桜井製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1）自動車部品製造事業　当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。

（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

(2）工作機械製造事業　　当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。

（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では、自動車メーカーによる減産を主な要因とする四輪部品等の受注減少等が生じたものの、作業工程の見直し等による原価削減が進んだ結果、当連結会計年度の利益は前連結会計年度の水準と比較して大きく増加しました。工作機械製造事業では、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の水準と比較して減少し、利益面においても原材料高騰等の影響を大きく受け前連結会計年度と同様に損失が生じました。

　当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度の水準と比較して減少しましたが、利益面については大幅に増加しております。前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていきます。

　その結果、当連結会計年度の売上高は4,964百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益163百万円（前期は営業損失263百万円）、経常利益225百万円（前期は経常損失113百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車部品製造事業）

　国内では汎用機部品等の受注増により売上高は増加しました。その結果、売上高は4,033百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由並びに作業工程見直し等により原価削減をし385百万円（前年同期比402.7%増）となりました。

（工作機械製造事業）

　専用工作機械の受注が減少したこと等により売上高は931百万円（前年同期比39.9%減）となりました。セグメント損失につきましては、引き続き原材料高騰などの理由により222百万円（前期はセグメント損失340百万円）となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が215百万円（前年同期比33.1％減）と前連結会計年度を下回りましたが、自動車部品製造事業で作業工程見直し等により原価削減をした結果、前連結会計年度末に比べ微増し、当連結会計年度末には1,289百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは311百万円の獲得（前年同期は1,089百万円の獲得）となりました。これは、主に仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは416百万円の使用（前年同期は155百万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の獲得（前年同期は527百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金による収入等によるものであります。

　③　生産、受注及び販売の実績

　(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

　(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　a.財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、2,971百万円となりました。これは、主に売掛金の増加等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、4,400百万円となりました。これは、主に減価償却等によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、1,613百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、896百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、4,860百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。

　b.キャッシュ・フローの分析

　当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは311百万円の獲得（前年同期は1,089百万円の獲得）となりました。これは、主に仕入債務の増加等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは416百万円の使用（前年同期は155百万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の獲得（前年同期は527百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金による収入等によるものであります。

　c.経営成績の分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が215万円（前年同期比33.1％減）と前連結会計年度を下回りましたが、自動車部品製造事業で作業工程見直し等により原価削減をした結果、前連結会計年度末に比べ微増し、当連結会計年度末には1,289百万円となりました。

　売上高については売上高は自動車部品製造事業が4,033百万円（前年同期比1.1％増）、工作機械製造事業が931百万円（前年同期比39.9%減）となりました。

　②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,592百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,289百万円となっております。

　当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に2,000百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。

　③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比78百万円減（1.5％減）となりました。これは主に、工作機械製造事業の売上が翌期へずれ込んだため等によるものです。経常利益は作業工程の見直し等による原価削減等の理由で、計画比109百万円増（94.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同様の理由により計画比100百万円増（90.1％増）となりました。

　ROE（自己資本利益率）は計画比2.1％ポイント増の4.4％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,775,323千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△601,308千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,486千円であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,943,241千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△624,228千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,788千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。