2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1909年10月

鈴木道雄、静岡県浜名郡天神町村(現 浜松市中央区)で鈴木式織機製作所を創業。

1920年3月

鈴木式織機株式会社として同地に法人設立、資本金50万円。鈴木道雄、社長に就任。

1939年9月

静岡県浜名郡可美村高塚(現 浜松市中央区高塚町)に高塚分工場が完成。

1949年5月

東京、大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年3月に上場廃止)

1952年6月

輸送用機器部門へ進出。自転車用補助エンジン発売。

1954年5月

福岡証券取引所に株式を上場。(2002年8月に上場廃止)

1954年6月

鈴木自動車工業株式会社に社名変更。

1955年10月

軽四輪乗用車を発売。わが国の軽自動車の先鞭をつける。

1961年4月

繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。

1961年9月

愛知県豊川市に軽四輪トラック工場が完成。

1963年8月

米国ロサンゼルスにU.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年3月に清算)を設立。

1965年4月

船外機部門に進出。

1967年3月

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。(スズキ初の海外二輪車生産工場)

1967年8月

静岡県磐田市に磐田工場(四輪車)が完成。

1970年1月

静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に大須賀工場(鋳造)が完成。

1970年4月

新型軽四輪駆動車を発売。

1970年10月

静岡県浜名郡湖西町(現 湖西市)に湖西工場(四輪車)が完成。

1971年10月

愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。(2018年9月に浜松工場へ移転)

1974年4月

医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。

1974年8月

住宅部門に進出。

1975年5月

パキスタンで四輪駆動車の組立を開始。(四輪車初の海外生産)

1979年5月

軽四輪商用車を発売。

1980年3月

財団法人機械工業振興助成財団(現 公益財団法人スズキ財団)を設立。

1980年4月

発電機事業に進出。

1981年8月

General Motors Corp.(GM)・いすゞ自動車㈱と業務提携調印。(GM出資比率5.3%、1994年3月にいすゞ自動車㈱は業務提携を解消)

1982年4月

インド国営企業Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。

1983年8月

湖西第二工場が完成し、小型四輪車の生産を開始。

1987年3月

アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年5月に上場廃止)

1990年10月

スズキ株式会社に社名変更。

1991年4月

ハンガリーでの四輪車合弁生産に正式調印。Magyar Suzuki Corporation Ltd.設立。

1993年4月

中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)

1994年11月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良エンジン工場が本格稼働を開始。

2000年9月

スズキとGMの新たな戦略的提携を発表。(GM出資比率10%から20%へ、2008年11月に資本提携を解消)

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。

2000年10月

スズキ設立80周年記念事業として、「スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)」を設立。

2002年5月

インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)の株式を過半数取得し、子会社化。

2002年11月

インドネシアの二・四輪車合弁会社PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。

2003年7月

インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。

2008年7月

静岡県牧之原市の相良工場(四輪車組立工場)が完成車の生産を開始。

2009年12月

スズキとVolkswagen Aktiengesellschaft(VW) 包括的提携に基本合意。

 

2011年11月

VWとの包括契約を解除する旨を通知。

 

 

年月

沿革

2012年11月

米国子会社American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年3月に同社は清算)

2014年3月

インド、グジャラート州アーメダバード市にSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。(2025年11月にMaruti Suzuki India Ltd.へ吸収合併)

2017年2月

トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結。(2019年8月に資本提携)

2017年8月

合弁会社としてインド、 Automotive Electronics Power Private Ltd.(現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.)を設立。

 

2018年9月

静岡県浜松市北区(現 浜松市浜名区)に浜松工場が完成し、二輪車の生産を開始。

2020年3月

スズキ創立100周年を迎える。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。

2022年8月

インドにSuzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。

2022年10月

米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。

2024年3月

インド、Next Bharat Ventures Ifsc Private Ltd.を設立。

2025年2月

中期経営計画(2025~2030年度)「By Your Side」を発表。

2025年9月

「10年先を見据えた技術戦略2025」を発表。

DX戦略を発表。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱スズキ部品製造

静岡県
浜松市
浜名区

110

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務

・土地、建物の賃貸

㈱スニック

静岡県
磐田市

110

四輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ部品富山

富山県
小矢部市

50

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

㈱スズキ自販東京

東京都
杉並区

50

四輪事業
その他事業
(電動車いす)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販浜松

静岡県
浜松市
中央区

50

四輪事業
その他事業
(電動車いす)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販近畿

大阪府
大阪市
浪速区

50

四輪事業

その他事業
(電動車いす)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ二輪

静岡県
浜松市
中央区

50

二輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキマリン

静岡県
浜松市
中央区

50

マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

スズキファイナンス㈱

静岡県
浜松市
中央区

99

四輪事業

95.9

・当社製品の販売に関わる金融業務

・資金援助あり

・土地、建物の賃貸

スズキ輸送梱包㈱

静岡県
浜松市
中央区

110

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の輸送、梱包

・土地、建物の賃貸

㈱スズキビジネス

静岡県
浜松市
中央区

110

四輪事業
二輪事業

マリン事業
その他事業
(不動産)

100.0

・土地家屋仲介、保険代理業、油脂類の販売、当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

  その他国内連結子会社  57社

 

 

 

 

 

      国内連結子会社計  68社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Magyar Suzuki Corporation Ltd.

