(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率 14.3％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
会長
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菖 蒲 田 清 孝
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1959年４月11日生
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1982年３月
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当社入社
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2006年４月
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当社防府工場副工場長
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2008年11月
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当社執行役員 オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.社長
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2013年６月
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当社常務執行役員
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2016年４月
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当社専務執行役員
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2016年６月
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当社取締役専務執行役員
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2021年６月
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当社代表取締役会長(現)
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(注)２
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（現在） 11,600 （潜在） 48,100
|
代表取締役
社長兼CEO
(最高経営責任者)
〔コミュニケーション・サステナビリティ統括〕
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毛 籠 勝 弘
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1960年11月８日生
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1983年３月
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当社入社
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2002年８月
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当社グローバルマーケティング本部長
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2004年３月
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マツダモーターヨーロッパGmbH副社長
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2008年11月
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当社執行役員
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2013年６月
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当社常務執行役員
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2016年１月
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当社常務執行役員 マツダモーターオブアメリカ, Inc.（マツダノースアメリカンオペレーションズ）社長兼CEO
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2016年４月
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当社専務執行役員 マツダモーターオブアメリカ, Inc.（マツダノースアメリカンオペレーションズ）社長兼CEO
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2019年４月
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当社専務執行役員 マツダモーターオブアメリカ, Inc.（マツダノースアメリカンオペレーションズ）会長兼CEO
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2019年６月
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当社取締役専務執行役員
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2023年６月
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当社代表取締役社長兼CEO （最高経営責任者）（現）
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(注)２
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（現在） 5,400 （潜在） 40,900
|
代表取締役
専務執行役員兼CFO
（最高財務責任者）
〔社長補佐、経営企画・北米事業・
コスト革新統括〕
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ジェフリー・
エイチ・
ガイトン
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1967年１月８日生
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1996年12月
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フォードモーターカンパニー トラック・ビークル・センター ファイナンシャル・スーパーバイザー
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1998年３月
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同社コーポレートコントローラーズオフィスファイナンシャルレビュー・マネージャー
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2000年２月
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フォードアジアパシフィック アソシエーションマネージメント ファイナンス・マネージャー
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2000年９月
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当社原価企画本部長
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2002年６月
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当社執行役員
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2003年10月
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マツダモーターヨーロッパGmbH ファイナンス・アンド・システムズ担当副社長兼CFO
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2009年３月
