日本プラスト

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

　なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。

安全部品部門

　ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、

ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム

樹脂部品部門

　空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、

ニートン・オート・メヒカーナ

中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア：ニホンプラストタイランド

その他事業部門

　ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

　当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。

（主な事業会社）

日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、85,450百万円となり、1,742百万円増加いたしました。

流動資産の残高は、50,254百万円となり、2,238百万円増加いたしました。これは売掛金の増加3,169百万円、現金及び預金の減少1,088百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は、35,196百万円となり、496百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少1,312百万円、投資有価証券の増加449百万円が主な要因であります。

流動負債の残高は、37,945百万円となり、1,291百万円減少いたしました。これは製品保証引当金の減少1,856百万円、短期借入金の増加577百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は、10,001百万円となり、68百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加170百万円、退職給付に係る負債の減少72百万円が主な要因であります。

純資産の残高は、37,503百万円となり、2,965百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加1,672百万円、為替換算調整勘定の増加793百万円、その他有価証券評価差額金の増加389百万円が主な要因であります。

なお、自己資本比率は、43.9％となっております。

(2) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦や米国の関税措置による影響が生じたほか、中東情勢の緊迫化等、依然として先行きは不透明な状況にあり、引き続きその動向を注視しております。

このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、得意先の減産影響等により前期比4.8％減の114,861百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比1.7％減の31,094百万円、エアバッグは前期比12.1％減の27,126百万円、樹脂部品は前期比2.5％減の56,617百万円、その他は前期比24.1％減の22百万円となりました。ハンドルは、得意先の減産影響等を継続して受けているものの、ＨＯＤハンドルの増加や新車効果等により、売上は前期並みの水準を維持しました。エアバッグは、減産影響等により、減収となりました。樹脂部品は、減産や為替による減収影響を受けているものの、新車効果や金型売上の増加等により、前期並みの水準を維持しました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前期比4.5％減の2,647百万円、経常利益は、前期比24.5％増の2,499百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失を計上した一方で、製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上により特別利益が増加し、2,012百万円（前期は56百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、労務費・経費高騰分に対する販売価格転嫁の進展はあったものの、得意先の減産影響等により43,291百万円と前期に比べ2,757百万円（△6.0％）の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善はあったものの、減収、賃金上昇、取引先からの値上げ要請に応じた仕入価格の改定等のマイナス影響により1,383百万円と前期に比べ327百万円（△19.1％）の減益となりました。

また、一部の国内拠点において、市場環境の変化により、収益性が低下し、短期間での回復が困難であると判断したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。これに伴い減損損失393百万円を特別損失に計上しております。

②　北米

北米の売上高は、為替換算や半導体不足に伴う得意先の減産による減収影響はあったものの、自動運転対応部品であるＨＯＤハンドルの増加や新車効果、金型売上の増加に加え、関税コスト上昇分に対する回収の一部進展等により57,019百万円と前期に比べ601百万円（1.1％）の増収となりました。セグメント利益は、関税負担や賃金上昇に加え、半導体不足に伴う急激な生産変動による生産効率の悪化のマイナス影響はあったものの、増収影響や合理化による収益改善等により608百万円と前期に比べ70百万円（13.1％）の増益となりました。

③　中国

中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により10,953百万円と前期に比べ2,880百万円（△20.8％）の減収となりました。セグメント損失は、合理化、前期の人員体制の見直し等による収益改善はあったものの、減収等により226百万円（前期は795百万円のセグメント損失）となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、得意先の減産影響等により3,596百万円と前期に比べ693百万円（△16.2％）の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善等はあったものの、減収、利益率の高い車種の生産減少等のマイナス影響等により887百万円と前期に比べ438百万円（△33.1％）の減益となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,088百万円（△7.3％）減少し、当連結会計年度末は13,855百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は2,037百万円（前年同期は6,151百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費4,476百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加2,825百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は4,254百万円（前年同期は3,593百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,350百万円等の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入284百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

財務活動の結果獲得した資金は827百万円（前年同期は959百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,497百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出2,997百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。

また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2024年３月期からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画を定め、「品質：ゼロディフェクトのやり切り」「収益：営業利益率３％」「ＳＤＧｓ：ＣＯ_２/廃材排出量削減」を経営目標として掲げ、2026年３月期はその最終年度として、諸活動を継続しております。

また、2027年３月期については、「財務指標：営業利益率」「非財務指標：ＣＯ_２排出量削減、廃材排出量削減」を経営目標の指標として掲げ、活動を推進しております。

・品質：ゼロディフェクトのやり切り

2026年３月期は、機械・設備による品質保証、制度・仕組みによる品質保証を両軸として諸活動に取り組んでまいりました。自動運転対応部品であるＨＯＤハンドルにおける電子部品の品質問題の影響が長引いた関係で、ゼロディフェクトの達成には至っておりませんが、第６次中期経営計画の活動の成果として、製品品質は改善傾向にあります。2027年３月期においても、ゼロディフェクトの達成に向け、引き続き活動を継続してまいります。

・収益：営業利益率３％

2026年３月期は、第６次中期経営計画の最終目標値である営業利益率３％の達成に向け、諸活動を推進してまいりました。取り組みの成果として、前中計比では一定の業績回復は図れているものの、米国の関税政策による関税負担増大、新車の集中的な立ち上げ発生による設計開発費用の一時的な増加、物価高を受けての給与見直しによる労務費増等、第６次中期経営計画の策定時には想定していなかった要因により、2026年３月期の営業利益率は2.2％と、経営目標に対し未達となりました。2027年３月期は、前述の一過性の要因の影響が継続することが見込まれる他、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料供給への懸念等の新たな課題も発生しており、非常に厳しい状況が予想されますが、新たな経営目標の下、引き続き安定した収益を確保すべく活動を強化してまいります。

・ＳＤＧｓ：ＣＯ_２/廃材排出量削減

当社の創立100周年である2048年目標の「ＣＯ_２排出量ゼロ化」「社内廃材実質ゼロ化」達成に向け、活動を推進してまいりました。ＣＯ_２排出量削減では、マグネシウム鋳造工程で使用する防燃ガスをより環境負荷の低いガスへの切り替えや太陽光発電の導入、廃材排出量削減では、製造現場における各種取り組みに加え、製品品質の改善による原材料・梱包資材のロス削減が進んだことから、目標を上回り達成しています。2048年までの目標達成に向け、引き続き活動を推進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。