（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
（ａ）2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性9名 女性5名 （役員のうち女性の比率35.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
取締役会長
|
渡部 克明
|
1959年 11月15日
|
1982年４月
|
当社入社
|
2007年１月
|
Yamaha Motor Parts Manufacturing
Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任
|
2009年１月
|
当社生産本部BD製造統括部長
|
2010年３月
|
当社執行役員就任
|
2010年11月
|
当社生産本部長
|
2011年３月
|
当社上席執行役員就任
|
2013年４月
|
当社生産本部長
（兼）MC事業本部第１事業部長
|
2014年３月
|
当社取締役 上席執行役員就任
|
2016年３月
|
当社取締役 常務執行役員就任
|
2018年１月
|
当社代表取締役 副社長執行役員就任
|
2022年１月
|
当社代表取締役会長就任
|
2024年10月
|
当社取締役会長（兼）代表取締役社長
社長執行役員就任
|
2025年３月
|
当社取締役会長就任（現）
|
|
第91期
（2025年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
235,684
|
代表取締役社長
社長執行役員CEO
コーポレート管掌
管掌領域：ブランド、
経営戦略、人事総務、
リスク・コンプライアンス・
法務・知財、企画・財務
|
設楽 元文
|
1962年 10月29日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2011年１月
|
当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長
|
2015年１月
|
当社マリン事業本部ME事業部長
|
2016年３月
|
当社執行役員就任
|
2017年１月
|
当社企画・財務本部副本部長
|
2018年１月
|
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任（兼）Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長就任
|
2022年１月
|
当社コーポレート担当
|
2022年３月
|
当社取締役 上席執行役員就任
|
2024年10月
|
当社代表取締役 副社長執行役員就任
|
2025年１月
|
当社代表取締役 副社長執行役員CFO就任
|
2025年３月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員CEO就任（現）
|
|
第91期
（2025年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
84,944
|
取締役
常務執行役員
|
丸山 平二
|
1962年 ２月８日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2010年１月
|
当社AM事業部AM第１技術部長
|
2012年１月
|
当社AM事業部長
|
2015年３月
|
当社執行役員就任
|
2019年１月
|
当社パワートレインユニット長
|
2019年３月
|
当社上席執行役員就任
|
2021年１月
|
当社技術・研究本部長
|
2021年３月
|
当社取締役就任（現）
|
2023年３月
|
当社常務執行役員就任（現）
|
|
第91期
（2025年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
89,480
|
取締役
上席執行役員
|
松山 智彦
|
1963年 ８月11日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2010年１月
|
当社生産本部BD製造統括部MC組立工場長
|
2013年１月
|
当社生産本部生産戦略統括部長
|
2015年１月
|
当社ビークル＆ソリューション事業本部 RV事業部長
|
2015年３月
|
当社執行役員就任
|
2018年１月
|
当社生産本部長
|
2019年３月
|
当社上席執行役員就任（現）
|
2022年３月
|
当社取締役就任（現）
|
|
第91期
（2025年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
86,894
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
取締役
|
田代 祐子
|
1954年 ３月14日
|
1986年６月
|
KPMG LLP入社
|
1995年７月
|
同社パートナー
|
2000年11月
|
ゼネラル・エレクトリック・インター
ナショナル・インク GEコーポレート
ジャパン ソーシングリーダー
|
2003年７月
|
フェニックス・リゾート株式会社
最高財務責任者就任
|
2005年４月
|
エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者 （兼）最高財務責任者就任
|
2010年４月
|
TSアソシエイツ株式会社
代表取締役就任
|
2012年６月
|
株式会社アコーディア・ゴルフ
社外取締役就任
|
2016年３月
|
日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任
|
2016年６月
|
株式会社アコーディア・ゴルフ
代表取締役社長執行役員就任
|
2018年１月
|
同社取締役会長就任
|
2018年４月
|
同社代表取締役会長（兼）社長CEO就任
|
2019年３月
|
当社社外取締役就任（現）
|
2019年３月
|
ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社代表取締役会長CEO就任
|
2021年４月
|
同社取締役会長就任
|
2021年４月
|
株式会社アコーディア・ゴルフ
取締役会長就任
|
2023年３月
|
日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役就任(現)
|
※2022年10月１日 株式会社アコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社が合併[新会社名：株式会社アコーディア・ゴルフ]
|
|
第91期
（2025年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
取締役
|
大橋 徹二
|
1954年 ３月23日
|
1977年４月
|
株式会社小松製作所入社
|
2004年１月
|
コマツアメリカ株式会社社長 （兼）COO就任
|
2007年４月
|
株式会社小松製作所執行役員就任
|
2008年４月
|
