ヤマハ発動機

7272 東証プライム輸送用機器

2025.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

ヤマハ発動機は「感動創造企業」を掲げ、二輪車（MC）・マリン・ロボティクス・アウトドアランドビークル（OLV）・金融サービスを展開。2030年に向けた長期ビジョンの下、コア事業（MC／マリン）へ積極投資しつつ、ロボティクスとSPVを“業界トップ3”へ、OLVは2030年に向け基盤構築を進める方針です。資本効率は全事業でハードルレート超過を目指し、2027年までに売上収益3.1兆円以上、営業利益率9％以上などの財務目標を設定しています。

過去

1955年、日本楽器製造株式会社のモーターサイクル製造部門が分離独立して設立。1960年代から海外展開を加速し、パワートレイン等の基盤技術を磨いてきました。

創業当初はモーターサイクルから出発し、車体・艇体設計、電子制御、そして生産技術までを基盤技術として事業を拡張。1960年代に積極的な海外展開を進め、製造・販売・サービスのグローバル体制を築きました。現...

現在

MC・マリンを稼ぐ軸に、ロボティクス（マウンタ等）やSPV、OLV、金融サービスを組み合わせた事業を展開。デジタル基盤やアプリで顧客接点を拡張中。

現在の中核はコア事業のMCとマリン。MCは販売ボリュームとプレミアム領域を伸ばし、マリンは大型船外機や米国機能強化で収益性を高める方針です。戦略事業ではロボティクスとSPVを“業界トップ3”へ位置づけ...

未来

2025–2027で“コア事業の競争力を再強化”。研究開発・設備投資を拡大し、全事業でROICハードル超過を図りつつ、2030年に向け持続的成長の基盤を確立します。

新中期経営計画では、MC／マリンに研究開発・設備投資を厚く配分（累計開発費2,900億円、設備投資2,340億円を計画）し、成長と収益性の両立を追求。ロボティクスとSPVは“業界トップ3”の地位確立を...

目指す経営指標

売上収益：3.1兆円以上（CAGR 7％以上）

営業利益率：9％以上

ROE：14％水準、ROIC：8％水準、ROA：9％水準

総還元性向：中計期間累計40％以上（安定・継続的還元）

事業ROIC方針：全事業がハードルレート（12.5％）超を目指す

トップメッセージの要約

変化に強い骨太の会社

アクセルとブレーキのタイミング

DX-Y Stage1

明日の仕事／明後日の仕事

感動創造企業

社長は、不確実性が高まる環境で「変化に強い骨太の会社」を目指すと明言。為替や金利など外部要因に振り回されず、タフに成長するため、研究開発の“明日の仕事／明後日の仕事”を意識し、テーマとゴールを明確化し...

用語解説

■ 感動創造企業
ヤマハ発動機が掲げるコーポレートアイデンティティ。製品やサービスを通じて、移動・海・産業の現場でユーザーに「感動」を生み続けることを企業の存在意義として明確化した呼称です。

■ DX-Y Stage1
同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）計画の呼称。まずは全社のデータや業務を可視化し、収益性や資本効率の改善に直結させる“土台づくり”を指します。業務基盤・データ基盤を統合し、意思決定のスピードと精度を高める段階です。

■ ヤマハID
顧客向けに提供している共通アカウント。車両やマリン製品と連携するアプリや会員施策（ロイヤルティプログラム等）を横断利用できるようにする認証・ID基盤の名称です。

■ Connect-Y
同社製品とスマートフォンをつなぐ公式アプリの名称。車両状態の確認、点検・整備の案内、ツーリングログなど、ユーザー体験を拡張する機能を提供します。

■ マウンタ（表面実装機）
ロボティクス事業の中核装置。電子基板上にチップ部品を高速・高精度で実装する生産設備で、同社は速度・精度・使い勝手を強みとして産業分野に供給しています。

■ 明日の仕事／明後日の仕事
トップメッセージで用いられる研究開発の考え方の比喩。短中期で成果化するテーマ（明日の仕事）と、将来の競争力につながる挑戦テーマ（明後日の仕事）を明確に分け、配分と実行を徹底するという意味合いです。

