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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。なお、期間を定めて嘱託として再雇用することがあります。

(3）労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

　　　及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべき」という信念のもと、「ステークホルダーの皆様や社会全体との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に積極的に取り組む」というサステナビリティ方針を定めております。

　（重点項目）

　１．事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに努めてまいります。

　２．安全で高品質な製品の提供に努め、法令遵守を徹底し、誠実な企業活動を実践いたします。

　３．業務の効率化やシステム化、環境負荷の低減に取り組み循環型の企業活動に努めてまいります。

　４．働きがいと成長を感じられる職場環境を実現するため、一人ひとりがチャレンジでき能力を発揮できる風土

　　　づくりに努めてまいります。

　５．適切な対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進し、社会の構成員としての責任を全うしま

　　　す。

　今後、サステナビリティに関する基本方針に基づき、様々な課題に適切に対応していくための体制整備に努めて

まいります。

（２）戦略

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備

　若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおります。また、持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、多角的な視点や考え方を取り入れております。

（３）リスク管理

当社グループはガバナンス及びリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。

①地球環境問題を重視した経営

・イノベーションによる企業体質の強化

・持続的成長に向けた既存事業の発展と新事業の創出

②美しい環境の持続

・地球環境に配慮した活動

・廃棄物削減と資源循環の推進

③顧客に対する責任

・お客様第一の追求（BCP、品質、コスト、顧客満足度の向上）

・お客様とのパートナーシップによる環境と社会への配慮

・サプライチェーンにおける社会からの信頼確立

④コーポレートガバナンスの充実

・コンプライアンス

・働き方改革の推進

・労働安全衛生の向上

・人財の確保と成長を支える環境整備

・経営の透明性

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。なお、当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。