2026.03.11更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

スズキは織機メーカーから出発し、「小・少・軽・短・美」と社是「お客様の立場になって」を軸に、軽自動車・二輪車・マリン製品などコンパクトで扱いやすいモビリティを世界に広げてきたメーカーです。現在はコーポレートスローガン『By Your Side』のもと、『生活に密着したインフラモビリティ』を掲げ、エネルギー極少化やバッテリーリーンなBEV「e ビターラ」、SDVライトといった独自技術への投資を通じて、人々の毎日の移動と暮らしを支える存在へ進化しようとしています。

目指す経営指標

・2030年度に売上収益8兆円、営業利益8,000億円（営業利益率10.0％）を目標とする・2030年度にROE13.0％を目標とし、2030年代前半にROE15.0％以上の達成を見据える・2025〜2030年度累計で設備投資2兆円、研究開発費2兆円を計画し、そのうちエネルギー極少化に向けた技術開発に1兆3,500億円を充てる・2030年度の事業目標として、四輪車販売台数420万台（営業利益7,000億円）、二輪車販売台数254万台（営業利益500億円）、マリン事業営業利益350億円、新事業売上収益500億円を掲げる・DOE3.0％を目安とする株主還元政策を採用し、中長期保有の株主との関係強化を図る

用語解説

■小・少・軽・短・美
スズキの行動理念を表す合言葉で、「小さく」「少なく」「軽く」「短く」「美しく」の頭文字をとったものです。もともとは生産現場でムダを省き、高品質で効率的なものづくりを行うための指針として生まれ、今では開発・販売・管理など全ての業務で「コンパクトに、ムダなく、軽く、スピーディーに、そしてお客様にとって美しい結果を出す」ことを目指す考え方として使われています。([スズキ][1])

■お客様の立場になって
創業者の志から続くスズキの社是の一つで、「常にお客様の目線に立って考え、ものづくりやサービスを行う」という意味です。単に良い製品を作るのではなく、「お客様が本当に欲しいものか」「生活の中でどう役立つか」を起点に考える姿勢を指し、コーポレートスローガン「By Your Side」の根っこにもなっている考え方です。([スズキ][1])

■By Your Side
スズキのコーポレートスローガンで、「いつもあなたのそばに」という意味を込めた言葉です。創業期からの「お客様の立場になって」という精神や、小さくて扱いやすい製品づくりといった行動理念を一言で表しており、クルマやバイクだけでなく、マリンや福祉機器まで、生活に寄り添うモビリティを提供し続ける決意を込めています。([スズキ][1])

■生活に密着したインフラモビリティ
新中期経営計画で掲げているスズキの「目指す姿」を表すキーワードです。電気・水道のように暮らしに欠かせないインフラの一部として、クルマや二輪車、マリン製品、パーソナルモビリティなどを通じて、人々の生活に深く入り込み、日常の移動や仕事を支える存在になっていくという意味合いを持ちます。([スズキ][2])

■エネルギー極少化
スズキの技術哲学の一つで、「製品のライフサイクル全体で使うエネルギーをできるだけ小さくする」ことを目標にした考え方です。軽量な車体や高効率エンジン、バッテリーリーンな電動車、工場での省エネなどを通じて、走るときだけでなく、作るとき・使い続けるときも含めて、必要最小限のエネルギーで済むモビリティを追求する方針を指します。([スズキ][2])

■バッテリーリーンなBEV
「リーン（lean）＝ムダが少ない」という考え方を電動車に当てはめた、スズキ独自のコンセプトです。大きな電池をたくさん積むのではなく、「小さくて効率の良い電動ユニット」と「小さく軽い電池」を組み合わせることで、航続距離と使いやすさを両立しつつ、資源とエネルギーの使用量を抑えた電気自動車を目指す考え方を指します。([スズキ][3])