同社常務執行役員就任
|
2009年６月
|
同社取締役（兼）常務執行役員就任
|
2012年４月
|
同社取締役（兼）専務執行役員就任
|
2013年４月
|
同社代表取締役社長（兼）CEO就任
|
2019年４月
|
同社代表取締役会長就任
|
2020年３月
|
当社社外取締役就任（現）
|
2021年６月
|
株式会社野村総合研究所 社外取締役就任（現）
|
2022年３月
|
アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役就任（現）
|
2022年４月
|
株式会社小松製作所 取締役会長就任
|
2025年６月
|
同社特別顧問就任（現）
|
|
第91期
（2025年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
取締役
|
Jin
Song
Montesano
|
1971年 ４月24日
|
1995年９月
|
米国韓国経済研究所（KEI）行政渉外担当ディレクター
|
2001年７月
|
グラクソ・スミスクライン アジア太平洋地域 広報・渉外担当ディレクター
|
2005年７月
|
GEマネー アジア地域 コミュニケーション担当バイスプレジデント
|
2009年３月
|
クラフトフーズ アジア太平洋地域 広報・渉外担当バイスプレジデント
|
2012年７月
|
GSKワクチン グローバル・パブリックアフェアーズ担当バイスプレジデント
|
2014年11月
|
株式会社LIXILグループ 執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当
|
2014年11月
|
株式会社LIXIL 専務執行役員 （兼）Chief Public Affairs Officer
|
2015年２月
|
株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員（兼）Chief Public Affairs Officer
|
2017年９月
|
株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer
|
2020年６月
|
株式会社LIXILグループ 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 （兼）Chief People Officer
|
2020年12月
|
株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 （兼）Chief People Officer
|
2022年３月
|
当社社外取締役就任（現）
|
2022年10月
|
株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 （兼）Chief People Officer
|
2023年４月
|
同社取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略担当 （兼）Chief People Officer
|
2025年４月
|
同社取締役 代表執行役専務 Chief People Officer、人事・広報・渉外・Impact戦略担当（現）
|
*2020年12月１日 株式会社LIXILグループと株式会社LIXILが合併［新会社名：株式会社LIXIL］
|
|
第91期
（2025年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
取締役
|
増井 敬二
|
1954年 ８月15日
|
1977年４月
|
トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
|
1999年１月
|
トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社出向
|
2005年１月
|
トヨタ自動車株式会社生産管理部部長
|
2007年６月
|
同社常務役員就任
|
2012年４月
|
同社専務役員就任
|
2016年４月
|
トヨタ車体株式会社代表取締役社長就任
|
2018年１月
|
同社代表取締役・社長就任
|
2023年４月
|
同社代表取締役会長就任
|
2024年３月
|
当社社外取締役就任（現）
|
2025年６月
|
トヨタ車体株式会社取締役会長就任
|
2026年１月
|
同社シニアエグゼクティブアドバイザー就任（現）
|
|
第91期
（2025年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
8,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
取締役
|
Sarah L． Casanova
|
1965年 ４月６日
|
1991年１月
|
マクドナルドカナダ入社
|
1997年１月
|
マクドナルドロシア/ウクライナ マーケティングシニアディレクター
|
2001年７月
|
マクドナルドカナダ マーケティングシニアディレクター
|
2004年10月
|
日本マクドナルド株式会社マーケティング本部執行役員就任
|
2007年４月
|
同社ビジネスディベロップメント部上席執行役員就任
|
2009年７月
|
マクドナルドマレーシア マネージングディレクター
|
2012年５月
|
マクドナルドマレーシア マネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシア リージョナルマネージャー
|
2013年８月
|
日本マクドナルド株式会社 代表取締役社長（兼）CEO就任
|
2014年３月
|
日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役社長（兼）CEO就任
|
2019年３月
|
日本マクドナルド株式会社 代表取締役会長就任
|
2021年３月
|
日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役会長就任
|
2023年６月
|
三井物産株式会社社外取締役就任（現）
|
2025年３月
|
花王株式会社社外取締役就任（現）
|
2025年３月
|
当社社外取締役就任（現）
|
|
第91期
（2025年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
常勤監査役
|
妻夫木 雅
|
1961年 10月29日
|
1984年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2009年４月
|
当社経営企画部出向
|
2016年12月
|
当社入社
|
2017年１月
|
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.エグゼクティブバイスプレジデント就任
|
2023年３月
|
当社常勤監査役就任（現）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
2,000
|
常勤監査役
|
野田 武男
|
1964年 12月19日
|
