2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

モビリティ事業 ガステクノ事業 商社事業 その他
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
モビリティ事業 85,725 82.9 2,734 65.4 3.2
ガステクノ事業 4,981 4.8 -340 -8.1 -6.8
商社事業 10,212 9.9 1,605 38.4 15.7
その他 2,499 2.4 181 4.3 7.2

3【事業の内容】

 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社20社及び関連会社2社により構成されております。事業は、吸気・燃料制御関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。

 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

 

セグメント区分

売上区分

主要取扱品目

主要な会社

モビリティ事業

吸気・燃料制御関連品

スロットルボデー、センサ類、樹脂インテークマニホールド

当社

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニパーテック㈱

台湾三國股份有限公司

上海三国精密機械有限公司

浙江三国精密機電有限公司

天津三国有限公司

ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッド

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ

ピーティー ミクニ インドネシア

ミクニ インディア プライベート リミテッド

三国(上海)企業管理有限公司

ポンプ類

オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ

補器類

電制排気バルブ、冷却水制御バルブ、可変バルブタイミングシステム

気化器類

二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類

車輛用暖房

機器類

バス・建設機械・小型温気用ヒータ

ガステクノ事業

ガス制御機器類

ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁

当社

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

浙江三国精密機電有限公司

ミクニ・アール・ケイ精密㈱

商社事業

航空機部品類

航空宇宙用機器・部品・材料・附属品、電装部品

㈱ミクニエアロスペース

ミクニ アメリカン コーポレーション

旭エアーサプライ㈱

芝管理機械類

ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材

㈱ミクニグリーンサービス

その他事業

加湿器類

業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

コービン プロパティーズ アイエヌシー

㈱ミクニライフ&オート

 サンライズメディカルジャパン㈱

福祉介護機器類

介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、天井走行リフト、車椅子、車椅子リフト、教習車用補助ブレーキ他関連製品

その他

不動産管理等

 

 令和8年3月31日時点の当グループ(当社及び当社の関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

 

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概況

 当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(令和7年4月1日~令和8年3月31日)における国内経済は、物価上昇の影響や円安の進行、金融市場の変動等がみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

 一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

 当グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。

 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億1千9百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は41億8千1百万円(同38.3%増)、連結経常利益は33億4千万円(同17.7%増)となりました。

 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により、11億9千7百万円(同38.6%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

[モビリティ事業]

 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当セグメントにおいては、客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド子会社の堅調な業績、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果及び取引価格の適正化が寄与して、売上高は857億2千5百万円(前期比1.9%増)、営業利益は27億3千4百万円(同16.2%増)となりました。

 

[ガステクノ事業]

 ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当セグメントにおいては、中国の不動産市場低迷の影響により販売量が減少し、売上高は49億8千1百万円(前期比15.7%減)となりました。一方で、営業損失は3億4千万円となりましたが、コスト削減や価格の適正化が進んだことにより、前期比では2億5千万円改善しました。

 

[商社事業]

 航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当セグメントにおいては、航空機部品類は民間航空機向け及び官公庁向けの需要が好調であり、また、芝管理機械等も更新需要が堅調であったことから、売上高は102億1千2百万円(前期比13.6%増)、営業利益は16億5百万円(同39.4%増)となりました。

 

[その他事業]

 当セグメントにおいては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売が増加したほか、各種特殊車両の架装台数の伸長及び天井走行式リフトの需要拡大が寄与し、売上高は24億9千9百万円(前期比5.3%増)、営業利益は1億8千1百万円(同66.0%増)となりました。

 

 なお、当連結会計年度の決算作業の過程で、当社連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為が判明いたしました。本件判明後、当社は社内調査チームを設置するとともに、外部弁護士等の外部専門家の協力を得て調査を実施し、その結果を踏まえ、令和8年5月29日に「社内調査チームの調査結果及び再発防止策に関するお知らせ」を公表いたしました。併せて、「過年度の決算短信の訂正及び過年度の有価証券報告書等の訂正予定に関するお知らせ」を公表いたしました。

 株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。また、損害額の回収に向け、適切な措置を講じてまいります。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2億9千9百万円増加し、20億5千6百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、107億8千8百万円(前年同期は17億3千3百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費56億6千5百万円及び棚卸資産の減少43億9千4百万円の資金増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、45億5千5百万円(前年同期は31億3千3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億2千万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、60億9千2百万円(前年同期は1億3千8百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純減による支出49億3千2百万円及び配当金の支払額4億7千6百万円であります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 令和7年4月1日

至 令和8年3月31日)

前年同期比(%)

モビリティ事業(百万円)

95,453

100.1

ガステクノ事業(百万円)

3,536

82.6

商社事業(百万円)

-

-

報告セグメント計(百万円)

98,990

99.3

その他(百万円)

1,901

126.2

合計(百万円)

100,891

99.7

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。

 

② 商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 令和7年4月1日

至 令和8年3月31日)

