2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    160名(単体) 337名(連結)
  • 平均年齢
    41.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.8年(単体)
  • 平均年収
    6,839,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    28.8%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「企業の成長は人の成長によって支えられる」との基本的な認識のもと、人財の育成と職場環境の整備を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。2026年3月に制定した新経営指針「Mission・Vision・Value(MVV)」の精神を人財育成方針の根幹とし、グローバルで成果を出し続ける強固な実行力を持った企業体質の構築を目指してまいります。

 具体的には、以下の方針に基づき人財戦略を推進してまいります。

① 人財育成に関する基本方針

挑戦を促す人財の育成:

 社員一人ひとりが日々の業務の中で「もっと良くできないか」と主体的に考え、小さな改善や新しい一歩を踏み出せる自律型の人財を育成してまいります。

次世代経営層の共同育成:

 持株会社体制のもと、グループ各社やM&Aによって新たに参画した対象企業とも協働し、イクヨグループ全体のリソースを最大限に活用しながら、次世代を担う経営層の育成を計画的に推進してまいります。

グローバル人財の強化:

 国内拠点のみならず、中国やインドネシアなどの海外生産拠点を含めたグローバル市場で成果を出し続けるため、異文化や変化に適応し、実行力をもってやり抜く組織体制を築いてまいります。

② 社内環境整備に関する基本方針

安心して挑戦できる職場環境の構築:

 若い世代が「この会社で成長したい」と将来を描けるよう、安定した事業基盤を維持しながら、失敗を恐れずに挑戦できる安全で健全な職場環境を整えてまいります。

雇用および多様性の尊重:

 M&A等においてグループに参画した企業の役職員の方々の継続雇用・登用を重視し、それぞれの企業文化や多様な個性を尊重しながら、一体感をもって共に成長できる組織風土を醸成してまいります。

MVVの社内浸透:

 制定したMVVを社内教育や研修などの人財育成施策へ確実に反映させ、社員全員が共通の価値観のもとで迅速な意思決定と行動ができるよう取り組んでまいります。

③ 当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容

 当社グループにおける役員および従業員の給与の額につきましては、原則としてグループ各社が定める「役員報酬規程」および「賃金規程」等の社内規程に基づき、それぞれの職責や業績等を勘案して決定しております。

 また、決算賞与やストック・オプション等のその他の給与(報酬)につきましては、法令および定款の定めに従い、取締役会決議または株主総会決議に基づき、その都度適切に決定しております。

 

 

(2)【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車部品

336

(224)

その他

1

(-)

 合計

337

(224)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.使用人数が前連結会計年度末と比べて148名増加しましたのは、2025年4月15日付Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltdおよび2025年5月31日付で株式会社タマダイを連結子会社化したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

160

(66)

41.2

16.8

6,839

28.79

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車部品

160

(66)

合計

160

(66)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

3.従業員の定年は満60歳に達したときであります。なお、期間を定めて嘱託として再雇用することがあります。

 

(3)労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)

   及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

   規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべき」という信念のもと、「ステークホルダーの皆様や社会全体との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に積極的に取り組む」というサステナビリティ方針を定めております。

 (重点項目)

 1.事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに努めてまいります。

 2.安全で高品質な製品の提供に努め、法令遵守を徹底し、誠実な企業活動を実践いたします。

 3.業務の効率化やシステム化、環境負荷の低減に取り組み循環型の企業活動に努めてまいります。

 4.働きがいと成長を感じられる職場環境を実現するため、一人ひとりがチャレンジでき能力を発揮できる風土

   づくりに努めてまいります。

 5.適切な対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進し、社会の構成員としての責任を全うしま

   す。

 今後、サステナビリティに関する基本方針に基づき、様々な課題に適切に対応していくための体制整備に努めて

まいります。

 

(2)戦略

 当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備」の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

 

(3)リスク管理

当社グループはガバナンス及びリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

①地球環境問題を重視した経営

・イノベーションによる企業体質の強化

・持続的成長に向けた既存事業の発展と新事業の創出

②美しい環境の持続

・地球環境に配慮した活動

・廃棄物削減と資源循環の推進

③顧客に対する責任

・お客様第一の追求(BCP、品質、コスト、顧客満足度の向上)

・お客様とのパートナーシップによる環境と社会への配慮

・サプライチェーンにおける社会からの信頼確立

④コーポレートガバナンスの充実

・コンプライアンス

・働き方改革の推進

・労働安全衛生の向上

・人財の確保と成長を支える環境整備

・経営の透明性

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。

 

指 標

目 標

実 績

(当連結会計年度)

エネルギー消費効率の低減

2030年までに2018年度比30%以上の削減

△11.0%