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当社常務執行役員 マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO
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2016年４月
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当社専務執行役員 マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO
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2019年４月
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当社専務執行役員 マツダモーターオブアメリカ, Inc.（マツダノースアメリカンオペレーションズ）社長
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2021年６月
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当社専務執行役員 マツダモーターオブアメリカ, Inc.（マツダノースアメリカンオペレーションズ）社長兼CEO
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2023年４月
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当社専務執行役員
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2023年６月
|
当社代表取締役専務執行役員兼CFO （最高財務責任者）（現）
|
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(注)２
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（現在） 800
|
取締役
専務執行役員兼CCEO
(最高カスタマー
エクスペリエンス
責任者)
〔商品戦略統括〕
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青 山 裕 大
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1965年11月２日生
|
1988年３月
|
当社入社
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2007年10月
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当社商品企画ビジネス戦略本部長
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2011年10月
|
当社グローバルマーケティング本部長
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2014年４月
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当社執行役員
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2017年４月
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当社常務執行役員
|
2019年４月
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当社常務執行役員 マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO
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2021年６月
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当社取締役専務執行役員
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2024年４月
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当社取締役専務執行役員兼CCEO(最高カスタマーエクスペリエンス責任者)（現）
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(注)２
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（現在） 7,600 （潜在） 31,100
|
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
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所有株式数
(株)
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取締役
専務執行役員兼CTO
（最高技術責任者）
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廣 瀬 一 郎
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1960年10月26日生
|
1984年３月
|
当社入社
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2009年４月
|
当社エンジン設計部長
|
2011年11月
|
当社パワートレイン開発本部副本部長
|
2012年４月
|
マツダモーターヨーロッパGmbH副社長
|
2014年２月
|
当社パワートレイン開発本部長
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2017年４月
|
当社常務執行役員
|
2019年４月
|
当社専務執行役員
|
2022年６月
|
当社取締役専務執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役専務執行役員兼CTO （最高技術責任者）（現）
|
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(注)２
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（現在） 4,800 （潜在） 32,500
|
取締役
専務執行役員兼CSCO
(最高サプライチェーン
責任者)
〔品質・カーボン
ニュートラル統括〕
|
向 井 武 司
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1962年３月14日生
|
1986年３月
|
当社入社
|
2006年４月
|
当社車両技術部長
|
2010年９月
|
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.副社長
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2013年１月
|
当社防府工場副工場長
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2018年４月
|
当社常務執行役員
|
2021年４月
|
当社専務執行役員
|
2022年６月
|
当社取締役専務執行役員
|
2024年４月
|
当社取締役専務執行役員兼CSCO (最高サプライチェーン責任者)（現）
|
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(注)２
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（現在） 7,300 （潜在） 29,800
|
取締役
専務執行役員兼CSO
（最高戦略責任者）
〔カーボンニュートラル統括補佐〕
|
小 島 岳 二
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1965年８月24日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2011年７月
|
当社技術企画部長
|
2014年８月
|
当社商品戦略本部副本部長
|
2015年４月
|
当社商品戦略本部長
|
2017年４月
|
当社広報本部長
|
2018年４月
|
当社執行役員
|
2021年４月
|
当社常務執行役員
|
2023年４月
|
当社専務執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役専務執行役員兼CSO （最高戦略責任者）（現）
|
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(注)２
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（現在） 2,263 （潜在） 21,300
|
取締役
|
佐 藤 潔
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1956年４月２日生
|
1979年４月
|
東京エレクトロン株式会社入社
|