1989年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社企画・財務本部経営企画部長
|
2017年１月
|
当社MC事業本部第１事業部長
|
2018年１月
|
当社企画・財務本部副本部長
|
2018年３月
|
当社執行役員就任
|
2021年１月
|
当社企画・財務本部本部長
|
2024年１月
|
当社企画・財務本部本部長（兼）企画・財務本部フィナンシャルサービス推進部長
|
2025年１月
|
当社社長付
|
2025年３月
|
当社常勤監査役就任（現）
|
|
第94期
（2028年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
65,729
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
監査役
|
米 正剛
|
1954年 ７月８日
|
1981年４月
|
弁護士登録
|
1987年３月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
1987年７月
|
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
|
1989年１月
|
同事務所パートナー
|
2000年４月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
|
2005年９月
|
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役就任
|
2008年３月
|
GCAサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）社外取締役就任
|
2011年４月
|
第二東京弁護士会副会長
|
2011年６月
|
株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）社外監査役就任（現）
|
2013年６月
|
テルモ株式会社社外監査役就任
|
2015年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）就任
|
2016年３月
|
GCA株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）社外取締役（監査等委員） 就任
|
2019年３月
|
当社社外監査役就任（現）
|
2019年12月
|
スカイマーク株式会社
社外取締役就任（現）
|
2020年１月
|
森・濱田松本法律事務所
シニア・カウンセル
|
2024年１月
|
米・山岸法律事務所 パートナー就任（現）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
監査役
|
河合 江理子
|
1958年 ４月28日
|
1981年10月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
1985年９月
|
McKinsey & Company経営コンサルタント
|
1986年10月
|
Mercury Asset Management, SG Warburgファンドマネージャー
|
1995年11月
|
Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員（CIO）就任
|
1998年７月
|
Bank for International Settlements（国際決済銀行）年金基金運用統括官
|
2004年10月
|
OECD（経済協力開発機構）年金基金運用統括官
|
2008年３月
|
Kawai Global Intelligence代表
|
2012年４月
|
京都大学高等教育研究開発推進機構教授
|
2013年４月
|
京都大学国際高等教育院教授
|
2014年４月
|
京都大学大学院総合生存学館教授
|
2017年12月
|
シミックホールディングス株式会社
社外監査役就任
|
2018年６月
|
株式会社大和証券グループ本社
社外取締役就任（現）
|
2019年12月
|
シミックホールディングス株式会社
社外取締役就任
|
2021年３月
|
当社社外監査役就任（現）
|
2021年４月
|
京都大学名誉教授（現）
|
2021年６月
|
三井不動産株式会社 社外取締役就任（現）
|
2023年３月
|
DMG森精機株式会社 社外取締役就任（現）
|
|
第94期
（2028年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
監査役
|
氏原 亜由美
|
1961年 ９月12日
|
1984年４月
|
ブラザー工業株式会社入社
|
1994年３月
|
監査法人伊東会計事務所入所
|
2000年４月
|
金融証券検査官として東海財務局入局
|
2003年７月
|
中央青山監査法人入所
|
2006年８月
|
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所
|
2015年７月
|
PwCあらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー就任
|
2022年７月
|
氏原亜由美公認会計士事務所所長（現）
|
2023年３月
|
当社社外監査役就任（現）
|
2023年５月
|
かがやき監査法人社員就任（現）
|
2023年６月
|
理研ビタミン株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現）
|
2023年６月
|
株式会社マキタ 社外取締役（監査等委員）就任（現）
|
2025年６月
|
学校法人東海学園理事就任（現）
|
2025年７月
|
日本公認会計士協会理事就任（現）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
400
|
計
|
573,231
|
（注）１ 取締役 田代祐子、大橋徹二、Jin Song Montesano、増井敬二及びSarah L. Casanovaは、社外取締役です。
２ 監査役 米正剛、河合江理子及び氏原亜由美は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５ 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち３名が執行役員を兼務しています。
６ ＢＤはボディ、ＭＣはモーターサイクル、ＭＥはマリンエンジン、ＡＭはオートモーティブ、ＲＶはレクリエーショナルビークルの略です。
（ｂ）2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性9名 女性5名 （役員のうち女性の比率35.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
代表取締役社長
社長執行役員CEO
コーポレート管掌
管掌領域：ブランド、
経営戦略、人事総務、
リスク・コンプライアンス・
法務・知財、企画・財務
|
設楽 元文
|
