2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  斎藤 善敬 (50歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

2009年2月

当社入社

2011年1月

FCC(INDIANA)Mfg.,LLC

(現、FCC(INDIANA),LLC)

取締役社長

FCC(INDIANA),INC.

(現、FCC(INDIANA),LLC)

取締役社長

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社取締役北米事業統括

FCC(North America),INC.

取締役社長

2012年6月

当社常務取締役北米事業統括

2013年4月

当社常務取締役二輪事業統括

2014年4月

当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2018年6月

当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括

2019年4月

当社代表取締役副社長兼アライアンス担当

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

28

22

178

193

37

27,778

28,236

所有株式数(単元)

-

112,538

9,421

152,017

112,807

68

139,388

526,239

20,130

所有株式数の割合(%)

-

21.39

1.79

28.89

21.44

0.01

26.49

100.00

(注)1.自己株式2,898,297株は、「個人その他」に28,982単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

斎藤 善敬

1973年11月29日

2009年2月

当社入社

2011年1月

FCC(INDIANA)Mfg.,LLC

(現、FCC(INDIANA),LLC)

取締役社長

FCC(INDIANA),INC.

(現、FCC(INDIANA),LLC)

取締役社長

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社取締役北米事業統括

FCC(North America),INC.

取締役社長

2012年6月

当社常務取締役北米事業統括

2013年4月

当社常務取締役二輪事業統括

2014年4月

当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2018年6月

当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括

2019年4月

当社代表取締役副社長兼アライアンス担当

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

345

専務取締役

経営全般補佐

兼開発統括

兼リスクマネジメントオフィサー

兼レース担当

鈴木 一人

1961年5月27日

1984年4月

当社入社

2010年6月

当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長

2011年6月

当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー

2012年6月

当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括

2013年4月

当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2014年4月

当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括

2016年4月

当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括

2017年6月

当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括

2018年6月

当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2019年4月

当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当

2022年8月

インド事業統括兼務

2023年4月

当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当

2023年6月

当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当

2024年6月

当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当(現任)

 

(注)2

137

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

四輪事業統括

向山 敦浩

1963年7月31日

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社四輪生産統括

2012年6月

当社取締役四輪生産統括

2013年4月

当社取締役四輪事業統括

2015年4月

当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括

2019年4月

当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当

2021年6月

 

当社常務取締役四輪事業統括(現任)

 

(注)2

123

常務取締役

二輪事業統括

兼中国地域統括

兼インド・アセアン地域統括

兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理

中谷 賢史

1964年3月17日

1986年4月

当社入社

2012年1月

当社経営企画室長

2012年6月

当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー

2013年4月

当社取締役北米事業統括

FCC(North America),INC.

取締役社長

FCC(INDIANA),LLC 取締役社長

2017年4月

当社取締役北米事業統括

FCC(North America),INC.

取締役社長

2019年4月

当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括

2021年6月

当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括

2023年4月

当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理

2023年6月

 

当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理

2024年6月

当社常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理(現任)

 

(注)2

129

取締役

腰塚 國博

1955年9月30日

1981年4月

小西六写真工業株式会社(現、コニカミノルタ株式会社)入社

2012年4月

同社執行役技術戦略部長

2014年4月

同社常務執行役開発統括本部長

2015年4月

同社常務執行役事業開発本部長

2015年6月

同社取締役常務執行役事業開発本部長

2016年4月

同社取締役常務執行役

2019年6月

 

同社上級技術顧問(2021年3月退任)

2020年5月

イオンモール株式会社社外取締役(現任)

2021年6月

東急建設株式会社社外取締役(現任)

2022年6月

株式会社ウィルグループ社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

小林 和徳

1958年6月2日

1981年4月

日本楽器製造株式会社(現、ヤマハ株式会社)入社

2013年6月

同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長

2013年8月

同社執行役員事業開発部長

2016年7月

同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長

2018年6月

同社顧問(2020年6月退任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

常勤監査等委員

坪井 彰

1964年8月13日

1994年1月

当社入社

2016年4月

当社執行役員四輪研究開発統括

2019年7月

当社執行役員中国事業副統括

2019年9月

当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士(中国)投資有限公司総経理

2023年1月

当社執行役員品質統括兼品質保証責任者

2024年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

 

