ミクニ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を

（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。

　なお、令和７年３月末現在における組合員数は、1,202名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　ものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　ものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められております。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は４つの部会で構成され、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営されております。

　1) カーボンニュートラル部会　CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動

　2) 災害対策部会　　　　　　　地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動

　3) 海外危機管理部会　　　　　海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動

　4) 情報セキュリティ部会　　　情報セキュリティのリスク・機会に対する活動

(2）戦略

　当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量、及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。

　また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。

　さらに、当グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、添付図に示すとおり、「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づいて各方針を整備し、記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。

　「ミクニの人的資本経営推進の型」は、投入する「労働力」とその「生産性」によって付加価値の創出量が決定されるとし、付加価値の極大化を目指しております。生産年齢人口が減少している状況下では、従来手法を踏襲するだけでは、付加価値の創出量が縮小してしまうため、付加価値の要素である「労働力」と「生産性」の強化を図っております。

(3）リスク管理

　当グループでは、取締役・執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」が、当グループの事業に影響を及ぼす様々なリスクの発生原因を把握して分析するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。

　リスクに応じて設置された各部会がそれぞれのリスクを管理しております。

　災害対策部会においては、激甚化する気象災害などによる物理リスクについて管理しており、実際に災害が発生した際には各社各部署がサプライチェーン全体を守るべく、直ちに適切な対応を行う体制を整備しております。

　海外危機管理部会においては、海外における有事に備えて、社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を行っております。

　情報セキュリティ部会においては、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対応するため、IT部門を中心にCSIRT体制の整備をしております。また、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的として、不定期なインシデント訓練を実施するなど、リスク抑制の取り組みを実践しております。

(4）指標及び目標

　当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　また、「（2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。

　　　　（注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。