社長・役員
略歴
2006年４月 IBS証券株式会社（現山一證券株式会社) 入社
2013年４月 株式会社スタッツインベストメントマネジメント
2019年10月 アパテックジャパン株式会社 代表取締役社長（現任）
2020年５月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 部長
2022年５月 アパテックモーターズ株式会社 代表取締役社長（現任）
2023年12月 日東株式会社 代表取締役社長（現任）
2024年３月 当社 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
3 |
17 |
30 |
12 |
7 |
357 |
426 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
739 |
1,530 |
7,112 |
2,236 |
295 |
5,504 |
17,416 |
2,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
4.24 |
8.78 |
40.83 |
12.83 |
1.69 |
31.60 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式15,358株は「個人その他」に153単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
３．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株を10株の割合で分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
孫 峰 |
1976年8月23日生 |
2006年４月 IBS証券株式会社（現山一證券株式会社) 入社 2013年４月 株式会社スタッツインベストメントマネジメント 2019年10月 アパテックジャパン株式会社 代表取締役社長（現任） 2020年５月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 部長 2022年５月 アパテックモーターズ株式会社 代表取締役社長（現任） 2023年12月 日東株式会社 代表取締役社長（現任） 2024年３月 当社 代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
- ※日東株式会社を通じ、 5,310,000株を間接的に所有しております。 |
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取締役 |
松本 博 |
1966年10月31日生 |
1987年５月 当社 岡山工場 入社 2006年５月 当社 岡山工場マネージャー 2008年10月 当社 岡山工場副工場長 2011年６月 当社 製造事業部厚木工場長 2019年４月 当社 執行役員製造事業部厚木工場長 2021年４月 当社 執行役員製造事業部副事業部長 2024年３月 当社 執行役員製造事業部長 2024年６月 当社 取締役（現任） |
(注)３ |
10,150 |
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取締役 |
飯野 英明 |
1965年3月21日生 |
1988年４月 三菱鉱業セメント（現三菱マテリアル）株式会社 入社 2000年５月 株式会社レコフ 入社 2004年４月 IBSコーポレーション（現山一證券）株式会社 入社 2018年９月 M&Aマックス株式会社 入社 2021年12月 株式会社サムシング兼任株式会社GIR社長室長 2023年４月 株式会社三愛ホーム 取締役副社長 2025年２月 信栄保険サービス株式会社 代表取締役社長 2025年４月 当社顧問兼任SAAFホールディングス株式会社 執行役員事業戦略部長 2025年６月 当社 取締役（現任） |
(注)３ |
- |
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取締役 |
二之湯 智 |
1944年９月13日生 |
1969年１月 国立京都国際会館入社 1987年４月 京都市会議員 2004年７月 参議院議員 2007年８月 総務大臣政務官 2010年10月 参議院 文教委（委員長） 2013年10月 参議院 総務委（筆理）、裁判官弾劾裁判所 裁判員 2014年９月 総務副大臣 2016年９月 参議院 予算委（筆頭理事）、裁判官弾劾裁判所 裁判員 2017年９月 参議院 決算委（委員長） 2021年10月 国家公安委員会 委員長、国土強靭化担当大臣、領土問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策） 2022年７月 参議院議員 任期満了 2023年６月 当社 社外取締役(現任) |
(注) １、３ |
- |
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取締役 |
雷 海涛 戸籍上氏名：林 哲洋 |
1962年１月１日生 |
1984年８月 中国清華大学分校 電子工学科助教 1992年４月 株式会社東芝 2018年４月 桜美林大学 教授（現任） 2018年６月 公益社団法人日本経済研究センター 中国プロジェクト委員 2021年４月 桜美林大学 大学院長・国際学術研究科長（現任）、一般社団法人日中投資促進機構 特別アドバイザー（現任） 2024年３月 当社 社外取締役（現任） |
(注) １、３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
高橋 里沙 戸籍上氏名：鈴木 里沙
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1984年11月20日生 |
2011年12月 弁護士登録（東京弁護士会）、日比谷ステーション法律事務所 入所 2016年３月 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター 非常勤調査官 2018年７月 Siam City Law Offices (Bangkok, Thailand)、弁護士法人パートナーズ法律事務所 2019年11月 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント コンプライアンスオフィサー（現任） 2022年８月 NR虎ノ門法律事務所 代表弁護士（現任） 2024年３月 当社 社外取締役（現任） |
(注) １、３ |
- |
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常勤監査役 |
岩瀬 誠 |
1965年8月3日生 |
1984年４月 帝都高速度交通営団 入団 1990年７月 当社 技術部 2014年４月 当社 厚木工場生産グループマネージャー 2018年４月 当社 製造事業部厚木工場工場長代理 2019年４月 当社 製造事業部厚木工場副工場長 兼 改善推進室副室長 2021年４月 当社 製造事業部厚木工場長 2024年４月 当社 製造事業部改善推進室長 2024年６月 当社 監査役（現任） |
(注)４ |
- |
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監査役 |
藤浪 正暁 |
1981年12月21日生 |
2002年４月 株式会社オートテクニックジャパン 朝霞事業部 入社 2014年２月 有限責任監査法人トーマツ トータルサービス事業部 2022年10月 同所 東日本四事業部マネージャー 2024年１月 藤浪正暁公認会計士事務所 所長（現任） 2024年６月 当社 社外監査役（現任） |
(注) ２、４ |
- |
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監査役 |
高津 稔 |
1970年９月10日生 |
1994年４月 東洋証券株式会社 入社 2005年５月 ドイツ証券株式会社 2008年８月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 2009年８月 バークレイズ証券株式会社 2017年５月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 代表取締役社長（現任） 2024年４月 株式会社アルプロン 社外取締役（現任） 2024年６月 当社 社外監査役（現任） |
(注) ２、４ |
- |
|
計 |
10,150 |
||||
（注）１．取締役 二之湯智氏、雷海涛氏及び高橋里沙氏は、社外取締役であります。なお、二之湯智氏、雷海涛氏及び高橋里沙氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 藤浪正暁氏、高津稔氏は、社外監査役であります。なお、藤浪正暁氏、高津稔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。
６．田嶌邦彦氏は2025年６月26日に辞任しております。
７．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株を10株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。
社外取締役の二之湯智氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたって参議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の雷海涛氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、大学院長及び教授としてグローバルビジネスや産学連携等の分野に豊富な経験と高い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外取締役の高橋里沙氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と文部科学省原子力損害賠償紛争解決センターでの利害調整役としての豊富な経験に加え高い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。
社外監査役の藤浪正暁氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として、特に国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
社外監査役の高津稔氏は、投資運用会社の代表としての豊富な経験とファンドマネージャーとして企業価値・株式価値向上戦略及び財務戦略の分野における知見と実務経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
なお、社外取締役並びに各社外監査役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分に発揮できることを期待して、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１条に定める「責任限定契約」を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度責任額としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換しております。
