ヤマハ発動機

7272 東証プライム輸送用機器

2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： INTEGRATED REPORT 2026

サマリ

ヤマハ発動機は「人機官能」という独自開発思想を核に、二輪車や船外機など多彩なモビリティを世界180以上の国・地域で展開する企業です。理論値生産と製造DXを融合させた「Value Innovation Factory」によるモノづくりや、落水検知付き操船システム「ヘルムマスターEX」などの先進技術で高い価値を提供しています。現在は「変化に強い骨太の会社」を目指し、事業構造改革と顧客起点のマーケティング再構築に挑戦しています。

過去

1955年に日本楽器製造の二輪車製造部門が分離独立して設立されました。楽器製造で培った技術力を基盤に、初代モーターサイクル「YA-1」の生産を開始し、二輪車市場へ本格参入を果たしました。

1955年の設立後、「YA-1」でレース優勝を果たして高い技術力を証明し、国内外で事業基盤を築きました。高度経済成長期には二輪車需要の拡大に伴いモータリゼーションを推進し、船外機やFRP漁船、ランドカ...

現在

二輪車や電動アシスト自転車を担うランドモビリティ、世界トップクラスのシェアを誇るマリン、四輪バギーやゴルフカーのアウトドアランドビークル、産業用ロボット等のロボティクス、金融サービスの5事業を展開しています。

独自の「人機官能」思想に基づき、人の感性に訴えかける製品開発を行っています。製造現場では理論値生産思考とDXを組み合わせた「Value Innovation Factory」を展開し、高品質かつ高効率...

未来

2030年長期ビジョン「ART for Human Possibilities」のもと、コア事業の再強化とコスト構造改革を推進し、米国市場での収益性改善や次世代モビリティ・電動化技術の開発を加速させます。

気候変動や地政学リスクなどの環境変化に対応するため、マルチパスウェイ方針による脱炭素化を推進します。二輪車領域ではプレミアムモデルの強化と電動化プラットフォームの開発を進め、マリン領域では大型船外機の...

目指す経営指標

・2027年までに売上収益3.1兆円以上
・2025～2027年平均の営業利益率9%以上
・2025～2027年平均のROE14%水準
・2025～2027年平均のROIC8%水準
・2025～2027年平均のROA9%水準
・2027年に向けたMCプレミアム領域シェア42%
・2027年に向けた大型船外機販売比率32%
・2027年に向けたコア事業ROS14%
・2027年までにScope1,2排出量を74%削減（売上高原単位／2010年比）
・2035年にScope1,2のカーボンニュートラル達成
・2050年にサプライチェーン全体のカーボンニュートラル達成

トップメッセージの要約

変化に強い骨太の会社

Next Kando Actions

企画台数の達成

マルチパスウェイ

代表取締役社長CEOの設楽元文氏は、就任以来「変化に強い骨太の会社」に向けた組織・風土・事業の変革を推進しています。足元の厳しい事業環境に対し、従来のやり方に上積みするのではなく、縦割り発想を排して営...

用語解説

■感動創造企業
「世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という、ヤマハ発動機の普遍的な企業目的です。

■ART for Human Possibilities
「人はもっと幸せになれる」を目指す姿として策定された、2030年に向けたヤマハ発動機の長期ビジョンです。

■人機官能
「人」と「機械」を高い次元で一体化させることにより、「人」の悦びや興奮、快感をつくり出すヤマハ発動機独自の開発思想です。

■居安思危
「会社の業績が順調なときに新しい仕事の糸口を見つけ、将来に備えなければならない」という創業者・川上源一氏の信念を表す言葉です。

■需要創造
独自の技術や製品を掛け合わせて新たな価値を創出し、それまで存在しなかったマーケットを自ら切り拓いていこうとする志です。

■理論値生産
究極の姿を「理論値」と置き、必要最少の制約を加えた「ありたい姿」をゴールとして徹底的に改善を重ねる、ヤマハ発動機のモノづくりを支える共通思考です。

■Value Innovation Factory
「理論値生産×DX」と定義し、改善やマネジメントのスピード・精度をDXによって高速・高精度へと進化させる次世代のモノづくり活動です。

