沿革
２【沿革】
1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1948年10月 |
日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。 |
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10月 |
日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。 |
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1950年５月 |
日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。 |
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1958年８月 |
東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散) |
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1960年７月 |
静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転) |
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1968年６月 |
本田技研工業株式会社と取引を開始。 |
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1969年９月 |
群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。 |
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12月 |
有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。 |
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1973年３月 |
群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。 |
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1977年２月 |
福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。 |
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1980年７月 |
群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。 |
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1984年２月 |
アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。 |
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1989年７月 |
静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。 |
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1990年12月 |
日本証券業協会へ株式を店頭登録。 |
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1991年８月 |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。 |
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11月 |
静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。 |
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1994年３月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。 |
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1998年９月 |
株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。 |
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1999年５月 |
静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。 |
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2000年４月 |
アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。 |
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７月 |
モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。 |
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2003年２月 |
中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。 |
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2004年11月 |
タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年１月 |
静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。 |
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2007年４月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。 |
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2008年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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８月 |
中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。 |
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2010年１月 |
静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。 |
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11月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。 |
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2013年６月 |
静岡県富士市依田橋に富士工場３地区を開設。 |
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2013年11月 |
中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。 |
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2015年12月 |
福岡県築上郡上毛町に九州工場第２地区を開設。 |
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2017年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2018年３月 |
メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。 |
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2019年３月 |
ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ニートン・オート・プロダクツ (注)２.４ |
米国 オハイオ州 |
千US$ 35,650 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 資金の貸付 役員の兼任等 |
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ニホンプラストメヒカーナ (注)２.４ |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 424,623 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 資金の貸付 役員の兼任等 |
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ニホンプラストインドネシア (注)２ |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万ルピア 14,632 |
安全部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 当社の自動車部品の購入先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
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ニートン・ローム (注)２.３.４ |
米国 ジョージア州 |
千US$ 27,000 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 [100.0] |
当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等 |
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中山富拉司特工業有限公司 (注)２ |
中華人民共和国広東省 |
千元 150,464 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 技術供与契約 資金の借入 役員の兼任等 |
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ニホンプラストタイランド (注)２ |
タイ王国 ラヨン県 |
千タイバーツ 400,000 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 当社の自動車部品の購入先 技術供与契約 役員の兼任等 |
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ニホンマグネシオ (注)２.３ |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 67,831 |
安全部品部門 |
100.0 [90.0] |
ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先 役員の兼任等 |
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武漢富拉司特汽車零部件有限公司 (注)２ |
中華人民共和国湖北省 |
千元 57,915 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 技術供与契約 役員の兼任等 |
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ニートン・オート・メヒカーナ (注)２.３ |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 202,905 |
安全部品部門 樹脂部品部門 |
100.0 [100.0] |
ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先 債務保証 役員の兼任等 |
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ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ (注)３ |
メキシコ メキシコ州 |
千メキシコペソ 3,859 |
安全部品部門 |
100.0 [100.0] |
ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先 役員の兼任等 |
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ニホンプラストベトナム (注)２ |
ベトナム ビンフック省 |
千US$ 19,000 |
安全部品部門 |
100.0 |
当社の自動車部品の販売先 当社の自動車部品の購入先 技術供与契約 資金の貸付 役員の兼任等 |
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エヌピーサービス㈱ |
静岡県富士宮市 |
千円 35,000 |
その他 |
100.0 |
当社事務処理に関する業務の委託先 役員の兼任等 |
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(持分法適用関連会社) |
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日本プラスト運輸㈱ |
静岡県富士市 |
千円 20,000 |
その他 |
30.0 |
当社製品の運送業務の委託先 役員の兼任等 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
４．ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及びニホンプラストメヒカーナについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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ニートン・オート・プロダクツ |
ニートン・ローム |
ニホンプラストメヒカーナ |
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（1）売上高 |
25,012百万円 |
16,774百万円 |
18,743百万円 |
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（2）経常利益又は経常損失（△） |
209百万円 |
△54百万円 |
△356百万円 |
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（3）当期純利益又は当期純損失（△） |
248百万円 |
△48百万円 |
△356百万円 |
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（4）純資産額 |
6,615百万円 |
675百万円 |
3,782百万円 |
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（5）総資産額 |
17,868百万円 |
6,551百万円 |
13,016百万円 |