エイケン工業

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティの基本方針と取組み

当社は、「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指すとともに、当社が製造・販売する製品等を通して、温室効果ガスの排出量抑制や資源の有効利用に取組むことで、持続可能な社会実現に向け、地球環境の保護に取組んでおります。

(2) ガバナンス

当社は、中長期的な経営目標を策定するにあたり、当社を取巻く環境を踏まえ、サステナビリティを含むすべてのリスク及び機会の抽出並びに選定を実施し、取締役会にて経営、地域社会及び環境等に及ぼす影響度等の評価、対応策の検討並びに対応策の進捗管理等を行う体制を取っております。

(3) 戦略

当社は、「誰もが身近に接する自然をいつ迄も守っていかなければならない」の基本理念のもと、各種フィルターエレメント及び各種燃焼機器の設計、開発、製造、販売において、より一層の効率化、省エネ・省資源、リサイクル率向上を図り、地球環境にやさしい製品作りを目指すという環境方針を設定しております。

当社は、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得し、すべての工程における環境影響項目の洗出し、継続的な改善活動を通じて、環境負荷低減に取組んでおります。

また、環境委員会が主体となり、当社及び地域の環境改善活動に全社で取り組んでおります。

（人材の育成及び社内環境整備への取組み）

当社は、今後も継続して経営目標を実現していくために、人的資本の確保のため、「倫理規程」において、宗教、信条、国籍、性別、年齢、身体障がい等を理由としたいかなる差別を認めないとしているほか、「ハラスメント規約」において各種ハラスメントの防止に努めており、多様な価値観を尊重し、区別なく働きやすい職場環境の整備に努めております。また、中期経営計画や年次方針において、従業員のスキルアップを掲げております。

従業員のスキルアップにつきましては、各階層別に求められるスキルの取得、向上を目的とした研修を実施するとともに、自発的なスキルアップを推奨するために、報奨金制度を導入しております。

働きやすい職場環境の整備につきましては、設備投資による効率化、熱中症の予防対策としての工場内空調設備の導入及び作業場所の改善による労働災害防止等に努めております。

(4) リスク管理

当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。

取締役会において、政治、経済、市場動向、国際情勢、環境影響等、様々な観点から、事業への影響度、リスクの発生可能性等を総合的に判断し、全社リスクを選定し、対応策を検討しております。

さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。

(5) 指標及び目標

温室効果ガスが地球環境に与える影響を低減させるべく、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められており、日本政府も2030年には温室効果ガスを2013年比46％削減、2050年にカーボンニュートラルの達成を目標としております。

当社も、上記「(3) 戦略」において記載した、環境負荷低減を実現させるため、製造業である当社の温室効果ガス発生要因として比重の高い電力使用量及びガス使用量の削減を、環境委員会にて継続して目標に設定し、製品１個当たりのCO2排出量の削減を目指しております。

当事業年度の製品１個当たりのCO2排出量は、107.81ｇであり、2013年（当社第45期）と比較し10.8％の削減となっております。今後も、環境マネジメントシステムの継続的改善活動等を通じ、さらなる削減を目指してまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に対する指標及び目標）

人材の育成につきまして、当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則による中核人材の登用における数値目標は従来より設定しておらず、性別、国籍等を問わず適切な人材を管理職に登用しております。今後も数値目標は設定せず、適性があると判断した人材を管理職に登用していく方針を継続してまいります。

社内環境整備につきましては、安全衛生委員会の開催や、毎週１回工場内を巡回する安全パトロール等を通じて、各職場の危険個所、作業等を洗出し、対策を検討し、労働災害防止に努めてまいります。また、同委員会におきましては、労使間で決定した時間外勤務時間の順守状況を確認し、特定の人員に対し、過剰な負荷がかからないよう監視し、従業員の健康及びメンタルヘルスにつきましてもケアをしてまいります。