■Next Kando Actions
創業以来の価値観に対する理解を深め、従業員一人ひとりの主体的な行動から次なる感動創造につなげる全社プロジェクトです。

■LMW
「Leaning Multi Wheel」の略称で、モーターサイクルのように傾斜（リーン）して旋回する3輪以上の車両の総称です。

■PAS
1993年にヤマハ発動機が世界で初めて発売した電動アシスト自転車およびその製品シリーズです。

■Y-AMT
クラッチ操作を自動化し、手元での変速操作などを通じて二輪車の走りの楽しさと利便性を広げる電子制御トランスミッション機構です。

■ヘルムマスターEX
ジョイスティック操作や自律航行、無線ステーションなどの機能を備え、ボート操船の自由度と安全性を高める統合制御システムです。

■YRA
「Yamaha Riding Academy」の略称で、利用者が安全な運転技術を習得し楽しく安全なモビリティライフを送るために世界各国で展開している普及活動です。

■YTA
「Yamaha Technical Academy」の略称で、世界統一基準に基づき高品質なサービスを提供できる整備士を育成する教育プログラムです。

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。

年月	沿革
1955年７月	日本楽器製造株式会社（現　ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年４月	ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960年７月	ボート、船外機の販売を開始
1961年９月	東京証券取引所第一部に新規上場
1965年５月	漁船の販売を開始
1966年２月	トヨタ2000GTの受託生産を開始
1966年３月	日本楽器製造株式会社（現　ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
1966年10月	静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968年４月	和船の販売を開始
1968年７月	スノーモビルの販売を開始
1968年10月	Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
1969年８月	汎用エンジンの販売を開始
1970年11月	Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
1972年２月	静岡県磐田市に本社を移転
1973年６月	発電機の販売を開始
1974年７月	PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
1975年４月	ゴルフカーの販売を開始
1977年１月	Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
1978年10月	除雪機の販売を開始
1984年２月	四輪バギーの販売を開始
1984年２月	産業用ロボットの販売を開始
1986年10月	Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
1986年11月	ウォータービークルの販売を開始
1986年12月	台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
1987年１月	サーフェスマウンターの販売を開始
1989年12月	産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1993年11月	電動アシスト自転車の販売を開始
1996年10月	電動車椅子の販売を開始
1998年１月	Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
1998年７月	静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
1998年11月	ヤマハマリン㈱（連結子会社）の前身となるヤマハ熊本プロダクツ㈱を設立
2000年３月	トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
2001年６月	Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
2004年６月	決算期を３月31日から12月31日に変更
2006年５月	静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006年12月	財団法人（現　公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
2007年１月	1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
2007年５月	Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
2008年３月	India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）が Yamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
2008年６月	静岡県袋井市に船外機生産工場として袋井工場（現　当社袋井南工場）が稼動開始
2013年８月	レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
2017年２月	静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設
2017年２月	静岡県浜松市北区（現　浜松市中央区）に浜松IM事業所（現　浜松ロボティクス事業所）を開所

年月	沿革
2019年６月	新規株式取得により㈱新川（現　ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱（現　ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化
2020年４月	ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現　ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））を完全子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月	Yamaha Motor Finance Corporation（連結子会社）を設立
2024年６月	神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設
2025年１月	ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）を吸収合併
2025年７月	ヤマハロボティクスホールディングス㈱が、2019年に同社より分割設立された㈱新川、アピックヤマダ㈱、㈱PFAを吸収合併し、ヤマハロボティクス㈱へ商号変更
2025年12月	汎用エンジン事業より撤退
2025年12月	発電機事業より撤退