■ アクセルとブレーキのタイミング
経営の機動性を示す社内表現。需要・在庫・投資の局面で“攻め（アクセル）”と“守り（ブレーキ）”の切り替えを適時に行い、収益性と成長の両立を図るという意思を表す言い回しです。

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。

年月	沿革
1955年７月	日本楽器製造株式会社（現　ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年４月	ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960年７月	ボート、船外機の販売を開始
1961年９月	東京証券取引所第一部に新規上場
1965年５月	漁船の販売を開始
1966年２月	トヨタ2000GTの受託生産を開始
1966年３月	日本楽器製造株式会社（現　ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
1966年10月	静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968年４月	和船の販売を開始
1968年７月	スノーモビルの販売を開始
1968年10月	Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
1969年８月	汎用エンジンの販売を開始
1970年11月	Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
1972年２月	静岡県磐田市に本社を移転
1973年６月	発電機の販売を開始
1974年３月	プールの販売を開始
1974年７月	PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
1975年４月	ゴルフカーの販売を開始
1977年１月	Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
1978年９月	ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加
1978年10月	除雪機の販売を開始
1984年２月	四輪バギーの販売を開始
1984年２月	産業用ロボットの販売を開始
1986年10月	Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
1986年11月	ウォータービークルの販売を開始
1986年12月	台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
1987年１月	サーフェスマウンターの販売を開始
1989年12月	産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1993年11月	電動アシスト自転車の販売を開始
1996年10月	電動車いすの販売を開始
1998年１月	Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
1998年７月	静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
2000年３月	トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
2001年６月	Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
2004年６月	決算期を３月31日から12月31日に変更
2006年５月	静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006年12月	財団法人（現　公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
2007年１月	1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
2007年５月	Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
2008年３月	India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）が Yamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
2008年６月	ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現　当社袋井南工場）が稼動開始
2013年８月	レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
2017年２月	静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設
2017年２月	静岡県浜松市北区（現　浜松市中央区）に浜松IM事業所（現　浜松ロボティクス事業所）を開所
2019年６月	新規株式取得により㈱新川（現　ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化
2020年４月	ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現　ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））を完全子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月	Yamaha Motor Finance Corporation（連結子会社）を設立
2024年３月	プール事業より撤退
2024年６月	神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設
2025年１月	ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）を吸収合併