また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有[被所有]割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
債務保証額 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
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当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
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（連結子会社） PT.IKUYO INDONESIA （注）２、３ |
インドネシア共和国バンテン州 |
百万インドネシアルピア243,000
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自動車部品事業 |
98.84 |
－ |
２ |
－ |
なし |
工場用資産の貸与 |
なし |
|
株式会社イクヨトレーディング
|
神奈川県厚木市 |
12 |
ＥＶ重機等輸出入販売業 |
68.39 |
２ |
－ |
－ |
なし |
なし |
なし |
|
(非連結子会社） IKIUYO VIETNAM CO.,LTD |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
百万ドン2,265 |
自動車部品事業 |
100 |
- |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
その他７社 |
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|
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|
|
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|
|
|
(その他の関係会社) 日東株式会社 |
東京都世田谷区 |
45
|
有価証券の保有 |
[30.7] |
１ |
－ |
－ |
なし |
なし |
なし |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３. PT. IKUYO INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。
主な損益情報等 PT.IKUYO INDONESIA
（１）売上高 2,283,808千円
（２）経常利益 △78,829千円
（３）当期純利益 △79,108千円
（４）純資産額 2,884,834千円
（５）総資産額 3,652,355千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1947年５月 |
自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円 |
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1951年９月 |
東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始 |
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1953年１月 |
イクヨ化学工業㈱に商号変更 |
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1959年12月 |
樹脂成形品生産開始 |
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1962年１月 |
東京都荒川区に本店を移転 |
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1964年12月 |
神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止 |
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1969年２月 |
岡山県倉敷市に水島工場（現 岡山工場）を設置 |
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1969年６月 |
富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更 |
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1972年９月 |
神奈川県厚木市に本店を移転 |
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1974年４月 |
㈱イクヨに商号変更 |
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1977年10月 |
愛知県安城市に岡崎工場（現 名古屋工場）を設置 |
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1979年12月 |
イクヨワークス㈱設立 |
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1981年９月 |
㈱イクヨトレーディング設立 |
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1984年４月 |
㈱アイケイモールド設立 |
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1987年７月 |
岡山県金光町に岡山工場を移転 |
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1987年７月 |
東京都渋谷区に本店を移転 |
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1988年６月 |
京都市下京区に京都営業所を設置 |
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1989年７月 |
広島市中区に広島営業所を設置 |
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1989年８月 |
愛知県半田市に名古屋工場を移転 |
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1993年５月 |
山口県光市に山口光工場を設置 |
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1995年８月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1996年８月 |
イクヨアメリカコーポレーション設立 |
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1996年８月 |
ユーエスアイインコーポレイテッド設立 |
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1997年３月 |
東京証券取引所 市場第二部に上場 |
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1997年７月 |
愛知県半田市に名古屋第二工場を設置 |
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1998年９月 |
京都営業所を廃止 |
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1999年９月 |
厚木工場内にイクヨウッド工場を設置 |
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2000年１月 |
イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併 存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド |
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2001年４月 |
イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併 存続会社は、(株)イクヨ |
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2002年３月 |
イクヨウッド工場を閉鎖 |
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2007年８月 |
神奈川県厚木市に本店を移転 |
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2008年10月 |
㈱イクヨトレーディングを吸収合併 |
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2008年10月 |
㈱イクヨ技術開発研究所設立 |
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2009年10月 |
㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併 |
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2011年３月 |
ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却 |
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2011年５月 |
山口光工場を閉鎖 |
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2012年４月 |
㈱アイケイモールドを吸収合併 |
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2013年４月 |
PT. IKUYO INDONESIA設立 |
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2021年７月 |
IKUYO VIETNAM CO., LTD設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2024年８月 |
㈱イクヨトレーディング設立 |