社長・役員
略歴
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1998年10月 |
当社入社 |
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2001年７月 |
当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネラル マネージャー） |
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2005年６月 |
ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業（経営学修士） |
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2005年９月 |
当社管理本部付部長 |
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2006年７月 |
当社管理本部長 安永アメリカ㈱プレジデント |
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2007年６月 |
当社取締役事業本部部品生産管理部長 |
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2008年４月 |
当社取締役事業本部部品事業部生産管理部長 |
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2009年２月 |
当社取締役事業本部部品事業部副事業部長 |
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2009年４月 |
当社取締役部品事業部副事業部長 |
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2011年１月 |
当社取締役（社長付） |
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2011年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
17 |
31 |
59 |
34 |
10 |
7,058 |
7,209 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
12,427 |
1,144 |
19,466 |
1,240 |
322 |
94,733 |
129,332 |
5,439 |
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所有株式数の割合 (％) |
－ |
9.61 |
0.88 |
15.05 |
0.96 |
0.25 |
73.25 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,635,309株は、「個人その他」に26,353単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 代表取締役 |
安永暁俊 |
1973年２月13日生 |
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（注）２ |
359,680 |
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常務取締役 管理本部担当 |
小谷久浩 |
1964年２月13日生 |
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（注）２ |
20,600 |
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取締役 事業本部長兼事業本部 管理部門長兼事業本部 部品部門長 |
堀江泰三 |
1967年８月30日生 |
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（注）２ |
3,317 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 グループ経営戦略、 環境機器事業担当 |
一柳 功 |
1972年10月19日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
小路貴志 |
1963年５月20日生 |
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（注）３ |
4,100 |
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取締役 （監査等委員） |
増田直史 |
1953年８月22日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
山本 卓 |
1956年１月23日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
387,697 |
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（注）１ 取締役 小路貴志、取締役 増田直史、取締役 山本卓は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小路貴志 委員 増田直史 委員 山本卓
② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役の３名は共に独立役員であります。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との取引関係、資本関係、人的関係及びその他の利害関係を勘案し、独立性の有無を判断しております。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築しております。
社外取締役の小路貴志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、社外取締役の増田直史氏及び山本卓氏は、元自動車メーカーの取締役としての実績があります。３名とも、その豊富な経験と幅広い知識を有しております。
社外取締役と当社との資本的関係は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
所有する当社株式数(株) |
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社外取締役 |
小路貴志 |
4,100 |
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社外取締役 |
増田直史 |
－ |
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社外取締役 |
山本 卓 |
－ |
その他人的関係又は取引関係はありません。
社外取締役の増田直史氏はトヨタ自動車㈱及び㈱アドヴィックスの出身であります。また、社外取締役の山本卓氏は㈱豊田自動織機の出身であります。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、実査及び各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を監査室と共有することで、監査業務に必要な事項を指示することができる体制を整えております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、定例の会合として期初に監査等委員会と会計監査人で監査計画についての会合を行っております。また、期末決算において会計監査人より監査結果の報告を受けております。定例会合以外にも会計監査人と監査等委員会との個別会合を必要に応じて開催し、監査上の改善点など意見交換しております。
同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会及びＣＳＲ委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 （名） |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
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（連結子会社） |
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安永エアポンプ㈱ |
東京都 墨田区 |
70 |
環境機器 |
100.00 |
兼任 １ 出向 ４ |
なし |
－ |
建物設備等の賃貸 |
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安永クリーンテック㈱ |
東京都 墨田区 |
70 |
環境機器 |
100.00 〔100.00〕 |
兼任 １ |
なし |
－ |
事務所の 賃貸 |
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安永運輸㈱ |
三重県 伊賀市 |
50 |
その他 |
100.00 |
兼任 １ 当社社員 １ |
なし |
製品の輸送梱包等の委託 |
土地の賃貸 建物の賃借 |
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安永総合サービス㈱ |
三重県 伊賀市 |
10 |
その他 |
100.00 |
兼任 １ 当社社員 １ |
なし |
清掃、給食、出荷業務等の委託 |
事務所の 賃貸 |
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安永インドネシア㈱ （注）３ |
インドネシア セラン県 |
90,228 百万ルピア |
エンジン部品 環境機器 |
99.98 〔0.00〕 |
兼任 ２ 出向 ２ |
なし |
材料の支給 加工委託 製品の販売 製造設備の販売 |
なし |
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安永タイ㈱ （注）３ |
タイ ラヨーン県 |
400 百万バーツ |
エンジン部品 機械装置 |
100.00 〔0.00〕 |
兼任 １ 出向 ２ 当社社員 １ |
長期貸付金 （１年内を含む） 760百万円 債務保証 24百万円 |
製造設備の販売 |
なし |
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安永メキシコ㈱ （注）３ |
メキシコ ハリスコ州 |
677 百万ペソ |
エンジン部品 機械装置 |
100.00 〔4.54〕 |
兼任 １ 出向 ３ 当社社員 １ |
なし |
製造設備の販売 |
なし |
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安永アメリカ㈱ |
米国 ミシガン州 |
300 千米ドル |
エンジン部品 |
100.00 |
兼任 １ 出向 １ |
なし |
当社製品の販売委託 |
なし |
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山東安永 精密機械有限公司 |
中国 山東省 |
9,037 千元 |
機械装置 |
100.00 |
兼任 ２ 出向 １ 当社社員 １ |
なし |
半製品及び材料の販売 |
なし |
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上海安永 精密切割機有限公司 |
中国 上海市 |
4,379 千元 |
機械装置 |
100.00 |
兼任 ２ 出向 １ 当社社員 １ |
なし |
