2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    268名(単体) 584名(連結)
  • 平均年齢
    40.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.2年(単体)
  • 平均年収
    4,443,359円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 自動車用部品事業

 

584

 

(19)

合計

 

584

 

(19)

 

(注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

268

(19)

40.0

15.2

4,443,359

 

(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

名称            タツミ労働組合

組合員数        225名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        円満に推移しており、特記事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.0

50.0

73.3

79.8

97.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。

 

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  (1)ガバナンス

当社グループは、毎月開催する経営会議にて、サステナビリティに関する課題を確認し、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険に対する分析及び評価を行っております。

 

  (2)戦略

当社グループは環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして捉え、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、全社員参加の環境活動を展開しております。また、中長期的なCO2排出量目標を設定し、ライフサイクルでのCO2削減に向けた製品設計・技術開発や生産プロセスにおけるCO2削減に取り組んでおります。活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標達成に向け進めてまいります。

また、当社グループでは、社員一人ひとりの個性と特長を活かし、社員同士がお互いに刺激を与えて成長できることが、会社の成長に直結すると考えております。そのため、管理職登用等にあたっても、性別、国籍、中途採用か否かに関わらず、能力や適性を総合的に勘案して評価を行う方針です。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、製品品質及び環境に影響がある仕事に従事する要員に関連する教育、訓練、技能及び経験を通じて力量をつけることを目的に、階層別教育・職能別教育・共通教育・自己啓発に分類して社員教育に力を注ぐなど、人材開発に取り組んでおります。

 

  (3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関する課題を含む事業リスクについて、経営会議を通じて、リスク項目の点検及び評価、改善のための取り組みの検討及び当社グループ内への指示を行っております。

 

  (4)指標及び目標

当社グループでは、環境問題への対応として、以下のCO2排出量目標を中期経営計画に落としこみ、確実に施策を実行してまいります。2023年度までに、CO2排出量を2018年度比で18.4%削減する施策の実施が完了いたしました。

    <CO2排出量目標>

     年3.0%(2018年度比)の削減施策の推進、2027年度目標 18%削減(2018年度比)

 

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。今後、当社グループの人員規模・構成を踏まえ目標等を検討してまいります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。