前年同期比(%)

モビリティ事業(百万円)

-

-

ガステクノ事業(百万円)

-

-

商社事業(百万円)

40,063

104.2

報告セグメント計(百万円)

40,063

104.2

その他(百万円)

488

53.0

合計(百万円)

40,552

103.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

   2.当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。

 

③ 受注実績

 顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。

④ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 令和7年4月1日

至 令和8年3月31日)

前年同期比(%)

モビリティ事業(百万円)

85,725

101.9

ガステクノ事業(百万円)

4,981

84.3

商社事業(百万円)

10,212

113.6

報告セグメント計(百万円)

100,920

101.9

その他(百万円)

2,499

105.3

合計(百万円)

103,419

102.0

 

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率8%以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,034億1千9百万円、連結営業利益は41億8千1百万円でした。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

 

(1)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、1,050億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億3千5百万円減少しました。

 流動資産は、554億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億9千万円減少しました。これは主に、棚卸資産が44億2千6百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は、495億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億5千5百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具が7億9千4百万円減少したものの、投資有価証券が13億2百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、642億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億3千3百万円減少しました。

 流動負債は、392億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億5千4百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億4千2百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が11億3千5百万円減少したことによるものであります。

 固定負債は、249億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2千万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が4億8千6百万円減少した一方で、長期借入金が4億8千4百万円並びに繰延税金負債が4億1千3百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は、407億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千8百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が8億9千2百万円並びに利益剰余金が7億2千1百万円増加したことによるものであります。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高

 売上高は、前連結会計年度の1,014億2千8百万円に比べて増加し、1,034億1千9百万円(前年同期比2.0%増)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前連結会計年度の857億6千万円に比べて増加し、866億2百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の126億4千4百万円に比べて減少し、126億3千5百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

③ 営業利益

 営業利益は、前連結会計年度の30億2千3百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億8千1百万円(前年同期比38.3%増)となりました。

④ 営業外収益、営業外費用

 営業外収益は、前連結会計年度の8億5千1百万円に比べて減少し、6億4千2百万円(前年同期比24.5%減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の10億3千7百万円に比べて増加し、14億8千3百万円(前年同期比43.0%増)となりました。

⑤ 経常利益

 経常利益は、前連結会計年度の28億3千7百万円に比べて増加し、当連結会計年度は33億4千万円(前年同期比17.7%増)となりました。

⑥ 特別利益、特別損失

 特別利益は、前連結会計年度の33億8千7百万円に比べて減少し、2千1百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益および関係会社清算益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の25億8千1百万円に比べて減少し、3億3千5百万円となりました。これは主に、減損損失が減少したためであります。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億4千9百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億9千7百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資金需要

 当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載の通りであります。

② 財務政策

 当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
 資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。
 令和8年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は351億円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行との間で合計62億円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

③ 今後のキャッシュ・フロー

 令和9年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額78億6千7百万円を実施する予定であります。

 当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失、製品保証引当金及び関係会社との段階式ロイヤリティ契約に係る変動対価の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

① 繰延税金資産

 当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。

② 棚卸資産

 当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

③ 貸倒引当金

 当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

④ 退職給付に係る負債

 当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。

 したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,154

5,909

8,989

99,054

2,374

101,428

-

101,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

84,154

5,909

8,989

99,054

2,374

101,428

-

101,428

セグメント利益

又は損失(△)

2,354

△591

1,151

2,913

109

3,023

-

3,023

セグメント資産

82,407

6,674

18,405

107,486

2,166

109,652

-

109,652

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,189

406

108

5,703

57

5,760

-

5,760

持分法適用会社への投資額

-

330

-

330

-

330

-

330

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,397

817

66

5,281

29

5,311

-

5,311

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,725

4,981

10,212

100,920

2,499

103,419

-

103,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

85,725

4,981

10,212

100,920

2,499

103,419

-

103,419

セグメント利益

又は損失(△)

2,734

△340

1,605

3,999

181

4,181

-

4,181

セグメント資産

79,634

6,049

17,170

102,854

2,163

105,017

-

105,017

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,933

518

159

5,611

53

5,665

-

5,665

持分法適用会社への投資額

-

346

-

346

-

346

-

346

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,543

313

79

4,936

57

4,994

-

4,994

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国・台湾

その他

合計

32,129

39,530

16,813

12,954

101,428

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国・台湾

その他

合計

18,572

9,530

5,989

3,420

37,513

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 

 

当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国・台湾

その他

合計

40,124

35,437

16,065

11,791

103,419

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国・台湾

その他

合計

20,639

7,382

5,685

2,877

36,586

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

計

その他

(注)

全社・消去

合計

減損損失

1,940

155

-

2,096

5

-

2,102

 (注)「その他」の金額は不動産賃貸に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

計

その他

(注)

全社・消去

合計

減損損失

73

34

-

108

21

-

130

 (注)「その他」の金額は不動産賃貸に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。