人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数974名（単体） 5,588名（連結）
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平均年齢40.5歳（単体）
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平均勤続年数15.4年（単体）
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平均年収5,996,000円（単体）
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平均年収の
対前年増減率10.9％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
１）人材を重視する背景と基本理念
当社は、2027年３月期の経営方針として「優れた人財を育成し、技術革新・プロセスの刷新により、明るい未来を切りひらく」を掲げ、人的資本の強化を経営戦略の最優先事項として位置づけております。全てのステークホルダーの満足を実現する主体は「従業員」そのものであり、経営基盤の強化として人財の育成に力を入れていきます。
２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ⑷戦略 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」をご参照ください。
３）業務プロセスの刷新と生産性向上
労働力不足及び採用難という外部環境の変化を成長の機会と捉え、生成ＡＩやデジタルツールの積極活用による業務プロセスの刷新を推進します。定型業務の効率化を徹底することで、従業員がより付加価値の高い創造的な業務に注力できる体制を構築し、人財不足を補うだけでなく、事業競争力の強化に繋げます。
４）エンゲージメントの向上と「価値創造の好循環」
多様な人財が個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の整備とエンゲージメント向上施策を推進します。従業員エンゲージメントの向上が個々のパフォーマンスを高め、それが業績向上（価値創造）をもたらし、得られた成果を再び従業員へと還元・投資する「価値創造の好循環」を実現します。これにより、優秀な人財の定着（リテンション）と、持続的な成長を目指してまいります。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、持続的な企業価値向上の原動力は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの役割、実力、及び勤務成績に基づいた「公正かつ納得性の高い処遇」を給与決定の基本方針としております。
１）給与・賞与体系と決定の仕組み
当社の給与及び賞与は、各従業員が担う役割の大きさと実力に応じた「基本給（役割給）」を軸とし、次の通り客観的な評価制度に基づき決定しております。
・役割等級制度の運用：職務の内容や期待される役割の大きさに応じて等級を区分し、各等級に求められる要件を明文化しています。特に、高度な専門性を持ち事業革新を牽引する人材や、長年培われたコア技術の伝承を担う人材については、その貢献に応じた適切な処遇を適用できる職群（専門職等）を設けています。
・多角的な人事評価 ：日々の職務における行動プロセスを評価する「行動評価」と、期初に設定した目標に対する達成度を測る「業績評価」を組み合わせた多面的な評価を実施しています。
・公平性の担保 ：評価結果については、複数の評価者による段階的な確認と、全社的な視点での調整プロセスを経ることで、組織間での不均衡を是正し、公平な報酬決定が行われる体制を整えています。
２）賞与の決定方針
賞与は、従業員のモチベーション向上と利益還元の観点から、原則として年2回支給しております。
・業績及び成果の反映：会社の業績指標（連結業績等）を勘案して総原資を決定するとともに、個人の評価結果を賞与額に適切に反映させることで、会社と個人の成長が処遇に連動する仕組みとしています。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
980 |
（534） |
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北米 |
2,898 |
（111） |
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中国 |
635 |
（13） |
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東南アジア |
1,075 |
（171） |
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合計 |
5,588 |
（829） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
② 提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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974 |
（510） |
40.5 |
15.4 |
5,996 |
10.9 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
974 |
（510） |
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合計 |
974 |
（510） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は825名(2026年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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3.4 |
40.0 |
67.5 |
73.0 |
65.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）基本方針
私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り 企業の繁栄 生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。また、私たちは、取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。
(2）マテリアリティと長期ビジョン