当社製品の販売、サービス委託 |
なし |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 安永タイ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,942百万円
（2）経常利益 262百万円
（3）当期純利益 233百万円
（4）純資産額 1,610百万円
（5）総資産額 3,237百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1949年９月 |
㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。 |
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1953年３月 |
銑鉄鋳物の生産開始。 |
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1953年７月 |
鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。 |
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1959年８月 |
農業用機械部品の生産開始。 |
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1960年３月 |
国内向け外販工作機械の生産開始。 |
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1963年４月 |
農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。 |
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1964年12月 |
運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。 |
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1967年２月 |
自動車エンジン部品の本格生産。 |
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1967年３月 |
三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。 |
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1970年７月 |
東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。 |
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1972年５月 |
エアーポンプの生産開始。 |
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1974年６月 |
ミシンアームベッドの生産中止。 |
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1974年９月 |
ワイヤソー発表。 |
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1975年２月 |
ワイヤソーの本格生産。 |
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1982年11月 |
三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。 |
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1986年３月 |
東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。 |
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1987年２月 |
検査測定装置の生産開始。 |
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1988年４月 |
㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。 |
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1989年11月 |
米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。 |
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1993年10月 |
安永エンジニアリング㈱を吸収合併。 |
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1994年４月 |
安永キャスティング㈱を吸収合併。 |
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1995年５月 |
韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。 |
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1996年２月 |
インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。 |
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1996年２月 |
大阪証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1998年４月 |
安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。 |
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1998年10月 |
米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。 |
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1999年３月 |
東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。 |
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2000年３月 |
米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。 |
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2001年５月 |
シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。 |
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2002年６月 |
韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。 |
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2002年９月 |
中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。 |
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2004年10月 |
会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。 |
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2004年10月 |
会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。 |
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2005年４月 |
会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。 |
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2006年２月 |
三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。 |
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2007年４月 |
東京都中央区の東京事務所を閉鎖。 |
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2007年４月 |
東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。 |
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2009年４月 |
ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。 |
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2010年５月 |
安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。 |
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2010年９月 |
安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。 |
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2010年10月 |
中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。 |
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2011年３月 |
韓国に韓国安永㈱を設立。 |
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2012年12月 |
タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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2014年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2014年６月 |
安永シンガポール㈱を解散。 |
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2015年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2015年７月 |
メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年12月 |
韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外。 |
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2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。 |