■e ビターラ（e VITARA）
スズキ初の世界戦略バッテリーEV（BEV）として位置づけられたコンパクトSUVです。BEVならではの静かで力強い走りとSUVらしいタフな雰囲気を両立させ、「Emotional Versatile Cruiser」というコンセプトのもと、日常使いからレジャーまで使いやすい1台として開発されています。専用プラットフォームや電動4WDシステムを採用し、バッテリーリーンなBEVの第一弾とされています。([スズキ][4])

■SDVライト
「Software Defined Vehicle（ソフトウェアでクルマの価値を決めるクルマ）」の考え方を、スズキ流にアレンジしたコンセプトです。高価で多機能な電装品をフル搭載するのではなく、各車種・各ユーザーにとって「丁度いい」機能に絞り込み、必要なソフトウェアや電子制御だけを厳選して載せる仕組みを指します。これにより、「小・少・軽・短・美」の理念に合った、手の届く価格帯で価値ある電装機能を提供することを目指しています。([スズキ][3])

■パワーフリー号（パワーフリー）
1950年代に発売された、スズキ初の自転車用補助エンジンです。自転車に取り付ける小型エンジンで、ペダルのみ・エンジン駆動・併用といった走行方法を切り替えられる構造が特徴でした。自転車での移動をぐっと楽にするこの製品がヒットし、スズキが二輪・モビリティメーカーとして歩み始めるきっかけとなったと位置づけられています。([スズキ][5])

■スズライト（Suzulight）
1950年代に登場した、スズキ初の市販4輪自動車であり、軽自動車規格に対応した小型車です。コンパクトなボディと軽量な設計で、狭い道路が多い当時の日本の生活環境に合ったクルマとして開発されました。スズライトの登場により、スズキは本格的に自動車メーカーとしての道を歩み始め、以後の軽自動車ビジネスの礎を築きました。([ウィキペディア][6])

■ジムニー
スズキの代表的な小型4WD車で、悪路走破性の高さとコンパクトなボディが特徴のモデルです。シンプルでタフな構造と使い勝手の良さから、山間部や雪国、アウトドア用途などで長年支持されてきました。現行モデルでも「無駄を足すのではなく、本当に必要な機能だけにこだわる」という思想が受け継がれており、スズキが語る「原点に立ち返った商品づくり」の象徴としてたびたび取り上げられます。([スズキ][7])

■セニアカー
スズキが展開する「ハンドル形電動車いす」のシリーズ名です。最高速度は時速6km程度で、買い物や散歩など日常の移動をゆっくり安全にサポートする乗り物として設計されています。歩行に不安のある高齢者でも扱いやすいよう、操作系や安全装置が工夫されており、「クルマでもバイクでもない、足元を支えるモビリティ」として位置づけられています。([スズキ][8])

■チームスズキ
従業員やグループ会社、パートナー企業を含めた「スズキに関わる全員」を一つのチームとして捉える社内の呼び方です。開発・生産・販売・サービスなど部門の壁を越えて、悪い情報ほど早く共有し、全員で解決していく姿勢を強調する際に使われます。「生活に密着したインフラモビリティを目指す」という目標も、このチームスズキとして一体で取り組むべきテーマとされています。([スズキ][2])

■三現・二原主義（現場・現物・現実・原理・原則）
スズキが大切にする行動の指針で、「現場」「現物」「現実」の3つに、「原理」「原則」の2つを加えた考え方です。机上の議論だけで判断せず、まず現場に足を運び、実物と実際に起きていることを見て、本質となる原理を深く考え、そのうえで時代に合った原則を更新し続ける、という姿勢を示します。技術開発から生産、経営判断に至るまで、この三現・二原を実践することで問題解決のレベルを高めようとする考え方です。([スズキ][1])

■マイクロプラスチック回収装置
スズキが船外機向けに開発した、世界初のマイクロプラスチック回収装置です。ボート用エンジン（船外機）が冷却のためにくみ上げた水を船外へ戻す際、その戻り水のホースに取り付けたフィルターで水面付近のマイクロプラスチックを回収する仕組みになっています。エンジン性能に影響を与えないよう設計されており、通常運転で海や川を走るだけで、微細なプラスチックごみを集められるのが特徴です。([スズキ][9])

