ストーリー・沿革
サマリ
ミクニは、独立系かつ中規模の機動力を強みにする企業です。キャブレターで培った「すり合わせ能力」を軸に、流体制御技術や電子制御技術を磨いてきました。現在は「熱エネルギーを自由自在にコントロールする技術」を成長の柱に据え、電動車時代の困りごと解決に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2033年度までに連結EBITDAマージン13％以上
・2030年度までに四輪車用製品売上高の70％以上を電動車向けにする
・2030年にCO₂排出量50％削減・2050年度にカーボンニュートラル達成
・2033年度までに、すべてのグループ会社で業界内トップクラスの賃金水準を目指す
トップメッセージの要約
ミクニに任せればなんとかしてくれる
総合商品計画
熱マネジメント
地域との共生
用語解説
ミクニのブランドメッセージです。安心・安全に関わる製品やサービスを「つくる」、人々の生活を「まもる」、モビリティの発展に寄与して時代を「ひらく」という、同社の貢献のあり方を表しています。
■VISION 2033
ミクニが2033年度を最終年度として掲げる長期経営ビジョンです。全てのステークホルダーから信頼され、安心して任せてもらえる企業になることを目指しています。
■なんとかしてくれるミクニ
ミクニが目指す企業像を表す言葉です。独立系かつ中規模の機動力を活かし、顧客の困りごとに柔軟に応える存在になるという意味が込められています。
■すり合わせ能力
キャブレターをエンジンに適合させる中で培った、細かな調整や最適化を行う力です。ミクニでは、顧客の要望に応え、自社の課題解決にも活かす重要な組織能力として位置付けられています。
■総合商品計画
「VISION 2033」を実現するための、ミクニの10年間のマスタープランです。開発・生産・調達・営業が一体となり、要素技術を集約して、変化の激しい市場に柔軟かつ素早く対応するための計画です。
■熱エネルギーを自由自在にコントロールする技術
ミクニが技術戦略の柱に据える考え方です。バッテリー、触媒、オイル、キャビンなどを最適な温度にすばやく移行させ、保つために、熱エネルギーをうまく扱う技術を指します。
■MsMV
電気自動車のバッテリーなどを最適温度に保つため、ミクニが開発に取り組む新モジュールです。マルチバルブ、電動ウォーターポンプ、熱交換器などを組み合わせ、冷却水の流路を切り替えて温度を制御します。
■サーマルマネジメント
熱管理・熱制御を意味します。ミクニでは、自動車の電動化において重要な成長分野と位置付けており、バッテリーの寿命や走行距離に関わる制御技術として取り組んでいます。
■モデルベース開発
開発対象をコンピューター上でモデル化し、シミュレーションを使って設計と検証を進める開発手法です。ミクニはこの開発力を高め、顧客の開発業務の一部を担うことを目指しています。
■MBSE
「モデルベースシステムズエンジニアリング」の略称です。システム全体の要求や条件をモデルで整理し、効率的に開発する手法を指します。ミクニでは企画段階から活用し、製品開発の効率化につなげています。
■バッテリーリーンな電動車
過剰なバッテリーを搭載しない、エネルギー効率の良い電動車を指す表現です。ミクニはBEV軽トラックの車両開発・製作への参画を通じて、この実現を目指しています。
■ガステクノ事業
ミクニが長年培ってきた流体制御技術を活かし、ガス関連機器などを扱う事業です。資料では「暮らしと命を守る」役割を担う事業として位置付けられています。
■ライフ＆サポート事業
「すべての人に移動と移乗の自由を」をスローガンに掲げる事業です。運転補助装置や移乗補助用品などを通じて、障がい者の移動や乗降を支援します。
沿革
２【沿革】
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大正12年10月 |
合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入 |
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昭和８年12月 |
株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承 |
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昭和11年12月 |
蒲田工場が生産を開始 |
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昭和14年７月 |
三國商工株式会社と商号変更 |
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昭和19年７月 |
小田原工場が生産を開始 |
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昭和23年10月 |
企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足 |
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昭和24年２月 |
小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開 |
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昭和25年４月 |
第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更 |
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昭和30年４月 |
株式会社三國製作所を吸収合併 |
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昭和35年10月 |
フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始 |
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昭和36年７月 |
三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡 |
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昭和36年９月 |
東京証券市場に於て店頭取引開始 |
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昭和36年10月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
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昭和46年９月 |
イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始 |
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昭和47年７月 |
東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立 |
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昭和48年６月 |
ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加 |
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昭和53年５月 |
菊川工場が生産を開始 |
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昭和54年８月 |
台湾三國股份有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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昭和55年３月 |
蒲田工場を売却 |
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昭和55年４月 |
矢板工場が生産を開始 |
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昭和63年５月 |
ミクニパーテック株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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平成２年９月 |
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立 |
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平成３年４月 |
三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更 |
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平成３年５月 |
ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド（現・連結子会社）を設立 |
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平成３年10月 |
矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管 |
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平成４年11月 |
相良工場が生産を開始 |
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平成６年11月 |
上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成６年11月 |
成都三国機械電子有限公司を設立 |
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平成７年５月 |
寧波三国機械電子有限公司を設立 |
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平成７年12月 |
天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成14年10月 |
株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併 |
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平成15年７月 |
浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成15年10月 |
三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
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平成16年10月 |
三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併 |
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平成18年４月 |
ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立 |
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平成18年12月 |
寧波三国機械電子有限公司の清算が結了 |
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平成20年９月 |
ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立 |
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平成22年６月 |
三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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平成27年３月 平成28年７月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立 |
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令和３年４月 |
株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併 |
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令和４年４月 |
株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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令和５年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
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令和７年１月 |
成都三国機械電子有限公司の清算が結了 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称及び住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 ミクニパーテック株式会社 （静岡県牧之原市） |
480 百万円 |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の製造 設備の賃貸あり 役員の兼任あり 資金援助あり |
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株式会社ミクニエアロスペース （東京都千代田区） |
358 百万円 |
商社事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
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ミクニ アメリカン コーポレーション （アメリカ合衆国 カリフォルニア州） |
3,500,000 US＄ |
モビリティ事業 ガステクノ事業 商社事業 |
99.0 |
当社製品の販売 |
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ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ （メキシコ合衆国 タマウリパス州） |
78,544 千メキシコペソ |
モビリティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
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ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド （タイ王国 アユタヤ県） |
420,000 千バーツ |
モビリティ事業 |
93.0 |
当社製品の製造 |
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ピーティー ミクニ インドネシア （インドネシア共和国 ブカシ県） |
15,000,000 US＄ |
モビリティ事業 |
100.0 (25.0) |
当社製品の製造 |
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上海三国精密機械有限公司 （中華人民共和国 上海市） |
17,914,600 US＄ |
モビリティ事業 |
90.2 |
当社製品の製造 |
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浙江三国精密機電有限公司 （中華人民共和国 浙江省） |
3,077 百万円 |
モビリティ事業 ガステクノ事業 |
100.0 |
当社製品の製造 |
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天津三国有限公司 （中華人民共和国 天津市） |
5,750,000 US＄ |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の製造 |
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三国（上海）企業管理有限公司 （中華人民共和国 上海市） |
6,270,000 US＄ |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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ミクニ インディア プライベート リミテッド （インド共和国 ラジャスタン州） |
1,735,000 千インドルピー |
モビリティ事業 |
100.0 (25.1) |
当社製品の製造 |
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台湾三國股份有限公司 （中華民國 新北市） |
34,200 千台湾ドル |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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その他６社 |
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持分法適用子会社 |
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ミクニ・アール・ケイ精密株式会社 （大韓民国 仁川広域市） |
600,000 千ウォン |
ガステクノ事業 |
70.0 |
当社製品の製造 |
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国（上海）企業管理有限公司、ミクニ インディア プライベート リミテッド、台湾三國股份有限公司の12社は、特定子会社に該当します。
３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
５．ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りであります。
(1)売上高 25,523百万円
(2)経常利益 1,341百万円
(3)当期純利益 913百万円
(4)純資産額 7,176百万円
(5)総資産額 13,314百万円