ミクニ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、人材を企業価値創造の源泉である重要な人的資本と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しております。

「VISION2033」に掲げる持続的成長と競争力強化の実現に向け、「中期経営計画Ver.2」では人的資本の強化を重点課題の一つと位置づけております。処遇改善をはじめとする人的投資の拡充、人事制度の高度化、人材育成基盤の整備を通じて、人材価値の向上と組織能力の強化を図っております。

当社グループでは、人材育成および社内環境整備に関する基本的な考え方として、「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定しております。この考え方のもと、当社グループは以下の人材戦略を推進しております。

・　多様な人材の確保およびダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・　DX活用および業務改革による生産性向上と高度専門人材へのシフト

・　エンゲージメント向上および健康経営の推進による組織パフォーマンスの向上

・　リスキリングおよび教育投資の拡充による専門性・技術力・競争力の強化

　また、役割・職務を基準とした役割等級制度と、職務遂行能力を基準とした職能等級制度を組み合わせた人材マネジメントにより、社員一人ひとりの成長と能力開発を促進し、評価・配置・育成・処遇を一体的に運用することで、人材価値の向上と組織成果の最大化を図っております。

これらの取り組みにより、社員の成長と挑戦を支援するとともに、エンゲージメントの向上、生産性の向上、イノベーション創出を実現し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、企業理念および経営戦略の実現に向けて、多様な人材が能力を最大限発揮し、継続的に成長できる環境づくりを重要な経営課題と位置付けております。そのため、役割・職務および職務遂行能力ならびに業績への貢献を適切に評価し、公正かつ透明性の高い報酬制度を整備することで、人材の確保・定着およびエンゲージメントの向上を図っております。

従業員の報酬は、役割等級制度および職能等級制度に基づき、役割の発揮、成果の創出および能力向上を促進する仕組みとして、「役割・職責に応じた固定給（役割給・職責給）」と「成果および能力発揮に応じた変動給（成果給・職能給）」で構成しております。

役割等級適用者については、担う役割の大きさおよび職責に応じた役割給と、人事評価結果に応じて変動する成果給により構成しております。

職能等級適用者については、職能等級に応じた職責給と、職務遂行能力の向上および発揮状況を評価する職能給により構成しております。

報酬の決定にあたっては、人事考課制度に基づき、目標達成度、組織への貢献および能力発揮状況を総合的に評価し、その結果を昇給および賞与に反映しております。また、評価プロセスにおいては、評価者教育により公正な評価及び納得性の向上に努めております。

なお、当社は一定の要件を満たす従業員を対象とする株式交付制度を導入しております。詳細につきましては、「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

当社グループは、これらの制度運用を通じて、従業員の能力開発と成長を加速させるとともに、役割・成果・能力に見合った処遇を実現し、人的資本の価値向上および企業価値の持続的な向上を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を

（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。

　なお、令和８年３月末現在における組合員数は、1,166名であります。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

Ａ　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

Ｂ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められております。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は４つの部会で構成され、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営されております。

1) カーボンニュートラル部会　CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動

2) 災害対策部会　　　　　　　地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動

3) 海外危機管理部会　　　　　海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動

4) 情報セキュリティ部会　　　情報セキュリティのリスク・機会に対する活動

(2）戦略

　当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量、及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。

　また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。

　　さらに、当グループでは、人材育成および社内環境整備に関する基本的な考え方として、「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定しております。本モデルでは、企業価値創造の源泉となる付加価値を「労働力」と「生産性」の掛け合わせにより創出されるものと捉え、生産年齢人口の減少や事業環境の変化に対応しながら、人的資本への投資を通じて両要素を強化し、付加価値の最大化を目指しております。

(3）リスク管理

　当グループでは、取締役・執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」が、当グループの事業に影響を及ぼす様々なリスクの発生原因を把握して分析するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。リスクの詳細につきましては「事業等のリスク」をご参照ください。

　サステナビリティ委員会の下に設置された４つの部会において、それぞれ所管リスクを管理しております。

　災害対策部会においては、激甚化する気象災害などによる物理リスクについて管理しており、実際に災害が発生した際には各社各部署がサプライチェーン全体を守るべく、直ちに適切な対応を行う体制を整備しております。

　海外危機管理部会においては、海外における有事に備えて、社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を行っております。

　情報セキュリティ部会においては、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対応するため、IT部門を中心にCSIRT体制の整備をしております。また、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的として、不定期なインシデント訓練を実施するなど、リスク抑制の取り組みを実践しております。

(4）指標及び目標

　当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　また、「(2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。

（注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。