(注)3

60

取締役

監査等委員

杉山 一統

1969年5月27日

2006年9月

司法研修所卒業

2006年10月

弁護士登録(静岡県弁護士会)

杉山年男法律事務所(現、杉山法律事務所)入所

2008年9月

杉山法律事務所 所長

(現在に至る)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

山本真由美

1971年7月28日

2001年10月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年4月

公認会計士登録

2006年8月

公認会計士山本真由美会計事務所開設

(現在に至る)

2008年7月

ときわ監査法人入所

2016年7月

ときわ監査法人代表社員(現任)

2022年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

河島 多恵

1979年4月22日

2007年9月

司法研修所卒業

弁護士登録(静岡県弁護士会)

大石康智法律事務所入所

2014年8月

河島多恵法律事務所 所長

(現在に至る)

2022年6月

天龍製鋸株式会社社外取締役(現任)

2024年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

796

(注)1.腰塚國博、小林和徳、杉山一統、山本真由美および河島多恵の各氏は、社外取締役であります。

2.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)腰塚國博、小林和徳

監査等委員である取締役         杉山一統、山本真由美、河島多恵

各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、経営全般、取締役の指名や報酬等の決定過程における監督であります。

腰塚國博氏は、グローバル企業における技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。

小林和徳氏は、グローバル企業における営業、事業企画および新事業の創出に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。

杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

山本真由美氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

河島多恵氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配慮しております。

なお、各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査等委員である社外取締役は、監査部、監査等委員会および会計監査人からの定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、十分な連携を図って監査・監督を行っております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3

関係内容

<連結子会社>

 

 

 

 

 

㈱九州エフ・シー・シー

熊本県宇城市

百万円

30

二輪事業

四輪事業

100

当社製品の部品並びに製品の製造。役員の兼任及び土地の賃貸あり。

天龍産業㈱

静岡県磐田市

百万円

22.5

二輪事業

四輪事業

80.22

二輪・四輪車及び汎用機用部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。

㈱フリント

福岡県遠賀郡岡垣町

百万円

10

二輪事業

四輪事業

100

同社製品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。

FCC(North America),INC.

(注)2

米国

インディアナ州

百万米ドル

42.8

米国における子会社の統括

100

役員の兼任及び資金援助あり。

FCC(INDIANA),LLC

(注)2、(注)4

米国

インディアナ州

百万米ドル

17.8

四輪事業

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC(North Carolina),LLC

(注)2

米国

ノースカロライナ州

百万米ドル

10

二輪事業

四輪事業

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC(Adams),LLC

(注)2、(注)4

米国

インディアナ州

百万米ドル

15

四輪事業

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.

(注)2

メキシコ

サンルイスポトシ州

百万

メキシコペソ

1,000

四輪事業

100

(45.30)

当社製品、部品及び原材料の販売。役員の兼任及び資金援助あり。

FCC(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコック市

百万タイバーツ

60

二輪事業

四輪事業

100

(0.07)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC(PHILIPPINES)CORP.

(注)2

フィリピン

ラグナ州

百万

フィリピンペソ

200

二輪事業

四輪事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

愛富士士(中国)投資有限公司

(注)2

中国、四川省

百万米ドル

30

中国における子会社の統括

100

役員の兼任あり。

成都永華富士離合器有限公司

(注)2

中国、四川省

百万米ドル

45

二輪事業

四輪事業

100

(82.22)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。

上海中瑞・富士離合器有限公司

(注)2

中国、上海市

百万米ドル

9.8

二輪事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

佛山富士離合器有限公司

(注)2

中国、広東省

百万米ドル

28

四輪事業

100

(61.43)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

台灣富士離合器股份有限公司

(注)2

台湾、台南市

百万

ニュータイワンドル

195

二輪事業

70

(15)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3

関係内容

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2、(注)4

インド

ハリヤナ州

百万

インドルピー

3,875

二輪事業

四輪事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。

PT. FCC INDONESIA

(注)2、(注)4

インドネシア

カラワン県

百万米ドル

11

二輪事業

四輪事業

100

(0.55)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

PT. FCC PARTS INDONESIA

インドネシア

カラワン県

百万米ドル

0.3

二輪事業

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。

FCC(VIETNAM)CO.,LTD.

