エフ･シー･シー

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

(二輪事業)

主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

(四輪事業)

主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

(非モビリティ事業)

主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。

 　[事業系統図]

 　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済状況を概観しますと、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は足踏みもみられたものの、緩やかに回復しました。海外では、米国の景気は堅調さを維持しました。アジアでは、中国の景気は回復しましたが力強さに欠けた状況となり、アセアン地域では景気減速が進んだものの、インドでは高成長が継続しました。

自動車業界におきましては、原材料価格の高騰による影響は継続しましたが、半導体不足の緩和に伴い生産は回復しました。四輪車市場は、日本の新車販売は、全体として生産が回復するなか、第４四半期には一部供給面での影響から減少したものの、通年では前年比で増加しました。海外では、米国は堅調に推移しました。中国は、販売競争が厳しい状況が継続したものの、新エネルギー車の増加により伸長しました。また、二輪車市場は、インドネシアやインドで需要は堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、2023年度を初年度とする第12次中期経営計画に基づき、経営基盤の強化に向けた基幹クラッチ事業の収益最大化と、事業ポートフォリオ転換に向けたEV/CASE領域や非モビリティ分野における新事業開発を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドやインドネシア、米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は、240,283百万円（前期比9.7％増）となりました。営業利益は、15,102百万円（前期比26.9％増）、税引前当期利益は19,169百万円（前期比40.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,231百万円（前期比27.9％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。前連結会計年度の数値は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

（二輪事業）

インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は106,925百万円（前期比5.9％増）となりました。営業利益は、研究開発費の増加等により9,547百万円（前期比1.9％減）となりました。

（四輪事業）

米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は133,340百万円（前期比13.0％増）、営業利益は8,287百万円（前期比85.4％増）となりました。

（非モビリティ事業）

売上収益は17百万円（前期比45.3％増）、営業損益は2,732百万円の営業損失（前期は2,296百万円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は82,028百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は35,383百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益19,169百万円、減価償却費及び償却費12,861百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用3,747百万円、法人所得税の支払額7,085百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,433百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,370百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,824百万円となりました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出1,292百万円、配当金の支払額2,981百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は240,283百万円（前期比9.7％増）となりました。

インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、円安による為替影響等により増収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は15,102百万円（前期比26.9％増）となりました。

営業利益は、研究開発費やその他販管費の増加があったものの、増収効果もあり増益となりました。

（税引前当期利益）

当連結会計年度の税引前当期利益は19,169百万円（前期比40.5％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は12,231百万円（前期比27.9％増）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は162,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,644百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が28,289百万円増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末の非流動資産は82,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,733百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が500百万円減少したものの、その他の金融資産が4,158百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は46,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,880百万円増加しました。これは主に引当金が4,902百万円、営業債務及びその他の債務が1,980百万円、その他の流動負債が892百万円増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末の非流動負債は12,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,019百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が392百万円減少したものの、繰延税金負債が2,355百万円増加したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は186,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,478百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が15,552百万円、利益剰余金が9,685百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(6)　重要な会計上の見積り及び判断、３．重要性がある会計方針」に記載しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。

（セグメント区分の変更）

　近年における新しい事業環境の変化に適応するため、当社グループは事業ポートフォリオの転換と経営基盤の強化に取り組んでおります。2023年５月に公表した第12次中期経営計画において、当社グループは経営資源の選択と集中を行い、既存事業であるクラッチ事業の収益力の向上を図りながら新規事業創出の取り組みを進め、モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換することを成長戦略として掲げています。

　これに伴い、当社グループにおける経営管理上の業績評価・意思決定プロセス等を考慮した結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．その他の損益には、減損損失315百万円（四輪事業315百万円）が含まれております。

２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で2,590百万円、四輪事業で5,050百万円、非モビリティ事業で679百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．その他の損益には、減損損失735百万円（四輪事業735百万円）が含まれております。

２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で3,297百万円、四輪事業で4,074百万円、非モビリティ事業で902百万円であります。

(3）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

非流動資産

（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。

２．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。

(4）主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先