安永

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

連結会社の人材戦略

　当社グループは、第８次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、「グローバルニッチNo.1の柱を太くする」をスローガンに掲げ、既存事業の競争力強化と新事業の創造を通じた持続的な成長を目指しております。

　これらの経営戦略を実現するため、当社グループは、個人の成長と組織の成長を両立する人的資本経営を推進しております。

　具体的には、次世代経営人材や高度専門人材の育成を通じて、持続的な成長を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。

　また、挑戦を後押しする企業風土の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくり、グローバル事業の拡大に対応した人材育成を進めることで、社員のエンゲージメント向上と組織活性化を図ってまいります。

　当社グループは、人的資本への投資を通じて、技術革新と新たな価値創造を支える組織能力を高め、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

連結会社の従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、社員の給与等の決定方針について明文化しておりませんが、各社員の職務内容、役割及び責任の大きさに応じて適切な報酬水準を設定するとともに、業績や行動を公正に評価し、その成果に報いる人事・報酬制度を運用しております。

　また、給与及び福利厚生の水準については、経済環境や労働市場の動向等を踏まえながら定期的に見直しを行い、市場競争力のある処遇の維持・向上に努めております。

　これにより、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、社員一人ひとりの成長と組織の持続的な発展の実現を目指しております。

　また、労働組合との建設的な対話を通じて、賃金水準や処遇の改善について適切に協議し、従業員の生活の安定と企業の持続的成長の両立を目指します。

　さらに、若手人材の育成及び登用を推進する観点から、成長や成果に応じた適切な評価・処遇を行い、従業員の意欲向上と組織の活性化につなげていきます。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は、常時雇用就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　　　２　臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３　全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は、常時雇用就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　２　臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３　全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、JAMに加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は、442名であります。

　また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。

　なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

  差異

a　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    　なお、算定方法の特性上、当該事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者と、当該事業年度中に子が生まれた男性労働者が必ずしも一致しない場合があるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

b　連結子会社

　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育

　児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな

　いため、記載を省略しております。

⑤役員・従業員株式所有制度の内容

a　役員・従業員持株会制度の概要

　　当社は、役員及び従業員の財産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的として各

　役員株式累積投資制度及び従業員持株会制度を導入しております。

b　従業員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

　　特段の定めは設けておりません。

c　当該役員・従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　役員については、当社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社国内子会社の従業員に限

　定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社では、ＣＳＲ委員会が全社のリスクを横断的に総括し、必要に応じて支援・提言を行っております。具体的には、年１回、管理本部にてリスクの洗い出しと評価を行い、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。また、重要なリスクについては有価証券報告書で開示しております。さらには、全取締役出席のもと、年２回開催されるグループ全社の年度計画のヒヤリングや月例の取締役会において、各事業体からビジネス環境の変化を踏まえたリスクと機会についても報告されております。

　これらの報告の中で気候変動に関連するリスクや機会についても取上げられ、適宜議論されております。

　なお、TCFD提言に沿った戦略、リスク管理、指標と目標等に対するガバナンス体制は、今後社内で検討していきます。

（２）戦略

　気候変動関連を含むリスクと機会については、ＣＳＲ委員会、年度計画ヒヤリング、取締役会等において報告・議論されておりますが、TCFD提言に沿ったシナリオ分析等については今後の課題と考えております。

　今後、リスクと機会の重要性評価・分析を行った上で優先順位の高いものを特定し、全社又は事業部の戦略、取組みに反映させることを検討していきます。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり掲げています。

　①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社は、人材の多様性とそれらの人材育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・

中途採用者を積極的に採用し、引き続き多様性の確保に努めていきます。

　②社内環境整備に関する方針

　当社は、2026年３月９日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。「当社にとって社員一人ひとりの健康は最も大切な経営資源の一つである」の基本的な考えのもと、引き続き心と身体の健康づくりの取り組みを強化し、より健康でいきいきと働ける社員を増やしていくよう取組んでいきます。

　また、当社は優良な「子育てサポート企業」として、2021年10月に厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法の特例認定マーク「プラチナくるみん」、同時に「くるみん」の２回目の認定も受けました。更に、高い水準の子育てサポート及び不妊治療と仕事の両立に関する各種取り組みを強化した結果2025年１月に「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。

　今後も、積極的に仕事と家庭の両立支援に取組み、それぞれの社員がより働きやすく、能力を発揮しやすい環境づくりに取組んでいきます。

（３）リスク管理

　現状、「（１）ガバナンス」の項に記載したとおり、年１回、管理本部にて戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクについて評価し、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。具体的には、発生頻度、損害影響度により以下の項目についてリスク評価しております。

　なお、結果については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

　また、気候変動に関する重要なリスクの管理プロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。

（４）指標及び目標

　気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。また今後、温室効果ガス排出量等について実績値や目標値の開示を検討していく予定です。

　また、当社では、「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標値の開示は今後検討していきます。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。