イクヨ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社（PT.IKUYO INDONESIA、他１社）及び非連結子会社８社（IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。

[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持し、３四半期連続でプラス成長を記録しました。しかし、米国の関税引き上げや中国経済の動向など、海外経済の不確実性が下押し圧力となる可能性が潜在しています。また近年の円安による物価上昇による原油価格をはじめとした原材料、エネルギー価格の高騰の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの関係する自動車業界では、引き続き日系メーカーの自動車生産は回復基調が続いておりますが、近年の円安によるコスト上昇について価格転嫁の動きも顕在化しています。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、売上高も堅調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。コスト増加による価格転嫁の動きや合理化による経費節減を行っておりますが、増加分を吸収できておらず、各利益ともに当初の予想値を下回っております。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は8,152百万円となり、前連結会計年度に比べ1,583百万円増加しました。

主な内訳は、株式取得の為の手付金として前払金1,312百万円が増加したこと等によるものです。固定資産は8,102百万円となり、前連結会計年度に比べ810百万円減少しました。主な内訳は、工具器具及び備品654百万円が減少したこと等によるものです。投資その他の資産は454百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円減少しました。主な内訳は、その他４百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は16,254百万円となり、前連結会計年度に比べ773百万円増加しました。

当連結会計年度末における流動負債は6,948百万円となり、前連結会計年度に比べ259百万円増加しました。主な内訳は、短期借入金160百万円が増加、その他の流動負債80百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は2,235百万円となり、前連結会計年度に比べ512百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金430百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は9,184百万円となり、前連結会計年度に比べ252百万円減少しました。

当連結会計年度末における純資産は7,070百万円となり、前連結会計年度に比べ1,025百万円増加しました。主な内訳は新株予約権発行及び行使により資本金及び資本剰余金721百万円増加、為替換算調整勘定179百万円が増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は17,736百万円（前年同期比2.2％増加）、営業利益39百万円（前年同期比94.5％減少）、経常利益33百万円（前年同期比95.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（前年同期比90.9％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

自動車部品

　売上高は17,686百万円（前年同期比1.9％増加）、セグメント利益は43百万円（前年同期比93.9％減少）となりました。

その他

　売上高は50百万円、セグメント損失は４百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,496百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

営業活動による資金は761百万円の収入となりました（前連結会計年度は2,052百万円の収入）。主な要因としては、税金等調整前当期純利益49百万円、減価償却費2,074百万円、仕入債務の減少額1,364百万円によるものです。

投資活動による資金は1,083百万円の支出となりました（前連結会計年度は2,554百万円の支出）。主な要因としては、新規受注品の金型及び機械装置等有形固定資産の取得による支出1,615百万円、厚木工場土地売却に係る手付金収入1,850百万円、子会社株式取得に係る手付金支出1,312百万円によるものです。

財務活動による資金は129百万円の収入となりました（前連結会計年度は793百万円の収入）。主な要因としては、新株予約権の発行による収入155百万円、配当金の支払による支出45百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）１．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

２．金額は、販売価格で表示しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針等は、「第５  経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末における資産の額は16,254百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金1,496百万円（前年同期比10.4％減少）、売掛金3,077百万円（前年同期比3.6％増加）、建物及び構築物2,160百万円（前年同期比1.6％増加）、機械装置及び運搬具1,746百万円（前年同期比3.2％増加）等です。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債の額は9,184百万円（前年同期比2.7％減少）となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,326百万円（前年同期比36.6％減少）、長期借入金1,590百万円（前年同期比21.3％減少）等です。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の額は7,070百万円（前年同期比17.0％増加）となりました。純資産の主な内訳は、資本金2,658百万円（前年同期比15.7％増加）、資本剰余金384百万円（前年同期比1564.8％増加）、利益剰余金3,414百万円（前年同期比0.0％減少）等です。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は17,736百万円（前年同期比2.2％増加）となりました。そのうち、国内売上高は15,452百万円（前年同期比2.6％増加）、海外売上高は2,283百万円（前年同期比0.3％減少）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、15,732百万円（前年同期比5.3％増加）となり、売上総利益率は11.3％となりました。主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。

販売費及び一般管理費は、1,964百万円（前年同期比16.0％増加）となりました。主な内訳は、運搬費によるものです。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、57百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。主な内訳は、受取利息、受取配当金、受取保険金の計上によるものです。

営業外費用は、63百万円（前年同期比34.7％増加）となりました。主な内訳は、借入金に対する支払利息、支払手数料の計上によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円（前年同期比90.9％減少）となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,020百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,496百万円となっております。

当連結会計年度は、国内の各完成車メーカーでは、前年度からの回復基調や半導体不足の解消による生産安定化により、当社グループにおいて売上高は予想値を上回る結果となりました。この結果、売上高17,736百万円（計画比635百万円増加）、経常利益33百万円（計画比122百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（計画比98百万円減少）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は0.7％（計画比2.4ポイント減少）となりました。

主な内容として売上高については、国内完成車メーカー各社北米を中心に販売台数は好調もあり、生産台数において回復基調で推移しました。経常利益については、世界的なインフレや原材料高騰により合理化などによる原価低減を進めてはいるものの増加分を吸収出来ていない状況です。また、当連結会計年度における特殊要因として、補助金収入55百万円、減損損失37百万円を計上しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の

　取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

　　当社グループは、自動車関連の部品の製造及び販売を行う「自動車部品」事業を報告セグメントとしてお

　ります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の

　方法と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは従来、「自動車部品」事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より新

　規事業に取り組むことを目的とした子会社を設立したことに伴い、新たに「その他」の区分としてセグメン

　ト情報を開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。