沿革
２【沿革】
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大正12年10月 |
合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入 |
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昭和８年12月 |
株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承 |
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昭和11年12月 |
蒲田工場が生産を開始 |
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昭和14年７月 |
三國商工株式会社と商号変更 |
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昭和19年７月 |
小田原工場が生産を開始 |
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昭和23年10月 |
企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足 |
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昭和24年２月 |
小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開 |
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昭和25年４月 |
第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更 |
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昭和30年４月 |
株式会社三國製作所を吸収合併 |
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昭和35年10月 |
フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始 |
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昭和36年７月 |
三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡 |
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昭和36年９月 |
東京証券市場に於て店頭取引開始 |
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昭和36年10月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
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昭和46年９月 |
イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始 |
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昭和47年７月 |
東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立 |
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昭和48年６月 |
ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加 |
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昭和53年５月 |
菊川工場が生産を開始 |
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昭和54年８月 |
台湾三國股份有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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昭和55年３月 |
蒲田工場を売却 |
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昭和55年４月 |
矢板工場が生産を開始 |
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昭和63年５月 |
ミクニ パーテック株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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平成２年９月 |
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立 |
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平成３年４月 |
三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更 |
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平成３年５月 |
ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立 |
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平成３年10月 |
矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管 |
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平成４年11月 |
相良工場が生産を開始 |
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平成６年11月 |
上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成６年11月 |
成都三国機械電子有限公司を設立 |
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平成７年５月 |
寧波三国機械電子有限公司を設立 |
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平成７年12月 |
天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成14年10月 |
株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併 |
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平成15年７月 |
浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成15年10月 |
三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
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平成16年10月 |
三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併 |
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平成18年４月 |
ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立 |
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平成18年12月 |
寧波三国機械電子有限公司の清算が結了 |
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平成20年９月 |
ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立 |
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平成22年６月 |
三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成27年３月 平成28年７月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立 |
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令和３年４月 |
株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併 |
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令和４年４月 |
株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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令和５年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
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令和７年１月 |
成都三国機械電子有限公司の清算が結了 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称及び住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 ミクニパーテック株式会社 （静岡県牧之原市） |
480 百万円 |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の製造 設備の賃貸あり 役員の兼任あり 資金援助あり |
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株式会社ミクニエアロスペース （東京都千代田区） |
358 百万円 |
商社事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
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ミクニ アメリカン コーポレーション （アメリカ合衆国 カリフォルニア州） |
3,500,000 US＄ |
モビリティ事業 ガステクノ事業 商社事業 |
99.0 |
当社製品の販売 |
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ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ （メキシコ合衆国 タマウリパス州） |
78,544 千メキシコペソ |
モビリティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
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ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド （タイ王国 アユタヤ県） |
420,000 千バーツ |
モビリティ事業 |
93.0 |
当社製品の製造 |
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ピーティー ミクニ インドネシア （インドネシア共和国 ブカシ県） |
15,000,000 US＄ |
モビリティ事業 |
100.0 (25.0) |
当社製品の製造 |
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上海三国精密機械有限公司 （中華人民共和国 上海市） |
17,914,600 US＄ |
モビリティ事業 |
90.2 |
当社製品の製造 |
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浙江三国精密機電有限公司 （中華人民共和国 浙江省） |
3,077 百万円 |
モビリティ事業 ガステクノ事業 |
100.0 |
当社製品の製造 |
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天津三国有限公司 （中華人民共和国 天津市） |
5,750,000 US＄ |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の製造 |
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三国（上海）企業管理有限公司 （中華人民共和国 上海市） |
6,270,000 US＄ |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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ミクニ インディア プライベート リミテッド （インド共和国 ラジャスタン州） |
1,735,000 千インドルピー |
モビリティ事業 |
100.0 (25.1) |
当社製品の製造 資金援助あり |
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台湾三國股份有限公司 （中華民國 台北縣） |
34,200 千台湾ドル |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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その他６社 |
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持分法適用子会社 |
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ミクニ・アール・ケイ精密株式会社 （大韓民国 仁川広域市） |
600,000 千ウォン |
ガステクノ事業 |
70.0 |
当社製品の製造 |
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国（上海）企業管理有限公司、ミクニ インディア プライベート リミテッド、台湾三國股份有限公司の12社は、特定子会社に該当します。
３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
５．ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りであります。
(1)売上高 25,721百万円
(2)経常利益 1,372百万円
(3)当期純利益 1,008百万円
(4)純資産額 6,900百万円
(5)総資産額 14,829百万円
６．連結子会社であった成都三国機械電子有限公司が令和７年１月20日に清算結了いたしました。