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸借等
（連結子会社）
ヤマハモーター精密部品製造㈱	静岡県周智郡森町	百万円 310	ランドモビリティ	100.0 (0.1)	有	有	当社は機械加工部品及び鋳造部品を購入しています。	当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱ (注)６	静岡県周智郡森町	百万円 272	ランドモビリティその他	100.0	有	有	当社は電装部品を購入しています。	当社は研究開発用設備を賃借しています。
ヤマハ熊本プロダクツ㈱	熊本県八代市	百万円 490	マリン	100.0	有	有	当社は船外機及び鋳造部品を購入しています。	当社は工場用土地、建物を賃貸しています。
ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱	静岡県周智郡森町	百万円 460	マリン	100.0	有	有	当社は緩衝機器を購入しています。	当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。
㈱新川	東京都武蔵村山市	百万円 100	ロボティクス	100.0 (100.0)	有	有	当社製品を購入しています。	当社は開発実験用建物を賃貸しています。
アピックヤマダ㈱	長野県千曲市	百万円 100	ロボティクス	100.0 (100.0)	有	有	当社は半導体製造装置金型を購入しています。	無
ヤマハモーターパワープロダクツ㈱	静岡県掛川市	百万円 275	その他	100.0	有	有	当社は発電機を購入しています。	当社は工場用土地、建物、営業用建物を賃貸しています。
ヤマハ発動機販売㈱	東京都大田区	百万円 490	ランドモビリティその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
㈱ワイズギア	静岡県浜松市	百万円 90	ランドモビリティマリンその他	100.0	有	有	当社製品を販売しています。	無
ヤマハロボティクスホールディングス㈱ (注)３	東京都港区	百万円 100	ロボティクス	100.0	有	無	無	無
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America (注)３.５	米国ジョージア州	千米ドル 107,790	ランドモビリティマリンその他	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Manufacturing Europe S.A.S.	フランスサンカンタン	千ユーロ 14,000	ランドモビリティ	100.0 (100.0)	無	無	当社製品を購入しています。	無
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing (注)３.７	インドネシアジャカルタ	千インドネシアルピア 25,647,000	ランドモビリティ	85.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
Thai Yamaha Motor Co., Ltd. (注)３	タイサムットプラーカーン県	千タイバーツ 1,820,312	ランドモビリティマリンその他	91.7 (0.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無
India Yamaha Motor Pvt. Ltd. (注)３	インドウッタルプラデシュ州	千インドルピー 22,333,591	ランドモビリティ	85.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Philippines, Inc.	フィリピンバタンガス州	千フィリピンペソ 4,270,000	ランドモビリティ	100.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd. (注)４	ベトナムハノイ	千米ドル 37,000	ランドモビリティ	46.0	有	無	当社製品を購入しています。	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸借等
台湾山葉機車工業股份有限公司 (注)３	台湾新竹県	千ニュータイワンドル 2,395,600	ランドモビリティ	51.0 (0.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor da Amazonia Ltda. (注)３	ブラジルアマゾナス州	千ブラジルレアル 237,937	ランドモビリティマリン	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無
Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.	コロンビアメデジン	千コロンビアペソ 1,940,000	ランドモビリティ	50.1	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Corporation, U.S.A. (注)３.７	米国カリフォルニア州	千米ドル 185,308	ランドモビリティマリンロボティクスその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Canada Ltd.	カナダオンタリオ州	千カナダドル 4,800	ランドモビリティマリンその他	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Europe N.V. (注)３.７	オランダスキポールライク	千ユーロ 149,759	ランドモビリティマリンロボティクスその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.	シンガポール	千米ドル 21,913	ランドモビリティ	100.0	有	無	当社は生産用部品を購入しています。	無
Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd. (注)３	インドタミルナードゥ州	千インドルピー 4,902,000	ランドモビリティ	100.0 (0.0)	有	無	無	無
Yamaha Motor India Pvt. Ltd. (注)３	インドタミルナードゥ州	千インドルピー 7,056,000	ランドモビリティ	100.0 (0.0)	有	無	無	無
台湾山葉興業股份有限公司	台湾台北	千ニュータイワンドル 50,000	ランドモビリティ	100.0 (25.0)	有	無	当社は二輪車を購入しています。	無
雅馬哈発動機（中国）有限公司	中国上海	千人民元 50,000	ランドモビリティマリンその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor do Brasil Ltda. (注)３	ブラジルサンパウロ州	千ブラジルレアル 1,018,324	ランドモビリティマリン	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor de Mexico, S.A. de C.V.	メキシコメキシコ州	千メキシコペソ 28,105	ランドモビリティ	100.0 (18.9)	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.	オーストラリアニューサウスウェールズ州	千豪ドル 12,540	ランドモビリティマリンその他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Finance Corporation	米国カリフォルニア州	千米ドル 100	金融サービス	100.0	有	無	無	無
その他106社（計138社）
（持分法適用関連会社）
Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.	マレーシアセランゴール州	千マレーシアリンギット 125,010	ランドモビリティ	30.6	有	無	当社製品を購入しています。	無
重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司	中国重慶	千人民元 379,924	ランドモビリティ	50.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
その他19社（計21社）

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　特定子会社に該当します。

４　実質的に支配しているため子会社としたものです。

５　債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は16,643百万円です。

６　ヤマハモーターエレクトロニクス㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

７　主要な損益情報等

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Europe N.V.の３社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

IFRSに基づいて作成された同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

（１）売上収益　　　　　　　 488,508百万円

（２）税引前当期利益　　　　△23,676

（３）当期利益　　　　　　 △17,284

（４）資本合計　　　　　　 111,338

（５）資産合計　　　　　　　326,014

・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing

（１）売上収益　　　　　　　 472,739百万円

（２）税引前当期利益　　　　　37,736

（３）当期利益　　　　　　　29,469

（４）資本合計　　　　　　 88,897

（５）資産合計　　　　　　　152,710

・Yamaha Motor Europe N.V.

（１）売上収益　　　　　　　 278,926百万円

（２）税引前当期利益　　　　　 1,199

（３）当期利益　　　　　　　809

（４）資本合計　　　　　　 74,659

（５）資産合計　　　　　　　225,730