2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  尾方 馨 (61歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1986年4月

当社入社

2011年10月

TBK America, Inc.代表取締役社長

2017年10月

TBKK (Thailand) Co., Ltd.

代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社取締役常務執行役員

2022年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

29

173

48

27

19,284

19,579

所有株式数

(単元)

79,360

7,816

67,629

27,622

42

111,171

293,640

60,635

所有株式数の割合(%)

27.03

2.66

23.03

9.41

0.01

37.86

100.00

 (注)自己株式102,561株は「個人その他」に1,025単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

尾方 馨

1962年12月20日

1986年4月

当社入社

2011年10月

TBK America, Inc.代表取締役社長

2017年10月

TBKK (Thailand) Co., Ltd.

代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社取締役常務執行役員

2022年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

1(注)3

209

取締役

丁 旭威

1959年5月18日

1994年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

2017年10月

Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.総経理

2019年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2022年4月

Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.董事長(現任)

 

Dongguan TBK Co., Ltd.総経理

(現任)

 

1(注)3

82

取締役

小林 正登

1959年10月20日

2014年5月

当社入社

2014年8月

新製品開発部長

2017年4月

当社執行役員 開発部門担当

2018年10月

当社執行役員 海外営業担当

2020年4月

当社常務執行役員 開発部門担当

2024年4月

当社常務執行役員 開発部門、購買部門、サステナビリティ推進室担当

2024年6月

当社取締役常務執行役員

開発部門、購買部門、サステナビリティ推進室担当(現任)

 

1(注)3

78

取締役

千代田 有子

1961年1月14日

1992年4月

司法研修所入所

1994年4月

弁護士登録

2002年1月

千代田法律事務所代表(現任)

2016年6月

クリナップ株式会社社外取締役

(現任)

2018年6月

株式会社廣済堂社外取締役

2020年6月

当社取締役(現任)

 

1(注)3

11

取締役

村田 恵一

1955年1月18日

1977年4月

日産自動車株式会社入社

2004年4月

同社執行役員R&D部門製品開発本部・

車両実験部門担当

2008年4月

株式会社日産テクノ代表取締役社長

2016年6月

カルソニックカンセイ株式会社

社外取締役

2017年10月

デジタルプロセス株式会社技術顧問

2022年6月

当社取締役(現任)

 

1(注)3

5

常勤監査役

竹添 英雄

1961年11月25日

1984年4月

朝日生命保険相互会社入社

2006年4月

同社事務設計ユニット

ゼネラルマネージャー

2008年4月

同社企画調査ユニット

ゼネラルマネージャー

2011年4月

同社情報システム企画ユニット

ゼネラルマネージャー

2016年4月

同社お客様サービス部長

2021年4月

同社内部監査局長

 

同社人事部顧問

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

 

4(注)4

-

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(百株)

監査役

大塚 啓一

1955年10月8日

1978年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1998年7月

青山監査法人代表社員就任

2006年9月

あらた監査法人代表社員就任

(現PwC Japan有限責任監査法人)

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年7月

大塚公認会計士事務所代表(現任)

2021年6月

ソフトバンクグループ株式会社

社外監査役(現任)

 

4(注)4

-

監査役

稲垣 尚

1959年4月24日

1984年4月

株式会社太陽神戸銀行入行

(現株式会社三井住友銀行)

2012年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2017年6月

SMBC債権回収株式会社代表取締役社長

2020年6月

株式会社陽栄代表取締役社長

2021年6月

株式会社陽栄ホールディング

代表取締役社長

2021年6月

岩崎電気株式会社社外監査役

2023年6月

当社監査役(現任)

 

4(注)4

7

392

 (注)1.取締役千代田有子、村田恵一の2名は、社外取締役であります。

2.監査役竹添英雄、大塚啓一、稲垣尚の3名は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会から1年であります。

4.監査役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。

5.当社では経営機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、社長 尾方馨、常務執行役員 丁旭威、同 小林正登、上席執行役員 菊地正信、執行役員 傍士武、同 佐々木茂輝、同 八賀利久、同 澤田幸弘、同 工藤琢也で構成されております。

6.取締役千代田有子の戸籍上の氏名は、中嶌有子であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の千代田有子は、長年弁護士として実務に携わっており、国内のみならずアメリカでの企業法務における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識をもとに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化及びコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しております。また、指名・報酬委員会委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いたします。

社外取締役の村田恵一は、事業会社において、企業経営等の豊富な経験や実績、開発分野における幅広い知識と見識を有していることから、取締役会の機能強化及びコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しております。また、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いたします。

なお、当社と社外取締役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の竹添英雄は、生命保険会社における法務・コンプライアンス、内部監査等ガバナンス関連の豊富な経験や人事労務における知見を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監督できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の大塚啓一は、公認会計士として、財務・会計に関する専門的かつ高い知見、会計監査業務を通じた幅広い経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の稲垣尚は、銀行及び事業会社において企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらを当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

なお、当社と社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考にし、当社経営陣から独立した立場で、経営の監視機能を遂行するための客観的・専門的視点を持つ者から識見と人格に留意して選任しており、その選任状況は適切であると判断しております。

 なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」において記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、取締役会に先立って、社外取締役又は社外監査役に必要な資料、情報を提供しており、また、社外取締役及び社外監査役による社外役員連絡会を適宜開催し、相互の情報共有に努めるとともに、社外取締役又は社外監査役と業務監査室及び会計監査人との連携の強化に資するよう努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合
 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

木村可鍛株式会社

福島県

白河市

95

百万円

ブレーキ

100.0

ブレーキ部品の仕入

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社サンテック

(注)3

静岡県

浜松市

50

百万円

エンジンコンポーネント他

100.0

役員の兼任あり

TBK販売株式会社

東京都

町田市

160

百万円

ブレーキ

エンジンコンポーネント他

100.0

ブレーキ製品・ウォーターポンプ・オイルポンプ製品の販売

役員の兼任あり

TBKK(Thailand)Co., Ltd.

