エイケン工業

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び関連会社(フジパック㈱)の計２社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

自動車用補修フィルター市場は、自動車の保有台数に比例して数量が決定する傾向があります。そのため、自動車保有台数が伸び悩んでいる状況では、自動車用補修フィルターの市場も頭打ちになります。さらに、メンテナンス費用削減意識の高まりにより、長期的には需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい価格競争をしております。

こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力するとともに、既存取引先との取引拡大並びに新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。輸出におきましては、長年、当社ブランド「ＶＩＣ」を海外の日本車向けに販売しております。そのブランド力を活かし、主要輸出先への新製品の提案並びに主要輸出先以外への販売拡大等の営業活動を強化してまいりました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ８億15百万円増加し、81億円(前年同期比11.2％増)、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ１億31百万円増加し、４億11百万円(前年同期比47.0％増)、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ１億49百万円増加し、４億53百万円(前年同期比49.3％増)、当期純利益は前事業年度に比べ１億８百万円増加し、３億26百万円(前年同期比49.9％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（フィルター部門）

売上高に関しては、国内売上並びに輸出売上ともに増加しました。国内売上が増加した要因は、同業者向けが減少したものの、商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が増加した要因は、中近東向けが減少したものの、アジア向けが増加したことによるものです。営業利益に関しては、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したことが要因となり増加しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ７億93百万円増加し、77億71百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益は前事業年度に比べ１億７百万円増加し、６億86百万円(前年同期比18.5％増)となりました。

（燃焼機器部門）

売上高に関しては、コインランドリー用バーナが減少したものの、厨房機器用バーナが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり増加しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ20百万円増加し、３億26百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は前事業年度に比べ27百万円増加し、36百万円(前年同期比320.1％増)となりました。

（その他）

灰皿等の販売をしております。

売上高は前事業年度に比べ1,333千円増加し、2,747千円(前年同期比94.3％増)、営業損失は研究開発費等の経費が増加したことにより5,042千円(前事業年度は営業損失6,043千円)となりました。

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて３億53百万円増加し、77億82百万円（前事業年度末比4.8％増）となりました。主な要因は、経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が２億25百万円、減価償却費を計上したことにより機械及び装置が10百万円、それぞれ減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が３億85百万円、売上が増加したことにより売掛金が61百万円、設備投資費用の前払い等により、建設仮勘定が92百万円、株式の購入等により投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ１億円増加し、17億27百万円（前事業年度比6.2％増）となりました。主な要因は、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が31百万円、設備投資や各種修繕、備品購入等により未払金が43百万円、退職給付引当金が25百万円、それぞれ増加したことによるものです。

また、純資産は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、60億55百万円（前事業年度末比4.3％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が３億26百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、11億47百万円(前年同期比３億22百万円増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が１億14百万円となったものの、税引前当期純利益が４億55百万円となったこと及び減価償却費が２億37百万円となったことにより、７億62百万円の収入(前事業年度は４億64百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が10億15百万円となったものの、定期預金の預入による支出が10億78百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が２億49百万円となったことにより、３億22百万円の支出(前事業年度は２億93百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億12百万円となったことにより、１億17百万円の支出(前事業年度は１億16百万円の支出)となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 　金額は、平均販売価格で記載しております。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 　金額は、仕入価格で記載しております。

(3) 受注実績

当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

①たな卸資産

当社は、たな卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留するたな卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、たな卸資産の評価額を変更しております。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産

当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は、前事業年度末と比べて２億51百万円増加し、49億22百万円(前事業年度末比5.4％増)となりました。主な要因は、経済産業省の要請による電子記録債権等の支払いサイト短縮により電子記録債権が２億25百万円減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が３億85百万円、売上が増加したことにより売掛金が61百万円、それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

固定資産は、前事業年度末と比べて１億２百万円増加し、28億60百万円(前事業年度末比3.7％増)となりました。主な要因は、減価償却費を計上したことにより機械及び装置が10百万円減少したものの、設備投資費用の前払い等により、建設仮勘定が92百万円、株式の購入等により投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。

③流動負債

流動負債は、前事業年度末と比べて80百万円増加し、14億18百万円(前事業年度末比6.0％増)となりました。主な要因は、設備費用の支払いに電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が31百万円、設備投資や各種修繕、備品購入等により未払金が43百万円、それぞれ増加したことによるものです。

④固定負債

固定負債は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、３億８百万円(前事業年度末比7.3％増)となりました。主な要因は、リース債務が４百万円減少したものの、退職給付引当金が25百万円増加したことによるものです。

⑤純資産

純資産合計は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、60億55百万円(前事業年度末比4.3％増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が３億26百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　(業績等の概要)　(1)経営成績等の状況の概要」及び「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(生産、受注及び販売の状況)　(4)販売実績」に記載の通りであります。

当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ１億80百万円増加し、12億３百万円（前年同期比17.6％増）となりました。主な要因は、売上原価が６億34百万円増加したものの、売上高が８億15百万円増加したことによるものであります。

②販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ48百万円増加し、７億91百万円（前年同期比6.6％増）となりました。主な要因は、運搬費が８百万円、給料が４百万円、賞与が５百万円、賃借料が７百万円、減価償却費が３百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

③営業利益

①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ１億31百万円増加し、４億11百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

④営業外損益

当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ20百万円増加し、49百万円（前年同期比71.8％増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ２百万円増加し、８百万円（前年同期比51.4％増）となりました。

⑤経常利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ１億49百万円増加し、４億53百万円（前年同期比49.3％増）となりました。

⑥特別利益

当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ１百万円減少し、２百万円（前年同期比36.8％減）となりました。主な要因は、保険解約返戻金が２百万円減少したことによるものであります。

⑦特別損失

当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ674千円減少し、443千円（前年同期比60.3％減）となりました。主な要因は、保険解約損が807千円減少したことによるものであります。

⑧税引前当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ１億48百万円増加し、４億55百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

⑨税金費用

当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ39百万円増加し、１億28百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より0.7％減少し、28.3％となりました。

⑩当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ１億８百万円増加し、３億26百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

当社の資金状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。

重要な資本的支出の予定については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

(7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。

当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、5.5％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。