※1

ハンガリー
エステルゴム市

千ユーロ

212,828

四輪事業

97.5

・当社製品の製造、販売

Suzuki Italia S.p.A.

イタリア
トリノ市

千ユーロ

10,811

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki GB PLC

英国

ミルトンキーンズ市

千英ポンド

12,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Deutschland GmbH

ドイツ
ベンスハイム市

千ユーロ

50,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の販売

Suzuki France S.A.S.

フランス
トラップ市

千ユーロ

20,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki Motor Poland Ltd.

ポーランド
 ワルシャワ市

千ポーランド
 ズロチ

21,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業 

100.0

(2.9)

・当社製品の販売

Maruti Suzuki India Ltd.

※1、2

インド
ニューデリー市

千インドルピー

1,572,012

四輪事業

58.5

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  1名

TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.

 ※3

インド

グジャラート州

アーメダバード市

千インドルピー

1,163,000

四輪事業

50.0

・当社製品の部品の製造

Suzuki Motorcycle India Private Ltd.

※1

インド
グルガオン市

千インドルピー

17,815,532

二輪事業

100.0

(0.0)

・当社製品の製造、販売

Suzuki R&D Center India Private Ltd.

※1

インド
ニューデリー市

千インドルピー

23,999,000

四輪事業

100.0

(0.0)

・当社製品の開発

Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.

パキスタン
カラチ市

千パキスタン
ルピー

822,998

四輪事業
二輪事業

99.1

・当社製品の製造、販売

PT Suzuki Indomobil Motor

インドネシア
ジャカルタ市

千米ドル

89,000

四輪事業
二輪事業

94.9

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  1名

PT Suzuki Finance Indonesia

※1

インドネシア
ジャカルタ市

千インドネシアルピア

3,035,000,000

四輪事業
二輪事業

93.0

(56.0)

・当社製品の販売に関わる金融業務

Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.

※1

タイ
バンコク都

千タイバーツ

12,681,870

四輪事業

100.0

・当社製品の販売

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.

タイ
パトゥムタニ県
タンヤブリ地区

千タイバーツ

607,350

二輪事業
マリン事業

97.5

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  1名

Suzuki Philippines Inc.

フィリピン
カランバ市

千フィリピン
ペソ

3,838,550

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の製造、販売

Suzuki Motor USA, LLC

米国
カリフォルニア州
ブレア市

千米ドル

51,761

二輪事業

100.0

(100.0)

・当社製品の販売

Suzuki Marine USA, LLC

米国
フロリダ州
タンパ市

千米ドル

56,224

マリン事業

100.0

(100.0)

・当社製品の販売

Suzuki Manufacturing of America Corp.

米国
ジョージア州
ローム市

千米ドル

30,000

二輪事業

100.0

(100.0)

・当社製品の製造、販売

Suzuki Motor de Colombia S.A.

コロンビア
ペレイラ市

千コロンビアペソ

259,671

二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の製造、販売

Suzuki Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州

レイバートンノース地区

千豪ドル

22,400

四輪事業
二輪事業

マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.

メキシコ

クアウティトラン

イスカリ市

千メキシコペソ

1,001,079

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

(0.0)

・当社製品の販売

Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ共和国
サントン市

千南アフリカ

ランド

1,218,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の販売

  その他在外連結子会社  30社

 

 

 

 

 

      在外連結子会社計  53社

 

 

 

 

 

       連結子会社合計  121社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

浜名部品工業(株)

静岡県
湖西市

 

百万円

198

 

四輪事業
二輪事業
マリン事業

48.3

・当社製品の部品の製造

Krishna Maruti Ltd.

インド
グルグラム市

千インドルピー

42,410

四輪事業

45.0

(15.8)

・当社製品の部品の製造

常州豪爵鈴木摩托車有限公司

中国
江蘇省常州市

千人民元

880,000

二輪事業

   40.0

・当社製品の製造、販売

済南軽騎鈴木摩托車有限公司

中国
山東省済南市

千米ドル

24,000

二輪事業

50.0

・当社製品の製造、販売

  その他持分法適用関連会社  33社 

 

 

 

 

      持分法適用関連会社計  37社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

2 ※1 特定子会社に該当します。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有割合 (%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

5 ※2 Maruti Suzuki India Ltd.については、売上収益 (連結会社相互間の内部取引高を除く) の連結売上
   収益に占める割合が10%を超えています同社の主要な損益情報等は、「第5 経理の状況

         連結財務諸表注記 37.主要な子会社 (2)重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等」

         をご参照ください。

6 ※3 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じ

         てパワーを有しているため子会社としています。