1962年 10月29日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2011年１月
|
当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長
|
2015年１月
|
当社マリン事業本部ME事業部長
|
2016年３月
|
当社執行役員就任
|
2017年１月
|
当社企画・財務本部副本部長
|
2018年１月
|
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任（兼）Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長就任
|
2022年１月
|
当社コーポレート担当
|
2022年３月
|
当社取締役 上席執行役員就任
|
2024年10月
|
当社代表取締役 副社長執行役員就任
|
2025年１月
|
当社代表取締役 副社長執行役員CFO就任
|
2025年３月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員CEO就任（現）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
84,944
|
取締役
上席執行役員
マーケティング管掌
管掌領域：ランドモビリティ、
アウトドアランドビークル、
マリン、ソリューション、
海外市場開拓、
カスタマーエクスペリエンス、
金融サービス
|
井端 俊彰
|
1965年 ５月28日
|
1989年４月
|
当社入社
|
2009年１月
|
当社マリン事業本部WV事業部開発部長
|
2013年８月
|
当社マリン事業本部WV事業部長
|
2015年１月
|
当社マリン事業本部ボート事業部長
|
2018年３月
|
当社執行役員就任
|
2018年３月
|
当社マリン事業本部ボート統括部長
|
2021年１月
|
当社マリン事業本部開発統括部長
|
2023年１月
|
当社マリン事業本部長
|
2023年３月
|
当社上席執行役員就任（現）
|
2026年１月
|
当社社長付
|
2026年３月
|
当社取締役就任（予定）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
60,375
|
取締役
上席執行役員
技術管掌
管掌領域：IT、
技術・研究・デザイン、
モビリティ開発
|
木下 拓也
|
1967年 ９月５日
|
1990年４月
|
当社入社
|
2014年１月
|
当社PF車両ユニットPF車両開発統括部SC開発部長
|
2016年１月
|
当社MC事業本部企画推進統括部長
|
2017年１月
|
当社MC事業本部戦略統括部長
|
2018年１月
|
当社MC事業本部長
|
2018年３月
|
当社執行役員就任
|
2021年１月
|
当社ランドモビリティ事業本部長
|
2021年３月
|
当社上席執行役員就任
|
2022年１月
|
当社クリエイティブ本部長
|
2024年３月
|
当社執行役員就任
|
2026年１月
|
当社社長付
|
2026年３月
|
当社取締役 上席執行役員就任（予定）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
65,790
|
取締役
上席執行役員
製造・調達管掌
管掌領域：品質保証、
生産、生産技術、調達
|
村木 健一
|
1968年 １月４日
|
1990年４月
|
当社入社
|
2016年１月
|
Yamaha Motor Parts Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. 取締役社長就任
|
2017年１月
|
Thai Yamaha Motor Co., Ltd. 取締役就任
|
2019年１月
|
当社生産技術本部長
|
2019年３月
|
当社執行役員就任
|
2023年１月
|
当社生産技術本部長
PASドライブユニット競争力強化プロジェクト 最高責任者
|
2024年１月
|
当社ランドモビリティ事業本部SPV事業部長
|
2026年１月
|
当社社長付（兼）ランドモビリティ事業本部SPV事業部長
|
2026年３月
|
当社取締役 上席執行役員就任（兼）ランドモビリティ事業本部SPV事業部長（予定）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
67,090
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
取締役
|
Jin
Song
Montesano
|
1971年 ４月24日
|
1995年９月
|
米国韓国経済研究所（KEI）行政渉外担当ディレクター
|
2001年７月
|
グラクソ・スミスクライン アジア太平洋地域 広報・渉外担当ディレクター
|
2005年７月
|
GEマネー アジア地域 コミュニケーション担当バイスプレジデント
|
2009年３月
|
クラフトフーズ アジア太平洋地域 広報・渉外担当バイスプレジデント
|
2012年７月
|
GSKワクチン グローバル・パブリックアフェアーズ担当バイスプレジデント
|
2014年11月
|
株式会社LIXILグループ 執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当
|
2014年11月
|
株式会社LIXIL 専務執行役員 （兼）Chief Public Affairs Officer
|
2015年２月
|
株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員（兼）Chief Public Affairs Officer
|
2017年９月
|
株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer
|
2020年６月
|
株式会社LIXILグループ 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 （兼）Chief People Officer
|
2020年12月
|
株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 （兼）Chief People Officer
|
2022年３月
|
当社社外取締役就任（現）
|
2022年10月
|
株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 （兼）Chief People Officer
|
2023年４月
|
同社取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略担当
（兼）Chief People Officer
|
2025年４月
|
同社取締役 代表執行役専務 Chief People Officer、人事・広報・渉外・Impact戦略担当（現）
|
*2020年12月１日 株式会社LIXILグループと株式会社LIXILが合併［新会社名：株式会社LIXIL］
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
取締役
|
