安永

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。

　各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。

(注)当社は2023年11月14日開催の取締役会において、山東安永精密機械有限公司の事業終了について決議し、2024年12月付で清算しました。これにより、当第３四半期より山東安永精密機械有限公司を当社の連結の範囲から除外しました。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。

　このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高314億70百万円（前年同期比1.5％減少）、営業利益７億58百万円（前年同期比17.4％増加）、経常利益９億39百万円（前年同期比65.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益７億42百万円（前年同期比22.1％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　国内で新規ラインが稼働開始した一方で、一部量産製品の生産終了や北米市場における生産調整に伴い、減収減益となりました。その結果、売上高228億77百万円（前年同期比5.8％減少）、営業利益５億８百万円（前年同期比36.7％減少）となりました。

(機械装置事業)

　工作機械において本機及び大型改造案件を中心に販売が増加したことに加え、電極活性化装置の販売が寄与し、売上高は増加しました。利益面では採算性の改善につとめた結果、赤字幅の大幅な縮小となりました。その結果、売上高37億８百万円（前年同期比16.7％増加）、営業損失１百万円（前年同期は営業損失２億６百万円）となりました。

(環境機器事業)

　ディスポーザシステムの販売に加え、エアーポンプの売価変更前の駆け込み需要で売上高が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高45億95百万円（前年同期比9.6％増加）、営業利益２億12百万円（前年同期比728.9％増加）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高２億88百万円（前年同期比0.1％減少）、営業利益22百万円（前年同期比69.1％増加）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。

３　その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円（前年同期比5.8％）増加し、371億42百万円となりました。

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円（前年同期比4.5％）増加し、207億58百万円となりました。

　この増加の主な要因は、現金及び預金の増加８億40百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億46百万円（前年同期比7.5％）増加し、163億84百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加12億74百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18億72百万円（前年同期比10.5％）減少し、160億11百万円となりました。

　この減少の主な要因は、短期借入金の減少13億50百万円や未払金の減少８億18百万円等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34億31百万円（前年同期比54.4％）増加し、97億42百万円となりました。

　この増加の主な要因は、長期借入金の増加27億95百万円や長期未払金の増加８億60百万円等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円（前年同期比4.3％）増加し、113億88百万円となりました。

　この増加の主な要因は、利益剰余金の増加６億８百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は30.7％（前期は31.1％）、ＲＯＥは6.7％（前期は5.8％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フロー

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加し、70億68百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、21億84百万円（前年同期は32億13百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費19億21百万円、税金等調整前当期純利益10億30百万円等の増加要因、売上債権の増加額３億61百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、37億60百万円（前年同期は12億２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億23百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果増加した資金は、22億57百万円（前年同期は11億58百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億50百万円等の増加要因、長期借入金の返済による支出32億10百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,767百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。