響があり、当セグメントの売上高は前期比5.9％増収の21,266百万円、セグメント利益は前期比11.5％増益の3,119百万円となりました。

③ 非自動車用軸受

・大型船舶

中東情勢の悪化による航路の長距離化や船腹需給のひっ迫による需要の押し上げによる好調な海運市況により、2025年３月末の手持ち工事量は2,938万総トンと前年度比で6.3％増となりました。LNG船(液化天然ガス運搬用)、自動車運搬船やばら積み船の需要増加や主に中国の旺盛な需要環境に伴う受注増や値上げ効果により、売上高は前年度比で大幅な増収となりました。

・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他

建設機械用サービスパーツの在庫調整による受注減があったものの、船舶用補機、発電機用、データセンター向け非常用電源やオイル・ガス採掘向けの建設機械用などに使われる中高速エンジン用軸受の受注は堅調に推移し、売上高は前年度比で増加となりました。

・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他

水力発電機用軸受では既設のリプレイス需要によるスポット案件や中東における石油精製プラント稼働好調の影響によるコンプレッサー用軸受の受注増があったものの、蒸気タービン用軸受の一部で在庫調整などに伴う減少により、売上高は前年度比で微減となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前期比7.7％増収の17,923百万円となり、セグメント利益は前期比14.7％増益の3,712百万円となりました。

④ 自動車用軸受以外部品

・アルミダイカスト製品

タイの自動車業界については、金融機関によるローン審査の厳格化や景気減速などの影響により、前年度のタイ国内生産は前年度比で19.5％減少しております。

このような厳しい環境下にありつつも、当社グループにおいては、受注価格調整の効果による影響や北米向け電動自動車用部品の需要好調に伴う受注増により、売上高は前年度比で増収となりました。

セグメント損失はエア便単価高騰の影響はあったものの、金型管理の高度化、仕上げ工程の改善や不良品の流出防止などの改善活動の成果が出始め、第３四半期に続き第４四半期では更に大幅なエア出荷数量の減少により第４四半期黒字化を達成し、前年度比で改善しました。

・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）

北米向け電動自動車用部品の需要好調に伴う受注増により、売上高は前年度比で増収となりました。セグメント損失は増収効果や物流費の減少による影響により前年度比で改善しました。

これらの結果、セグメント売上高は前期比10.0％増収の23,680百万円となり、セグメント損失は1,362百万円（前期はセグメント損失1,722百万円）となりました。

⑤ その他

ポンプ関連製品事業でのコロナ明け需要反動による受注減があったものの、金属系無潤滑軸受の新規開拓による受注増などにより、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、電気二重層キャパシタ用電極シート及び不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前期比6.6％増収の2,403百万円、セグメント利益は前期比5.0％増益の416百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

② 受注実績

得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　財政状態

（総資産）

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ4.4％増加し196,656百万円となりました。

これは主に有形固定資産、商品及び製品、仕掛品が増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し82,095百万円となりました。

これは主に為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによります。

（自己資本比率）

当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ0.5ポイント増加し37.0％となりました。

（１株当たり純資産額）

当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ83円04銭増加し1,543円09銭となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ432百万円（1.8％）の増加となり25,019百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において獲得した資金は10,924百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加による支出が3,760百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が9,513百万円、税金等調整前当期純利益が6,820百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ5,730百万円（34.4％）の収入の減少となりました。

前連結会計年度との主な差額は、棚卸資産の増減額が4,680百万円減少したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は8,390百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,582百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ87百万円（1.0％）の支出の増加となりました。

前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が2,975百万円増加したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用した資金は2,391百万円となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払額が2,419百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ107百万円（4.3％）の支出の減少となりました。

前連結会計年度との主な差額は、長期借入金による収入が7,200百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が3,243百万円減少したこと、非支配株主への配当金の支払額が1,842百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が1,222百万円増加したこと、配当金の支払額が757百万円増加したことです。

②　資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

設備投資の概況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりです。

③　資金調達の状況　

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、自己資金及び借入金を充当いたしました。

今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。

従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の４つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　　当連結会計年度より、「自動車用エンジン軸受」事業の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い「非自動車用軸受」事業に変更しております。
 　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。