増井 敬二
|
1954年 ８月15日
|
1977年４月
|
トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
|
1999年１月
|
トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社出向
|
2005年１月
|
トヨタ自動車株式会社生産管理部部長
|
2007年６月
|
同社常務役員就任
|
2012年４月
|
同社専務役員就任
|
2016年４月
|
トヨタ車体株式会社代表取締役社長就任
|
2018年１月
|
同社代表取締役・社長就任
|
2023年４月
|
同社代表取締役会長就任
|
2024年３月
|
当社社外取締役就任（現）
|
2025年６月
|
トヨタ車体株式会社取締役会長就任
|
2026年１月
|
同社シニアエグゼクティブアドバイザー就任（現）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
8,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
取締役
|
Sarah L． Casanova
|
1965年 ４月６日
|
1991年１月
|
マクドナルドカナダ入社
|
1997年１月
|
マクドナルドロシア/ウクライナ マーケティングシニアディレクター
|
2001年７月
|
マクドナルドカナダ マーケティングシニアディレクター
|
2004年10月
|
日本マクドナルド株式会社マーケティング本部執行役員就任
|
2007年４月
|
同社ビジネスディベロップメント部上席執行役員就任
|
2009年７月
|
マクドナルドマレーシア マネージングディレクター
|
2012年５月
|
マクドナルドマレーシア マネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシア リージョナルマネージャー
|
2013年８月
|
日本マクドナルド株式会社 代表取締役社長（兼）CEO就任
|
2014年３月
|
日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役社長（兼）CEO就任
|
2019年３月
|
日本マクドナルド株式会社 代表取締役会長就任
|
2021年３月
|
日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役会長就任
|
2023年６月
|
三井物産株式会社社外取締役就任（現）
|
2025年３月
|
花王株式会社社外取締役就任（現）
|
2025年３月
|
当社社外取締役就任（現）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
取締役
|
小野 直樹
|
1957年 １月14日
|
1979年４月
|
三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社
|
2014年４月
|
同社常務執行役員就任
セメント事業カンパニー プレジデント
|
2014年６月
|
同社常務取締役就任
セメント事業カンパニー プレジデント
|
2016年４月
|
同社取締役副社長就任
セメント事業カンパニー プレジデント
|
2017年４月
|
同社経営戦略本部長
|
2018年６月
|
同社取締役社長（代表取締役）就任
|
2019年６月
|
同社取締役 執行役社長（代表執行役）就任
|
2025年４月
|
同社取締役就任（現）
|
2026年３月
|
当社社外取締役就任（予定）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
取締役
|
須永 順子
|
1960年 ９月25日
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
1993年１月
|
NEC Electronics, Inc. (USA) 出向
|
1997年４月
|
クアルコムインターナショナルジャパン(現 クアルコムジャパン合同会社)入社
|
2005年５月
|
クアルコムジャパン株式会社(現クアルコムジャパン合同会社)ダイレクター就任
|
2008年11月
|
同社シニアダイレクター就任
|
2016年６月
|
同社副社長就任
|
2018年４月
|
同社代表取締役社長就任
|
2018年４月
|
クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社代表取締役社長就任
|
2021年６月
|
岩崎電気株式会社社外取締役就任
|
2023年６月
|
クアルコムジャパン合同会社アドバイザリーチェアマン就任
|
2024年６月
|
京セラ株式会社 社外取締役就任（現）
|
2024年６月
|
TIS株式会社 社外取締役就任（現）
|
2026年３月
|
当社社外取締役就任（予定）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
常勤監査役
|
妻夫木 雅
|
1961年 10月29日
|
1984年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2009年４月
|
当社経営企画部出向
|
2016年12月
|
当社入社
|
2017年１月
|
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.エグゼクティブバイスプレジデント就任
|
2023年３月
|
当社常勤監査役就任（現）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
2,000
|
常勤監査役
|
野田 武男
|
1964年 12月19日
|
1989年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社企画・財務本部経営企画部長
|
2017年１月
|
当社MC事業本部第１事業部長
|
2018年１月
|
当社企画・財務本部副本部長
|
2018年３月
|
当社執行役員就任
|
2021年１月
|
当社企画・財務本部長
|
2024年１月
|
当社企画・財務本部長
（兼）企画・財務本部フィナンシャルサービス推進部長
|
2025年１月
|
当社社長付
|
2025年３月
|
当社常勤監査役就任（現）
|
|
第94期
（2028年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
65,729
|
監査役
|
米 正剛
|
1954年 ７月８日
|
1981年４月
|
弁護士登録
|
1987年３月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
1987年７月
|
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
|
1989年１月
|
同事務所パートナー
|
2000年４月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
|
2005年９月
|