(注)2.3.5

タイ国チョンブリ県

243

百万バーツ

ブレーキ

エンジンコンポーネント他

94.8

ブレーキ部品の販売

ウォーターポンプ・オイルポンプ部品の販売

TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.

(注)2.3

タイ国チョンブリ県

232

百万バーツ

ブレーキ

100.0

(40.0)

資金の貸付

TBK India Private Ltd.

(注)2.3

インド国マハラシュトラ州

288

百万ルピー

エンジンコンポーネント他

80.0

(20.0)

ウォーターポンプ・オイルポンプの製造販売、資金の貸付

債務の保証、社債の引受

TBK America, Inc.

(注)3

米国インディアナ州

23

百万米ドル

エンジンコンポーネント他

100.0

ウォーターポンプ・オイルポンプの製造販売

債務の保証、資金の貸付

Full Win Developments Ltd.

香港九龍

15

百万香港ドル

ブレーキ

100.0

ブレーキ部品の仕入

債務の保証

役員の兼任あり

Dongguan TBK Co., Ltd.

(注)2

中国広東省東莞市

33

百万香港ドル

ブレーキ

100.0

(100.0)

債務の保証

役員の兼任あり

Changchun TBK SHILI Auto
Parts Co., Ltd.

(注)3

中国吉林省長春市

78

百万人民元

ブレーキ

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

Tongchuan TBK Auto Parts Co., Ltd.

(注)2.3

中国陝西省銅川市

101

百万人民元

ブレーキ

100.0

(100.0)

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
 (%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Changchun FAWSN TBK

Co., Ltd.

中国吉林省長春市

160

百万人民元

ブレーキ

40.0

ブレーキ部品の販売

役員の兼任あり

 (注)1.上記子会社の主要な事業を表示しております。

2.議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高   16,259百万円

(2)経常利益   869百万円

(3)当期純利益  700百万円

(4)純資産額  11,980百万円

(5)総資産額  17,295百万円

沿革

2【沿革】

当社(旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社)は、1965年5月1日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社(本店所在地:東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社)に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。

従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年5月1日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。

1949年8月

いすゞ部品工業株式会社を設立

1951年3月

東京ブレーキ工業株式会社を設立

1956年10月

上記2社を合併して東京部品工業株式会社を設立

1957年12月

東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転

1963年8月

第一精機株式会社を吸収合併

1970年9月

子会社として福島県に東京精工株式会社を設立

1971年11月

東京証券取引所市場第二部に株式公開

1972年1月

本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目6番地1に移転

1973年9月

子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立

1983年12月

米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社 東京部品ロックウェル株式会社(ティービーアール株式会社の前身)を設立

1986年2月

子会社としてティービーケイ販売株式会社(現 TBK販売株式会社、連結子会社)を設立

1990年3月

タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Krungthep Co., Ltd.を設立

1990年11月

ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併(現 鶴岡工場)

1995年8月

子会社として香港にFull Win Developments Ltd.(現 連結子会社)を設立

1996年10月

タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Brake Co., Ltd.(現 TBKK(Thailand)Co.,Ltd.、連結子会社)を設立

1998年10月

インドのリュブリケアー社との合弁会社 TBK India Private Ltd.を設立

1999年5月

工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地7に移転

1999年6月

本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地1に移転

2000年11月

旧本社工場跡地に東京部品工業ビル(ショッピングセンター「つきみ野サティ」(イオンつきみ野店))を建設し、賃貸ビル事業を開始

2002年1月

子会社として米国にTBK America, Inc.(現 連結子会社)を設立

2003年5月

子会社として中国にChang'an TBK Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立

2004年3月

TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡

2005年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年7月

商号を株式会社TBK(TBK Co., Ltd.)に変更

2005年8月

中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社 Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2006年11月

TBK America, Inc.リッチモンド工場の操業開始

2007年1月

ISO/TS16949認証取得

2007年3月

ISO14001認証取得

2007年5月

子会社として中国にTBK China Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立

2011年2月

子会社として中国にQiaotou TBK Co., Ltd.(現 Dongguan TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立

2011年9月

TBK India Private Ltd.(現 連結子会社)の子会社化

2012年4月

中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現 Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社)を設立

2014年10月

子会社としてタイ国にTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現 連結子会社)を設立

2017年2月

旧本社工場跡地の東京部品工業ビル(イオンつきみ野店)を売却

2017年10月

IATF16949認証取得

2018年2月

木村可鍛株式会社(現 連結子会社)の株式取得

2018年11月

株式会社サンテック(現 連結子会社)の株式取得

2018年12月

子会社として中国にTongchuan TBK Auto Parts Co.,Ltd. (現 連結子会社)を設立

2019年12月

Dongguan TBK Co., Ltd.がChang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2024年1月

連結子会社である東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を吸収合併