桜井製作所

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「収益を改善し、安定した黒字体質の構築」を経営方針のひとつとして掲げており、持続的な企業価値向上を実現するうえで、「人材」を重要な経営資源のひとつとして位置付けております。

　事業環境や市場ニーズが大きく変化する中、当社では、採用強化、人材育成、給与・評価制度の見直しを通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。

　採用面では、高卒・大卒・専門卒・中途採用を継続的に実施し、地域学校との連携強化や会社見学、職業体験等を通じて、地域に根差した採用活動を推進しております。また、専門性を有する人材については、人材紹介会社や人的ネットワークも活用し、設計、制御、生産技術等の技術人材の確保に取り組んでおります。

　人材育成面では、業務の見える化やマニュアル化を進めることで、業務の属人化防止および技能伝承を推進しております。また、各部門に応じた教育内容の見直しを進め、安全教育、マネジメント教育等を実施するとともに、ＡＩ活用やＤＸ推進に対応できる人材育成にも取り組んでおります。さらに、新事業・新製品開発に関する研究開発活動を通じて、技術力・開発力向上を図っております。

　従業員の処遇面では、従業員満足度向上および組織活性化を目的として、給与制度・評価制度の見直しを進めております。2026年３月期より新給与制度の運用を開始し、会社への貢献度や協力度を適切に評価する制度運営を進めております。今後も運用状況を確認しながら継続的な改善を図り、公平性・納得性の高い制度定着に努めてまいります。また、福利厚生制度や働きやすい職場環境づくりについても継続的な見直しを進めており、従業員意識調査やヒアリング等を通じて、働きやすい職場環境整備に取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社における状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなか、電動車（ＥＶ）における関連製品の割合を増やす等、環境問題への課題を特に重要と認識しております。

　また、社会からの期待に応えるために重要と考え、達成すべきサステナビリティ戦略として「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」を制定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」においても活動取組の６本柱をあげており、本業に即したＳＤＧｓの取組みとして実施しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題を考慮した経営を行うため、取締役会又は部長会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。

〈活動取組の６本柱〉

　　　　１.社会への奉仕

　　　　２.顧客満足度の向上

　　　　３.技術開発

　　　　４.個人能力の開発

　　　　５.環境保護活動

　　　　６.ガバナンスの維持管理

(2）戦略

人材の育成及び社内環境整備

　主体的なキャリア形成を構築するには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付け、社員自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力し、当社も社員をサポートするための研修について受講できる機会を提供していきます。

　当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。さらに、社員における社内検定や国家資格等の取得の際には各種手当を付与し、毎年度、部門や個人の業績等を表彰する制度を導入し、社員のモチベーションを高め、結果的に、組織の活性化につながる制度運営を行っております。

人事制度のグローバル化

　従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける人事制度を目指しております。特に、昨今の人材不足に対応するべく、外国人採用を積極的に実施しております。さらに、外国人技能実習生・特定技能の雇用を支援する事業に取り組むことで、彼らが母国（特に外国子会社）に日本で培った技術を持ち帰り、後進に指導し、知識や技術を根付かせることに貢献します。

(3）リスク管理

当社は、気候変動等のリスクや機会に際し、ＳＤＧｓの主要な具体的な取り組みとして、「気候変動対策を、国の政策や計画に落とし込もう」として掲げており、ＩＳＯ１４００１活動に取り組んでおります。品質環境管理責任者の下、各部において品質環境管理委員会を定期的に開催しております。

環境方針として、当社の主要事業が環境に与える影響を明確に捉え、環境保全と汚染の予防を推進することを定めております。

太陽光パネルの設置等による再生可能エネルギーの活用や省エネルギー機械等の生産及び導入、並びに廃棄物の再資源化、環境汚染予防等、環境変化に応じた見直しを継続的に取り組んでまいります。

人材育成に関しましては、社員個人の研修記録等について人事管理システムを用いて適切に管理し、人材不足等を防止するよう取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

　当社は、環境配慮・脱炭素社会への取組みを推進するモノづくり会社を目指しております。特に、ＳＤＧｓの取組みとして掲げる気候変動対策の一環として、「ＩＳＯ１４００１活動に取り組むことで、地球温暖化対策推進法 ２０５０年二酸化炭素排出ゼロを達成」することを目標としております。

　消費電力量について、太陽光発電、省エネルギー機械等の設備使用により、各部において売上金額当たりの消費電力量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。また、精密専用工作機械製造における先進の技術と開発力を駆使して、軽量かつ高効率の商品を製造し、エネルギー効率の最大化に貢献していきます。

　産廃排出量についても、同様に各部において売上金額当たりの廃油・汚泥排出量及び廃プラ排出量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。なお、ＳＤＧｓの取組みとしては、廃棄物の発生を３Ｒで大幅に減らし、「２０３０年までにサイトから発生する全ての廃棄物についてリサイクル率１００％を達成」することを目標としております。

また、女性管理監督者（主任・リーダー職以上）を、全女性社員の20％以上とし、有給休暇取得率を70％以上にすることを行動計画として公表し実施しています。

実績として、女性管理監督者26％、有給休暇取得率84%となっております。