■スズキクリーンオーシャンプロジェクト
スズキがマリン事業を通じて取り組む、海洋プラスチックごみ問題対策の総合プロジェクトです。世界各地の水辺での清掃活動、船外機や部品の梱包資材に使うプラスチック量の削減、マイクロプラスチック回収装置の開発・普及といった取り組みを束ねた名称で、「水辺の環境に支えられて事業が成り立っている」という認識のもと、海や川をきれいにすることを目標に掲げています。([スズキ][9])

[1]: https://www.suzuki.co.jp/corporate/message/mission.html?utm_source=chatgpt.com "社是・行動理念・コーポレートスローガン｜スズキ"
[2]: https://www.suzuki.co.jp/ir/library/forinvestor/pdf/tsb_2025.pdf?utm_source=chatgpt.com "スズキ株式会社技術戦略説明会2025"
[3]: https://www.suzuki.co.jp/release/d/2025/0909/index.html?utm_source=chatgpt.com "スズキ、10年先を見据えた技術戦略2025を発表｜スズキ"
[4]: https://www.suzuki.co.jp/release/a/2025/0916/index.html?utm_source=chatgpt.com "スズキ、バッテリーEVの新型「e ビターラ」を日本で発売｜スズキ"
[5]: https://www.suzuki.co.jp/suzuki_digital_library/2_moto/ss2_001.html?utm_source=chatgpt.com "SUZUKI DIGITAL LIBRARY｜二輪車"
[6]: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%82%AD%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88?utm_source=chatgpt.com "スズキ・スズライト - Wikipedia"
[7]: https://www.suzuki.co.jp/car/jimny/special/history/?utm_source=chatgpt.com "歴史｜ジムニー・ジムニー シエラ・ジムニー ノマド｜スズキ"
[8]: https://www.suzuki.co.jp/welfare/entertainment/attraction/?utm_source=chatgpt.com "電動車いす セニアカーの魅力 | スズキ"
[9]: https://www.suzuki.co.jp/release/c/2020/1001/?utm_source=chatgpt.com "スズキ、世界初の船外機用マイクロプラスチック回収装置を ..."
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1909年10月

鈴木道雄、静岡県浜名郡天神町村（現 浜松市中央区）で鈴木式織機製作所を創業。

1920年３月

鈴木式織機株式会社として同地に法人設立、資本金50万円。鈴木道雄、社長に就任。

1939年９月

静岡県浜名郡可美村高塚（現 浜松市中央区高塚町）に高塚分工場が完成。

1949年５月

東京、大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止)

1952年６月

輸送用機器部門へ進出。自転車用補助エンジン発売。

1954年５月

福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止）

1954年６月

鈴木自動車工業株式会社に社名変更。

1955年10月

軽四輪乗用車を発売。わが国の軽自動車の先鞭をつける。

1961年４月

繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。

1961年９月

愛知県豊川市に軽四輪トラック工場が完成。

1963年８月

米国ロサンゼルスにU.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算)を設立。

1965年４月

船外機部門に進出。

1967年３月

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。(スズキ初の海外二輪車生産工場)

1967年８月

静岡県磐田市に磐田工場(四輪車)が完成。

1970年１月

静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に大須賀工場(鋳造)が完成。

1970年４月

新型軽四輪駆動車を発売。

1970年10月

静岡県浜名郡湖西町（現 湖西市）に湖西工場(四輪車)が完成。

1971年10月

愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。（2018年９月に浜松工場へ移転）

1974年４月

医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。

1974年８月

住宅部門に進出。

1975年５月

パキスタンで四輪駆動車の組立を開始。（四輪車初の海外生産）

1979年５月

軽四輪商用車を発売。

1980年３月

財団法人機械工業振興助成財団（現 公益財団法人スズキ財団）を設立。

1980年４月

発電機事業に進出。

1981年８月

General Motors Corp.(ＧＭ)・いすゞ自動車㈱と業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％、1994年３月にいすゞ自動車㈱は業務提携を解消）