(注)2

ベトナム

ハノイ市

百万米ドル

25

二輪事業

四輪事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC DO BRASIL LTDA.

(注)2

ブラジル

アマゾナス州

百万レアル

31.6

二輪事業

四輪事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。資金援助あり。

<その他の関係会社>

 

 

 

 

 

本田技研工業㈱

(注)5

東京都港区

百万円

86,067

各種自動車並びに内燃機関の製造・販売

(被所有)

21.88

当社製品の販売並びに原材料及び部品の購入。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数になっております。

4.FCC(INDIANA),LLC、FCC(Adams),LLC、PT. FCC INDONESIAおよびFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

・FCC(INDIANA),LLC

(1)売上高

46,857百万円

(2)税引前利益

2,950百万円

(3)当期純利益

2,302百万円

(4)純資産額

23,701百万円

(5)総資産額

30,360百万円

・FCC(Adams),LLC

(1)売上高

57,786百万円

(2)税引前利益

6,136百万円

(3)当期純利益

4,695百万円

(4)純資産額

18,999百万円

(5)総資産額

26,535百万円

・PT. FCC INDONESIA

(1)売上高

32,118百万円

(2)税引前利益

1,966百万円

(3)当期純利益

1,641百万円

(4)純資産額

17,585百万円

(5)総資産額

22,582百万円

・FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED

(1)売上高

33,624百万円

(2)税引前利益

1,629百万円

(3)当期純利益

1,202百万円

(4)純資産額

6,668百万円

(5)総資産額

20,656百万円

5.有価証券報告書を提出しております。

6.上記のほか、関係会社が3社あります。

沿革

2【沿革】

年月

事項

1939年6月

静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。

ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。

1943年3月

商号を不二化学工業㈱に変更。

1982年2月

熊本県下益城郡松橋町(現、熊本県宇城市)に九州不二化学㈱(現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社)を設立。

1984年7月

商号を㈱エフ・シー・シーに変更。

1988年7月

米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。

1989年3月

タイ、バンコック市にFCC(THAILAND)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。

   6月

本社を現在地に移転。

1992年9月

台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。

1993年9月

フィリピン、ラグナ州にFCC(PHILIPPINES)CORP.(現、連結子会社)を設立。

   10月

天龍産業㈱(現、連結子会社)の株式を取得。

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

   12月

中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司(現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社)を設立。

1995年3月

中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。

   9月

英国、ミルトンキーンズ市にFCC(EUROPE) LTD.を設立。

1997年4月

インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)を設立。

1998年11月

ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.(現、連結子会社)を設立。

2000年4月

米国、ノースカロライナ州にFCC(North Carolina),INC.(現、FCC(North Carolina),LLC、連結子会社)を設立。

2001年4月

インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA(現、連結子会社)を設立。

2002年12月

米国、インディアナ州にFCC(North America),INC.(現、連結子会社)、FCC(INDIANA),INC.

(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部上場

2003年5月

米国、インディアナ州にFCC(Adams),LLC(現、連結子会社)を設立。

2004年3月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年6月

光華興工業股份有限公司(現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社)を子会社化。

2005年11月

ベトナム、ハノイ市にFCC(VIETNAM)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。

2006年1月

中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。

2010年11月

東北化工㈱の株式を100%取得。

2012年9月

中国、四川省成都市に愛富士士(中国)投資有限公司(現、連結子会社)を設立。

2012年12月

FCC(EUROPE) LTD.の清算結了。

2013年2月

韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。

2013年6月

メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(現、連結子会社)を設立。

2014年11月

インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立。

2014年12月

FCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)の株式を100%取得。

2015年11月

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。

2017年9月

㈱フリント(現、連結子会社)の株式を100%取得。

2018年12月

東北化工㈱の全株式を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。