安永

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。

　各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高339億51百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益22億15百万円（前年同期比192.3％増加）、経常利益21億69百万円（前年同期比131.0％増加）となりました。2026年３月期において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△４億45百万円（△は利益）の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益18億71百万円（前年同期比152.2％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より売上高をセグメント間の内部売上高を含む合計値に変更しております。それ に伴い増減率についても同様に比較した増減率に変更しております。セグメント間の内部売上高及び、営業利益の セグメント間取引消去については、（セグメント情報等）「セグメント情報」をご覧ください。

(エンジン部品事業)

　国内新規ラインの本格稼働や北米市場の需要が継続していることに加え、海外子会社での販売が増加しました。

加えて、新製品のスマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの本格量産開始もあったことで売上高、営業利益ともに増加しました。その結果、売上高257億21百万円（前年同期比12.4％増加）、営業利益18億77百万円（前年同期比269.0％増加）となりました。

(機械装置事業)

　工作機械の販売が大幅に増加したことに加えて、改造・メンテナンスサービスの強化により売上高が増加しました。利益面でも採算性の改善に努めた結果、黒字を確保しました。その結果、売上高43億12百万円（前年同期比10.2％増加）、営業利益１億２百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプは国内向け及び北米向けの販売が回復するなど、海外向け販売が好調に推移しました。ディスポ―

ザは新築マンション向けの販売が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高51億73百万円（前年同期比12.6％増加）、営業利益４億99百万円（前年同期比134.8％増加）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高７億30百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益47百万円（前年同期比116.6％増加）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　機械装置事業の受注実績については、著しい変動がありました。これは大型案件の受注により増加したこと

　　　　　によるものであります。

３　環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。

４　その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51億12百万円（前年同期比13.8％）増加し、422億54百万円となりました。

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円（前年同期比4.7％）増加し、217億35百万円となりました。

　この増加の主な要因は、未収消費税等の増加によるその他の増加８億64百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億34百万円（前年同期比25.2％）増加し、205億18百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加28億65百万円や退職給付に係る資産の増加７億41百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億18百万円（前年同期比12.6％）増加し、180億29百万円となりました。

　この増加の主な要因は、短期借入金の増加16億円や１年以内返済予定の長期借入金の増加３億37百万円等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円（前年同期比2.1％）減少し、95億37百万円となりました。

　この減少の主な要因は、リース債務の減少１億16百万円や繰延税金負債の減少64百万円等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億98百万円（前年同期比29.0％）増加し、146億87百万円となりました。

　この増加の主な要因は、利益剰余金の増加17億17百万円や為替換算調整勘定の増加８億45百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.8％（前期は30.7％）、ROEは14.4％（前期は6.7％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フロー

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、68億２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、32億８百万円（前年同期は21億84百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億44百万円、減価償却費17億89百万円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、46億85百万円（前年同期は37億60百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億26百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果増加した資金は、13億75百万円（前年同期は22億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32億50百万円、短期借入金の純増減額16億円等の増加要因、長期借入金の返済による支出29億44百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いる会計上の見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品、スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシート等の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△311百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,613百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。