1982年４月

インド国営企業Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。

1983年８月

湖西第二工場が完成し、小型四輪車の生産を開始。

1987年３月

アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止）

1990年10月

スズキ株式会社に社名変更。

1991年４月

ハンガリーでの四輪車合弁生産に正式調印。Magyar Suzuki Corporation Ltd.設立。

1993年４月

中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡）

1994年11月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良エンジン工場が本格稼働を開始。

2000年９月

スズキとＧＭの新たな戦略的提携を発表。(ＧＭ出資比率10％から20％へ、2008年11月に資本提携を解消)

〃

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。

2000年10月

スズキ設立80周年記念事業として、「スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)」を設立。

2002年５月

インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)の株式を過半数取得し、子会社化。

2002年11月

インドネシアの二・四輪車合弁会社PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。

2003年７月

インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現 ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。

2008年７月

静岡県牧之原市の相良工場(四輪車組立工場)が完成車の生産を開始。

2009年12月

スズキとVolkswagen Aktiengesellschaft(VW)　包括的提携に基本合意。

 

2011年11月

VWとの包括契約を解除する旨を通知。

 

 

年月

沿革

2012年11月

米国子会社American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)

2014年３月

インド、グジャラート州アーメダバード市にSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。（2025年11月にMaruti Suzuki India Ltd.へ吸収合併）

2017年２月

トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）

2017年８月

合弁会社としてインド、 Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。

 

2018年９月

静岡県浜松市北区（現 浜松市浜名区）に浜松工場が完成し、二輪車の生産を開始。

2020年３月

スズキ創立100周年を迎える。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。

2022年８月

インドにSuzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。

2022年10月

米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。

2024年３月

インド、Next Bharat Ventures Ifsc Private Ltd.を設立。

2025年２月

中期経営計画（2025～2030年度）「By Your Side」を発表。

2025年９月

「10年先を見据えた技術戦略2025」を発表。

〃

DX戦略を発表。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

㈱スズキ部品製造

静岡県
浜松市
浜名区

110

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務

・土地、建物の賃貸

㈱スニック

静岡県
磐田市

110

四輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ部品富山

富山県
小矢部市

50

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

㈱スズキ自販東京

東京都
杉並区

50

四輪事業
その他事業
(電動車いす)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販浜松

静岡県
浜松市
中央区

50

四輪事業
その他事業
(電動車いす)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販近畿

大阪府
大阪市
浪速区

50

四輪事業

その他事業
(電動車いす)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ二輪

静岡県
浜松市
中央区

50

二輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキマリン

静岡県
浜松市
中央区

50

マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

スズキファイナンス㈱

静岡県
浜松市
中央区

99

四輪事業

95.9

・当社製品の販売に関わる金融業務

・資金援助あり

・土地、建物の賃貸

スズキ輸送梱包㈱

静岡県
浜松市
中央区

110

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の輸送、梱包

・土地、建物の賃貸

㈱スズキビジネス

静岡県
浜松市
中央区

110

四輪事業
二輪事業

マリン事業
その他事業
(不動産)

100.0

・土地家屋仲介、保険代理業、油脂類の販売、当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

  その他国内連結子会社  57社

 

 

 

 

 

      国内連結子会社計  68社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

Magyar Suzuki Corporation Ltd.

※１

ハンガリー
エステルゴム市

千ユーロ

212,828

四輪事業

97.5

・当社製品の製造、販売

Suzuki Italia S.p.A.

イタリア
トリノ市

千ユーロ

10,811

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki GB PLC

英国

ミルトンキーンズ市

千英ポンド

12,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Deutschland GmbH

ドイツ
ベンスハイム市

千ユーロ

50,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の販売

Suzuki France S.A.S.

フランス
トラップ市

千ユーロ

20,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki Motor Poland Ltd.