日本プラストグループは、ISO26000をベースに、縦軸に「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸に「日本プラストグループにとっての重要度」をそれぞれ「Ｈｉｇｈ/Ｍｉｄｄｌｅ/Ｂａｓｉｃ」の優先順位をつけ、中核課題37項目をマッピングしました。本分析の結果に基づき、縦横の双方で優先順位の高い項目を、ＣＳＲ優先課題として特定しました。マテリアリティと長期ビジョンの詳細は以下のとおりです。
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ESG |
SDGs |
No. |
マテリアリティ |
長期ビジョン |
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環境 |
11 12 13 15 |
１ |
事業を通じた地球環境への貢献 |
低炭素社会への貢献 |
2048年度 カーボンニュートラルを実現する |
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循環型社会への貢献 |
2048年度 廃棄物総排出量50％削減 （2019年度比） 社内再資源比率45％以上 （2023年度比） |
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|
環境保全と自然共生社会への貢献 |
地域社会、行政、ＮＰＯ等と連携した自然共生、生態系保護活動を促進する |
||||
|
環境配慮製品の開発 |
軽量化仕様の採用 |
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|
社会 |
3 11 |
2 |
地域社会と共に発展、成長を実現 |
地域貢献活動の推進 |
地域社会に対する関係強化を促進する |
|
5 8 10 |
3 |
多様な人材の活躍・ダイバーシティの推進 |
性別・年齢・国籍、障がいの有無、経験、価値観等、目に見えない違いも含め、多様な人材が活き活きと活躍できる環境・組織風土を実現する |
2030年度 女性管理職比率 10％以上 |
|
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2030年度 障がい者雇用比率 3％以上 |
|||||
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5 8 10 |
4 |
人権の尊重/差別の禁止 |
基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、差別的な取り扱い等を行わない快適な働き甲斐のある職場づくりを実現する |
休業災害・通勤災害 0 |
|
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2030年度 男性育児休暇取得率 50％以上 |
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2030年度 有給取得率 85％以上 |
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2030年度 総労働時間1,830時間/人・年以下 |
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2030年度 定年後再雇用率 85％以上 |
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2030年度 アブセンティーズム 1.0日以下 |
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2030年度 プレゼンティーズム 50以上（注） |
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2030年度 労働災害 度数率 1.000以下 |
|||||
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2030年度 労働災害 強度率 0.03以下 |
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9 17 |
5 |
サプライチェーンのＣＳＲの推進 |
環境と人権に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築する |
2030年度 協働合意率100％ |
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|
ESG |
SDGs |
No. |
マテリアリティ |
長期ビジョン |
|
|
社会 |
16 |
6 |
汚職・贈収賄の禁止 |
全ての従業員が法令等を遵守し、高い倫理観に基づく適正な活動を行い、自らの生み出す付加価値こそを競争力の源泉として、公明正大かつ責任あるビジネスの展開を実現する |
汚職・贈収賄 0 |
|
ガバナンス |
16 |
7 |
有効性と透明性を重視 |
経営の公正・透明性確保、業務の適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行を実現する |
重大ガバナンス違反 0 |
（注）株式会社ラフールの総合ラフールネス指数を使用。
(3）ガバナンス
日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄 生活の向上をはかる」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。サステナビリティに関する取り組みを加速させるために、長期的に取り組むテーマや方向性、マテリアリティ、また非財務分野に関わる方針、戦略、対外コミットメントを含む情報公開の確認、決定をする下記図の体制を整えており、各種委員会と連携し重要な案件については、半年に１回、サステナビリティ推進会議にて起案し評価しています。結果は取締役会へ報告し、経営層からの指示・管理に基づいて推進しています。また、取引先にもこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけています。
日本プラストは、環境管理統括者をトップとする環境管理体制を築き、環境会議にて環境方針の整備やＥＭＳのレビューを実施しています。各事業所では、環境管理責任者及び事務局を設置し、ＥＭＳの適切な運用と継続的な改善を確実にするために、定期的な内部環境監査を実施しています。
(4）戦略
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者等、多様な人材の採用や起用をさらに進めています。その一環として、2018年に女性活躍推進活動を行う
