ストーリー・沿革
サマリ
ミクニは、100年を超える歴史で培った高いすり合わせ能力と流体制御技術を強みとする独立系自動車部品メーカーです。モビリティ分野での実績に加え、熱エネルギー制御技術を活用した電動車向け熱マネジメント領域へ挑戦しています。さらに商社事業やガステクノ事業、ライフ&サポート事業などの非モビリティ分野も展開し、独自ビジネスモデルを通じて多様な顧客課題に応える高付加価値化と持続的成長を推進しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2029年度(中計Ver.2目標)連結営業利益 50億円
・2029年度(中計Ver.2目標)連結営業利益率 4.6%
・2033年度(VISION 2033目標)連結ROIC 7%以上(WACCを上回る水準)
・2030年度温室効果ガス(CO₂)排出量 2016年度比50%削減
・2050年度カーボンニュートラル達成
トップメッセージの要約
航路づくり
熱マネジメント
独自ビジネスモデル
なんとかしてくれるミクニ
用語解説
「競争力の強化」と「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指すミクニの10年間の長期経営ビジョンです。
■つくる まもる ひらく
「顧客の満足する製品・サービスをつくり、安全な社会をまもり、豊かな社会の未来をひらく」という、豊かな社会づくりへの貢献の具体像とステークホルダーへの約束を示すミクニのブランドメッセージです。
■なんとかしてくれるミクニ
ミクニが培ってきた経営の自由度や高いすり合わせ能力などの企業特性を活かし、顧客の困りごとを解決して信頼に応えていく姿勢を表したスローガンです。
■MsMV
「Mikuni smart Multi Valve」の略称で、車両全体の熱エネルギー制御を目的に開発された水冷式熱マネジメントモジュールです。
■ミクニの人的資本経営推進の型
労働力の有効投入(インプット)と生産性向上(係数)を掛け合わせることで、製品・サービスを通じた付加価値の最大化と企業理念の実現を目指すミクニ独自の推進フレームワークです。
■協力会「風の和」
ミクニの主要なサプライヤーが参加して会員相互の親睦や製品・経営の質の向上に向けた連携活動を行う協力会組織です。
■ミクニヘルプライン
不正行為の未然防止、早期発見および是正を目的とし、社外法律事務所やコンプライアンス委員会事務局を窓口とするミクニグループの内部通報制度です。
沿革
2【沿革】
|
大正12年10月 |
合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入 |
|
昭和8年12月 |
株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承 |
|
昭和11年12月 |
蒲田工場が生産を開始 |
|
昭和14年7月 |
三國商工株式会社と商号変更 |
|
昭和19年7月 |
小田原工場が生産を開始 |
|
昭和23年10月 |
企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の2社に分割して発足 |
|
昭和24年2月 |
小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開 |
|
昭和25年4月 |
第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更 |
|
昭和30年4月 |
株式会社三國製作所を吸収合併 |
|
昭和35年10月 |
フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始 |
|
昭和36年7月 |
三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡 |
|
昭和36年9月 |
東京証券市場に於て店頭取引開始 |
|
昭和36年10月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
|
昭和46年9月 |
イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始 |
|
昭和47年7月 |
東北三國工業株式会社(株式会社ミクニ アデック)を設立 |
|
昭和48年6月 |
ミクニ アメリカン コーポレーション(現・連結子会社)に資本参加 |
|
昭和53年5月 |
菊川工場が生産を開始 |
|
昭和54年8月 |
台湾三國股份有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
昭和55年3月 |
蒲田工場を売却 |
|
昭和55年4月 |
矢板工場が生産を開始 |
|
昭和63年5月 |
ミクニパーテック株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
平成2年9月 |
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立 |
|
平成3年4月 |
三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更 |
|
平成3年5月 |
ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立 |
|
平成3年10月 |
矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管 |
|
平成4年11月 |
相良工場が生産を開始 |
|
平成6年11月 |
上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
平成6年11月 |
成都三国機械電子有限公司を設立 |
|
平成7年5月 |
寧波三国機械電子有限公司を設立 |
|
平成7年12月 |
天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
平成14年10月 |
株式会社ミクニ アデック(連結子会社)を吸収合併 |
|
平成15年7月 |
浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
平成15年10月 |
三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
|
平成16年10月 |
三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併 |
|
平成18年4月 |
ピーティー ミクニ インドネシア(現・連結子会社)を設立 |
|
平成18年12月 |
寧波三国機械電子有限公司の清算が結了 |
|
平成20年9月 |
ミクニ インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)を設立 |
|
平成22年6月 |
三国(上海)企業管理有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
平成27年3月 平成28年7月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 株式会社ミクニグリーンサービス(現・連結子会社)を設立 |
|
令和3年4月 |
株式会社ミクニエーム(持分法適用子会社)を吸収合併 |
|
令和4年4月 |
株式会社ミクニエアロスペース(現・連結子会社)を設立 |
|
令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
令和5年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
|
令和7年1月 |
成都三国機械電子有限公司の清算が結了 |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称及び住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
連結子会社 ミクニパーテック株式会社 (静岡県牧之原市) |
480 百万円 |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の製造 設備の賃貸あり 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
株式会社ミクニエアロスペース (東京都千代田区) |
358 百万円 |
商社事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
ミクニ アメリカン コーポレーション (アメリカ合衆国 カリフォルニア州) |
3,500,000 US$ |
モビリティ事業 ガステクノ事業 商社事業 |
99.0 |
当社製品の販売 |
|
ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ (メキシコ合衆国 タマウリパス州) |
78,544 千メキシコペソ |
モビリティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 |
|
ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッド (タイ王国 アユタヤ県) |
420,000 千バーツ |
モビリティ事業 |
93.0 |
当社製品の製造 |
|
ピーティー ミクニ インドネシア (インドネシア共和国 ブカシ県) |
15,000,000 US$ |
モビリティ事業 |
100.0 (25.0) |
当社製品の製造 |
|
上海三国精密機械有限公司 (中華人民共和国 上海市) |
17,914,600 US$ |
モビリティ事業 |
90.2 |
当社製品の製造 |
|
浙江三国精密機電有限公司 (中華人民共和国 浙江省) |
3,077 百万円 |
モビリティ事業 ガステクノ事業 |
100.0 |
当社製品の製造 |
|
天津三国有限公司 (中華人民共和国 天津市) |
5,750,000 US$ |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の製造 |
|
三国(上海)企業管理有限公司 (中華人民共和国 上海市) |
6,270,000 US$ |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
ミクニ インディア プライベート リミテッド (インド共和国 ラジャスタン州) |
1,735,000 千インドルピー |
モビリティ事業 |
100.0 (25.1) |
当社製品の製造 |
|
台湾三國股份有限公司 (中華民國 新北市) |
34,200 千台湾ドル |
モビリティ事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
その他6社 |
|
|
|
|
|
持分法適用子会社 |
|
|
|
|
|
ミクニ・アール・ケイ精密株式会社 (大韓民国 仁川広域市) |
600,000 千ウォン |
ガステクノ事業 |
70.0 |
当社製品の製造 |
(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
2.ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国(上海)企業管理有限公司、ミクニ インディア プライベート リミテッド、台湾三國股份有限公司の12社は、特定子会社に該当します。
3.上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
5.ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高(連結会社相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りであります。
(1)売上高 25,523百万円
(2)経常利益 1,341百万円
(3)当期純利益 913百万円
(4)純資産額 7,176百万円
(5)総資産額 13,314百万円