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸借等
（連結子会社）
ヤマハモーター精密部品製造㈱	静岡県周智郡森町	百万円 310	ランドモビリティ	100.0	有	有	当社は機械加工部品及び鋳造部品を購入しています。	当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。
ヤマハ熊本プロダクツ㈱ (注)６	熊本県八代市	百万円 490	マリン	100.0	有	有	当社は船外機及び鋳造部品を購入しています。	当社は工場用土地、建物を賃貸しています。
ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱	静岡県周智郡森町	百万円 460	マリン	100.0	有	有	当社は緩衝機器を購入しています。	当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。
ヤマハモーターパワープロダクツ㈱	静岡県掛川市	百万円 275	アウトドアランドビークルその他	100.0	有	有	当社はゴルフカーを購入しています。	当社は工場用土地、建物、営業用建物を賃貸しています。
ヤマハ発動機販売㈱	東京都大田区	百万円 490	ランドモビリティその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
㈱ワイズギア	静岡県浜松市	百万円 90	ランドモビリティマリンその他	100.0	有	有	当社製品を販売しています。	無
ヤマハロボティクス㈱ (注)３	東京都港区	百万円 100	ロボティクス	100.0	有	有	無	無
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America (注)３.５	米国ジョージア州	千米ドル 107,790	マリンアウトドアランドビークル	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.	フランスサンカンタン	千ユーロ 14,000	ランドモビリティ	100.0 (100.0)	無	無	当社製品を購入しています。	無
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing (注)３.７	インドネシアジャカルタ	千インドネシアルピア 25,647,000	ランドモビリティ	85.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
India Yamaha Motor Pvt. Ltd. (注)３	インドウッタルプラデシュ州	千インドルピー 22,333,591	ランドモビリティ	85.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Philippines, Inc.	フィリピンバタンガス州	千フィリピンペソ 4,270,000	ランドモビリティ	100.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
Thai Yamaha Motor Co., Ltd. (注)３	タイサムットプラーカーン県	千タイバーツ 1,820,312	ランドモビリティ	91.7 (0.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd. (注)４	ベトナムハノイ	千米ドル 37,000	ランドモビリティ	46.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
台湾山葉機車工業股份有限公司 (注)３	台湾新竹県	千ニュータイワンドル 2,395,600	ランドモビリティ	51.0 (0.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor da Amazonia Ltda. (注)３	ブラジルアマゾナス州	千ブラジルレアル 237,937	ランドモビリティマリン	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無
Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.S.	コロンビアメデジン	千コロンビアペソ 1,940,000	ランドモビリティ	85.3	有	無	当社製品を購入しています。	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸借等
Robotics Plus Limited (注)３	ニュージーランドタウランガ	千ニュージーランドドル 134,191	その他	100.0 (100.0)	無	無	無	無
Yamaha Motor Corporation, U.S.A. (注)３.７	米国カリフォルニア州	千米ドル 185,308	ランドモビリティマリンアウトドアランドビークルロボティクスその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Canada Ltd.	カナダオンタリオ州	千カナダドル 4,800	ランドモビリティマリンアウトドアランドビークルその他	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Europe N.V. (注)３.７	オランダスキポールライク	千ユーロ 149,759	ランドモビリティマリンアウトドアランドビークルロボティクスその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.	シンガポール	千米ドル 21,913	ランドモビリティ	100.0	有	無	当社は生産用部品を購入しています。	無
Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd. (注)３	インドタミルナードゥ州	千インドルピー 4,902,000	ランドモビリティ	100.0 (0.0)	有	無	無	無
Yamaha Motor India Pvt. Ltd. (注)３	インドタミルナードゥ州	千インドルピー 7,056,000	ランドモビリティ	100.0 (0.0)	有	無	無	無
台湾山葉興業股份有限公司	台湾台北	千ニュータイワンドル 50,000	ランドモビリティアウトドアランドビークル	100.0 (25.0)	有	無	当社は二輪車を購入しています。	無
雅馬哈発動機（中国）有限公司	中国上海	千人民元 50,000	ランドモビリティマリンその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor do Brasil Ltda. (注)３	ブラジルサンパウロ州	千ブラジルレアル 1,018,324	ランドモビリティマリン	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor de Mexico, S.A. de C.V.	メキシコメキシコ州	千メキシコペソ 28,105	ランドモビリティ	100.0 (18.9)	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.	オーストラリアニューサウスウェールズ州	千豪ドル 12,540	ランドモビリティマリンアウトドアランドビークルその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Finance Corporation	米国カリフォルニア州	千米ドル 100	金融サービス	100.0	有	無	無	無
その他109社（計139社）
（持分法適用関連会社）
Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.	マレーシアセランゴール州	千マレーシアリンギット 125,010	ランドモビリティ	30.6	有	無	当社製品を購入しています。	無
重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司	中国重慶	千人民元 379,924	ランドモビリティ	50.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
その他20社（計22社）

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　特定子会社に該当します。

４　実質的に支配しているため子会社としたものです。

５　債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は28,437百万円です。

６　2026年１月１日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しています。

７　主要な損益情報等

PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.及びYamaha Motor Europe N.V.の３社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

IFRSに基づいて作成された同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing

（１）売上収益　　　　　　508,674百万円

（２）税引前当期利益　　　 36,966

（３）当期利益　　　　　　28,816

（４）資本合計　　　　　　87,679

（５）資産合計　　　　　　153,957

・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

（１）売上収益　　　　　　451,894百万円

（２）税引前当期利益　　 △15,065

（３）当期利益　　　　 △39,223

（４）資本合計　　　　　　69,153

（５）資産合計　　　　　　292,554

・Yamaha Motor Europe N.V.

（１）売上収益　　　　　　275,192百万円

（２）税引前当期利益　　　　　868

（３）当期利益　　　　　　 472

（４）資本合計　　　　　　76,376

（５）資産合計　　　　　　237,512