2001年12月
|
同社クリーントラックビジネスユニットジェネラルマネージャー
|
2003年６月
|
同社代表取締役社長
|
2009年４月
|
同社取締役副会長
|
2011年６月
|
同社取締役 Tokyo Electron America, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron Europe ltd. 取締役会長
|
2013年11月
|
Tel Solar AG 取締役社長
|
2014年７月
|
東京エレクトロン株式会社顧問（～2016年６月）
|
2016年６月
|
東京エレクトロン山梨株式会社監査役
|
2017年６月
|
東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社）社外取締役（現）
|
2017年７月
|
東京エレクトロン株式会社顧問（～2019年６月）
|
2019年６月
|
稲畑産業株式会社社外取締役（～2023年６月）
|
2019年６月
|
当社取締役(現)
|
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(注)２
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（現在） 1,700
|
取締役
|
小 川 理 子
|
1962年12月４日生
|
1986年４月
|
松下電器産業株式会社（現 パナソニック ホールディングス株式会社）入社
|
2015年４月
|
同社役員 テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社常務
|
2018年１月
|
同社執行役員 アプライアンス社副社長 技術担当（兼）技術本部長テクニクスブランド事業担当
|
2018年２月
|
パーソルAVCテクノロジー株式会社取締役
（～2021年６月）
|
2018年６月
|
一般社団法人日本オーディオ協会会長（現）
|
2019年６月
|
当社取締役(現)
|
2021年４月
|
パナソニック株式会社（現 パナソニック ホールディングス株式会社）参与 テクニクスブランド事業担当、関西渉外・万博担当
|
2022年４月
|
パナソニック ホールディングス株式会社参与 関西渉外・万博推進担当（兼）テクニクスブランド事業担当（現）
|
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(注)２
|
（現在） 4,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役監査等委員
(常勤)
|
渡 部 宣 彦
|
1958年９月19日生
|
1982年３月
|
当社入社
|
2002年２月
|
当社企画本部副本部長
|
2006年４月
|
当社国内マーケティング本部副本部長
|
2011年１月
|
当社中国事業本部長
|
2013年６月
|
当社執行役員 マツダ（中国）企業管理有限公司執行総裁
|
2016年４月
|
当社執行役員 マツダ（中国）企業管理有限公司董事長
|
2017年４月
|
当社常務執行役員 マツダ（中国）企業管理有限公司董事長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員
|
2021年６月
|
当社取締役監査等委員(現)
|
|
(注)３
|
（現在） 5,600 （潜在） 17,900
|
取締役監査等委員
|
北 村 明 良
|
1951年３月16日生
|
1974年４月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行
|
2003年６月
|
同行執行役員
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2006年４月
|
同行常務執行役員
|
2007年４月
|
同行取締役兼専務執行役員
|
2008年４月
|
同行代表取締役兼専務執行役員
|
2009年４月
|
株式会社関西アーバン銀行 （現 株式会社関西みらい銀行）顧問
|
2009年６月
|
同行取締役副会長(代表取締役)
|
2010年３月
|
同行取締役会長(代表取締役)兼 最高経営責任者
|
2016年６月
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同行顧問
|
2018年４月
|
アーク不動産株式会社社外取締役(現)
|
2018年６月
|
当社監査役
|
2019年６月
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当社取締役監査等委員（現）
|
2020年６月
|
東洋アルミニウム株式会社社外監査役(現)
|
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(注)３
|
（現在） 3,200
|
取締役監査等委員
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柴 崎 博 子
|
1953年７月６日生
|
1974年４月
|
東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社
|
2008年７月
|
同社理事 お客様の声部長
|
2010年７月
|
同社理事 福岡中央支店長
|
2012年４月
|
同社執行役員 福岡中央支店長
|
2015年４月
|
同社常務執行役員
|
2018年４月
|
同社顧問
|
2019年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
2021年６月
|
株式会社九電工社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
（現在） 2,100
|
取締役監査等委員
|
杉 森 正 人
|
1957年３月17日生
|
1979年４月
|
住友商事株式会社入社
|
2010年４月
|
同社執行役員 北米住友商事グループEVP兼CFO 北米コーポレート・コーディネーショングループ長 米国住友商事会社（現 米州住友商事会社）副社長兼CFO 米州総支配人補佐
|
2013年４月
|
同社常務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長補佐 経営企画部長
|
2016年４月
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同社専務執行役員 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐 （リスクマネジメント担当）
|
2017年４月
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同社専務執行役員 メディア・生活関連事業部門参事 株式会社ジュピターテレコム 副社長執行役員 経営管理部門長
|
2017年６月
|
同社取締役副社長執行役員 経営管理部門長
|
2019年６月
|
株式会社ジェイコム東京取締役 株式会社ジェイコム埼玉・東日本取締役
|
2020年４月
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住友商事株式会社顧問 メディア・デジタル事業部門参事 株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員 コーポレート部門長
|
2021年４月
|
住友商事株式会社顧問 株式会社ジュピターテレコム （現 JCOM株式会社）顧問
|
2021年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
|
(注)３
|
（現在） 1,300
|
取締役監査等委員
|
井 上 宏
|
1957年６月17日生
|
1985年４月
|
検事任官
|
2012年１月
|
法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
|
2012年11月
|
奈良地方検察庁検事正
|
2014年７月
|
法務省入国管理局長
|
2017年３月
|
最高検察庁監察指導部長
|
2017年６月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2018年２月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2020年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2020年10月
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弁護士登録（第一東京弁護士会）（現）
|
2021年６月
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三井金属鉱業株式会社社外監査役（現）
|
2023年６月
|
当社取締役監査等委員（現）
|
|
(注)３
|
（現在） 1,200
|
計
|
（現在） 59,063 （潜在） 221,600
|
（注）１ 取締役 佐藤潔、小川理子、北村明良、柴崎博子、杉森正人及び井上宏の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する当社株式数を記載しております。また、下段（「潜在」と表記）は、株式報酬型ストックオプションとして付与された新株予約権に相当する今後交付予定の当社株式数を記載しております。監査等委員である取締役については、執行役員在任中に、株式報酬型ストックオプションとして付与された新株予約権に相当する今後交付予定の当社株式数をいずれも記載しております。
５ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の22名であります。
役職名
|
氏名
|
担当
|
専務執行役員
|
藤 本 哲 也
|
CFO（最高財務責任者）補佐、財務統括、コスト革新統括補佐
|
専務執行役員
|
吉 原 誠
|
管理領域（人事・法務・総務・監査・病院・東京首都圏）・ コンプライアンス・リスクマネジメント統括
|
常務執行役員兼CIO （最高情報責任者）
|
木 谷 昭 博
|
業務イノベーション担当
|
常務執行役員
|
田 中 浩 憲
|
アセアン事業担当、マツダ・サウス・イースト・アジア, Ltd. 社長
|
常務執行役員
|
川 村 修
|
コスト革新統括補佐、ビジネス構造改革・原価低減推進担当
|
常務執行役員
|
梅 下 隆 一
|
電動化推進担当
|
常務執行役員
|
松 本 浩 幸
|
車両開発・商品開発・コスト革新担当
|
常務執行役員
|
トム・ドネリー
|
マツダモーターオブアメリカ, Inc. (マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長兼CEO
|
常務執行役員
|
鷲 見 和 彦
|
購買・物流・コスト革新担当
|
常務執行役員
|
中 島 徹
|
グローバル販売・マーケティング・カスタマーサービス・ 中国事業・コスト革新担当、マツダ（中国）企業管理有限公司董事長
|
常務執行役員
|
弘 中 武 都
|
生産技術・グローバル品質・カーボンニュートラル・コスト革新担当
|
常務執行役員
|
石 村 隆 和
|
経営企画・コスト革新担当
|
執行役員
|
中 井 英 二
|
パワートレイン開発・技術研究所担当
|
執行役員
|
滝 村 典 之
|
コミュニケーション・広報・渉外・サステナビリティ・ 東京首都圏担当
|
執行役員
|
岩 下 卓 二
|
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.de C.V. （マツダデメヒコビークルオペレーション）社長兼CEO
|
執行役員
|
東 堂 一 義
|
国内営業担当
|
執行役員
|
向 田 光 伸
|
マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.社長
|
執行役員
|
今 田 道 宏
|
統合制御システム開発担当
|
執行役員
|
佐 賀 尚 人
|
R＆D戦略企画・カーボンニュートラル・コスト革新担当、 R＆D戦略企画本部長
|
執行役員兼CHRO (最高人事責任者)
|
竹 内 都 美 子
|
安全・病院担当
|
執行役員
|
宮 脇 克 典
|
グローバル生産・MPS担当
|
執行役員
|
マータイン・ テンブリンク
|
マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
当社は次の理由から各社外取締役を選任しております。
当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式1,700株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の参与を務めておりますが、2024年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の２％未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式4,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
当社は、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、15年が経過しております。なお、2024年３月31日時点において、同行は当社株式の約1.6％を所有しており、当社グループの同行からの借入金残高は94,903百万円(当社の連結総資産の約2.5％)であります。当社グループは複数の金融機関と取引があり、同行からの借入割合と比べて突出しておりません。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、同行における全ての役職を2019年３月に退任後、５年が経過しております。なお、2024年３月期における当社グループの同行からの借入金残高は2,000百万円（当社の連結総資産の約0.1%）と僅少であります。また、アーク不動産株式会社及び東洋アルミニウム株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式3,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2019年３月に退任後、５年が経過しております。なお、2024年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社九電工と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式2,100株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2022年３月に退任後、２年が経過しております。なお、2024年３月期において、当社は同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額は当社連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、当社株式1,300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 井上宏氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、三井金属鉱業株式会社の社外監査役を務めておりますが、2024年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、当社株式1,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
なお、北村明良及び杉森正人の両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社において、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、当社に対して独立性を有していると判断します。当社の社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
Ａ．本人が、当社グループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、当社グループの業務執行者ではないこと。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．当社の主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする会社(注４)または当社の主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．当社の会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．当社から役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．当社から取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、当社の議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「当社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いを当社が行っている取引先をいう。
(注５)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けている取引先、または当社の連結総資産の２％以上の融資を当社に行っている金融機関をいう。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、当社から収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々の取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門による当社及び子会社に対するリスク管理・コンプライアンスに係る活動の計画とその進捗・成果の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査の計画とその結果の報告を受け、これらに関する意見を述べております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携の詳細については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役のサポート体制＞
当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。