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役就任
|
2008年３月
|
GCAサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）社外取締役就任
|
2011年４月
|
第二東京弁護士会副会長
|
2011年６月
|
株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）社外監査役就任（現）
|
2013年６月
|
テルモ株式会社社外監査役就任
|
2015年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）就任
|
2016年３月
|
GCA株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）社外取締役（監査等委員）就任
|
2019年３月
|
当社社外監査役就任（現）
|
2019年12月
|
スカイマーク株式会社 社外取締役就任（現）
|
2020年１月
|
森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル
|
2024年１月
|
米・山岸法律事務所 パートナー就任（現）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
監査役
|
氏原 亜由美
|
1961年 ９月12日
|
1984年４月
|
ブラザー工業株式会社入社
|
1994年３月
|
監査法人伊東会計事務所入所
|
2000年４月
|
金融証券検査官として東海財務局入局
|
2003年７月
|
中央青山監査法人入所
|
2006年８月
|
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所
|
2015年７月
|
PwCあらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー就任
|
2022年７月
|
氏原亜由美公認会計士事務所所長（現）
|
2023年３月
|
当社社外監査役就任（現）
|
2023年５月
|
かがやき監査法人社員就任（現）
|
2023年６月
|
理研ビタミン株式会社 社外取締役(監査等委員)就任（現）
|
2023年６月
|
株式会社マキタ 社外取締役(監査等委員)就任（現）
|
2025年６月
|
学校法人東海学園理事就任（現）
|
2025年７月
|
日本公認会計士協会理事就任（現）
|
|
第92期
（2026年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（株）
|
監査役
|
小林 悦子
|
1961年 ７月18日
|
1985年４月
|
シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
|
1994年２月
|
ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド入社
|
2000年10月
|
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社
|
2012年６月
|
同社取締役就任
|
2015年４月
|
同社専務取締役就任
|
2022年２月
|
同社代表取締役社長就任
|
2024年１月
|
同社代表取締役会長就任
|
2025年６月
|
ニッセイアセットマネジメント株式会社 社外取締役就任（現）
|
2025年６月
|
三井住友信託銀行株式会社 社外取締役就任（現）
|
2026年３月
|
当社社外監査役就任（予定）
|
|
第95期
（2029年
12月期）
定時株主
総会終結
の時まで
|
0
|
計
|
354,428
|
（注）１ 取締役 Jin Song Montesano、増井敬二、Sarah L. Casanova、小野直樹及び須永順子は、社外取締役です。
２ 監査役 米正剛、氏原亜由美及び小林悦子は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５ 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち４名が執行役員を兼務しています。
６ ＭＥはマリンエンジン、ＷＶはウォータービークル、ＰＦはプラットフォーム、ＳＣはスクーター、ＭＣはモーターサイクル、ＳＰＶはスマートパワービークルの略です。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
（ａ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しています。
社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識や、会計・法務・経営管理等に関する高い専門性を、当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制構築に活かしていただく事を期待しています。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。
「独立役員選定基準」概要
Ⅰ．以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
１. 当社の従業員及び出身者でないこと。
２. 主要な株主でないこと。
３. 主要な取引先の関係にないこと。
４.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
５. その他、利害関係がないこと。
６. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
また、１から５において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。
Ⅱ．上記２～５までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の
独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役 の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的 に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。
（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）
|
（ｂ）社外取締役及び社外監査役の選任状況
2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。
区分
|
氏名
|
選任の理由
|
社外取締役
|
田代 祐子
|
複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
大橋 徹二
|
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
Jin Song Montesano
|
グローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・広報・渉外・Impact戦略分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
増井 敬二
|
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど経営全般と調達・製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
Sarah L. Casanova
|
グローバル企業で代表取締役を歴任した経営者としての豊富な経験と、外食産業でのマーケティング及び経営戦略に関する幅広い知見に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
社外監査役
|
米 正剛
|
弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っています。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
河合 江理子
|
国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っています。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献していただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
氏原 亜由美
|
公認会計士として国際的な企業の監査業務に携わるなどの会計分野の高い専門性と経験に基づき、当社の監査機能の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合における当社の社外取締役及び監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。
区分
|
氏名
|
選任の理由
|
社外取締役
|
Jin Song Montesano
|
グローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・広報・渉外・Impact戦略分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
増井 敬二
|
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど経営全般と調達・製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
Sarah L. Casanova
|
グローバル企業で代表取締役を歴任した経営者としての豊富な経験と、外食産業でのマーケティング及び経営戦略に関する幅広い知見に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
小野 直樹
|
非鉄金属等を中心に多様な素材を取り扱うグローバル企業での取締役社長を歴任し、経営改革に向けた施策を主導した実績に加え、資源・素材及びサステナビリティに対する幅広い見識、経営全般に関する豊富な経験に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
須永 順子
|
グローバル企業のトップを歴任するなど半導体業界を中心としたテクノロジー領域に関する豊富な見識と経営全般の豊富な経験に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
社外監査役
|
米 正剛
|
弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っています。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
|
氏原 亜由美
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公認会計士として国際的な企業の監査業務に携わるなどの会計分野の高い専門性と経験に基づき、当社の監査機能の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
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小林 悦子
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国際的な金融企業の代表取締役を歴任し、ファイナンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有していることに加え、経営者としての実績に基づき、当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
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（ｃ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役増井敬二は、当社との間で製品の取引があるトヨタ車体株式会社の取締役会長を2025年末付で退任し、2026年１月より「非業務執行者」であるシニアエグゼクティブアドバイザーに就任しています。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに１％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外取締役候補小野直樹は、当社との間で製品の取引がある三菱マテリアル株式会社において、2025年３月末付で取締役執行役社長を退任し、現在は「非業務執行者」である取締役会議長に就任しています。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに１％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外取締役田代祐子、大橋徹二、Jin Song Montesano、Sarah L. Casanova、社外監査役米正剛、河合江理子、氏原亜由美及び社外取締役候補者須永順子、社外監査役候補者小林悦子と当社との間に特別な利害関係はありません。
（ｄ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員、各担当部門長若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として役員研究会を開催しています。
・当社の社外取締役と監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、独立社外役員のみを構成員とする会合を開催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営統制部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応しています。
③ 社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。