ポーランド
 ワルシャワ市

千ポーランド
 ズロチ

21,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業 

100.0

(2.9)

・当社製品の販売

Maruti Suzuki India Ltd.

※１、２

インド
ニューデリー市

千インドルピー

1,572,012

四輪事業

58.5

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  １名

TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.

 ※３

インド

グジャラート州

アーメダバード市

千インドルピー

1,163,000

四輪事業

50.0

・当社製品の部品の製造

Suzuki Motorcycle India Private Ltd.

※１

インド
グルガオン市

千インドルピー

17,815,532

二輪事業

100.0

(0.0)

・当社製品の製造、販売

Suzuki R&D Center India Private Ltd.

※１

インド
ニューデリー市

千インドルピー

23,999,000

四輪事業

100.0

(0.0)

・当社製品の開発

Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.

パキスタン
カラチ市

千パキスタン
ルピー

822,998

四輪事業
二輪事業

99.1

・当社製品の製造、販売

PT Suzuki Indomobil Motor

インドネシア
ジャカルタ市

千米ドル

89,000

四輪事業
二輪事業

94.9

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  １名

PT Suzuki Finance Indonesia

※１

インドネシア
ジャカルタ市

千インドネシアルピア

3,035,000,000

四輪事業
二輪事業

93.0

(56.0)

・当社製品の販売に関わる金融業務

Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.

※１

タイ
バンコク都

千タイバーツ

12,681,870

四輪事業

100.0

・当社製品の販売

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.

タイ
パトゥムタニ県
タンヤブリ地区

千タイバーツ

607,350

二輪事業
マリン事業

97.5

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  １名

Suzuki Philippines Inc.

フィリピン
カランバ市

千フィリピン
ペソ

3,838,550

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の製造、販売

Suzuki Motor USA, LLC

米国
カリフォルニア州
ブレア市

千米ドル

51,761

二輪事業

100.0

(100.0)

・当社製品の販売

Suzuki Marine USA, LLC

米国
フロリダ州
タンパ市

千米ドル

56,224

マリン事業

100.0

(100.0)

・当社製品の販売

Suzuki Manufacturing of America Corp.

米国
ジョージア州
ローム市

千米ドル

30,000

二輪事業

100.0

(100.0)

・当社製品の製造、販売

Suzuki Motor de Colombia S.A.

コロンビア
ペレイラ市

千コロンビアペソ

259,671

二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の製造、販売

Suzuki Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州

レイバートンノース地区

千豪ドル

22,400

四輪事業
二輪事業

マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.

メキシコ

クアウティトラン

イスカリ市

千メキシコペソ

1,001,079

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

(0.0)

・当社製品の販売

Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ共和国
サントン市

千南アフリカ

ランド

1,218,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の販売

  その他在外連結子会社  30社

 

 

 

 

 

      在外連結子会社計  53社

 

 

 

 

 

       連結子会社合計  121社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

浜名部品工業(株)

静岡県
湖西市

 

百万円

198

 

四輪事業
二輪事業
マリン事業

48.3

・当社製品の部品の製造

Krishna Maruti Ltd.

インド
グルグラム市

千インドルピー

42,410

四輪事業

45.0

(15.8)

・当社製品の部品の製造

常州豪爵鈴木摩托車有限公司

中国
江蘇省常州市

千人民元

880,000

二輪事業

　　　40.0

・当社製品の製造、販売

済南軽騎鈴木摩托車有限公司

中国
山東省済南市

千米ドル

24,000

二輪事業

50.0

・当社製品の製造、販売

  その他持分法適用関連会社  33社 

 

 

 

 

      持分法適用関連会社計  37社

 

 

 

 

 

　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

２　※１ 特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

５　※２ Maruti Suzuki India Ltd.については、売上収益 (連結会社相互間の内部取引高を除く) の連結売上
　　 収益に占める割合が10％を超えています。同社の主要な損益情報等は、「第５ 経理の状況

         連結財務諸表注記　37．主要な子会社 (2)重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等」

         をご参照ください。

６　※３ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じ

         てパワーを有しているため子会社としています。