「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に「えるぼし（３段階目、最高位）」認定、2020年に「くるみん」、2022年に「プラチナくるみん」に認定されました。2022年には「イクメン」プロジェクトを発足、男性従業員の仕事と育児の両立を支援する継続的な活動を行っています。
また、少子化による労働力不足が顕著になる中、次世代を担う人財の育成は急務と考え、従業員一人ひとりが高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。
これらを通じて従業員エンゲージメントを高め、個々の能力発揮が業績向上へと繋がる「価値創造の好循環」と優秀な人財の定着（リテンション）を実現してまいります。
(5）リスク管理
当社では、コーポレート・ガバナンス委員会、働き方改革委員会、環境委員会、安全衛生委員会等の委員会やマネジメントシステムを通じて、サステナビリティに関するリスクを管理しています。各委員会はリスクと機会を検討、識別・評価を行い、サステナビリティ推進会議を通して重要度に応じて回避・軽減・移転・保有等の対策を決定、取締役会に報告しています。さらに、地球環境を考慮した経営方針に基づき、カーボンニュートラル達成、廃材実質ゼロ化、生物多様性等の課題に対し、計画と実施、そして評価までを組織的に行うために、サステナビリティ推進課を設置しています。
(6）指標及び目標
① 低炭素社会への貢献
日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。当社は2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。地球温暖化による水害・風害・干ばつ山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯渇や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。ＣＯ２の排出においては、政府の目標に賛同し2050年までに、『ＣＯ２排出量ゼロ化』を宣言し、公表しておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計画より２年前倒しで達成する事としました。企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸となって目標達成に向けて活動してまいります。
カーボンニュートラル
2025年度までの温室効果ガス排出量削減の実績は以下のとおりです。2025年度の排出量削減目標を達成いたしました。
2025年度は、カーボンニュートラル実現に向け、本社地区では太陽光発電の本格稼働、九州工場ではグリーン電力の活用をいたしました。また、ダイカスト工程における防燃ガスの代替化を実施し、温室効果ガスの排出を抑制いたしました。
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環境目標 |
目標(2025年度) |
実績(2025年度) |
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低炭素社会への貢献 |
ＣＯ２排出量削減 2013年度比44.4％削減（原単位） |
達成 2013年度比51.8％削減（原単位） |
（注）目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中であります。
② 循環型社会への貢献
日本プラストは2020年度より具体的目標を設定し、2048年度までに『廃材実質ゼロ化』を掲げております。これは、国内2019年度比で、総排出量を50％削減し、残りの50％を社内活用を目的にした再生資源として活用する事を目標にしています。現時点でリサイクル業者経由で再生資源として活用しておりますが、社内活用の最大化を目指します。2025年度も排出量目標を達成しました。水資源の利用量においては、地下埋没管破損による漏水等の影響により目標が未達となりましたが、破損個所においては、既に修繕等の対応は完了しております。
2025年度は以下の結果となりました。
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環境目標 |
目標(2025年度) |
実績(2025年度) |
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循環型社会への貢献 |
廃材排出量削減 2019年度比10.3％削減（原単位） |
達成 2019年度比24.9％削減（原単位） |
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水資源利用量削減 2023年度比2％削減（原単位） |
未達 2023年度比7.8％増加（原単位） |
（注）目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中であります。
③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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目標 |
目標(2030年度) |
実績(2025年度) |
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女性管理職比率 |
10％以上 |
3.4％ |
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障がい者雇用比率 |
3.0％以上 |
3.0％ |
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休業災害・通勤災害 |
0 |
2 |
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男性育児休暇取得率 |
50％以上 |
80.0％ |
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有給取得率 |
85％以上 |
72.1％ |
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総労働時間 |
1,830時間/人・年 |
1,966時間/人・年 |
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定年後再雇用率 |
85％以上 |
91.3％ |
（注）目標及び実績は、連結グループで従業員の規模や制度が大きく異なるため、各指標を連結ベースにまとめることが困難であることから、当社の目標及び実績としております。