エフ･シー･シー

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(二輪事業)

主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

(四輪事業)

主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

(非モビリティ事業)

主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。

 　[事業系統図]

 　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済状況を概観しますと、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、米国の通商政策や中国経済の先行き懸念に加え、中東情勢の緊迫化や物価上昇等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は足踏みもみられたものの、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、米国の景気は堅調な拡大を維持しました。アジアでは、中国の景気は緩やかに減速し、アセアン地域では景気は緩やかな回復基調で推移し、インドでは景気拡大が継続しました。

自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本の新車販売は通期で前期比微減となりました。また、EV販売が復調する動きもみられました。海外では、米国は回復基調も関税導入前の駆け込み需要があった前期に対し微減、HEV比率は過去最高を更新する動きもありました。中国は、中東情勢悪化に伴うガソリン価格の高騰もあり、電気自動車などの新エネルギー車（NEV）への需要シフトが顕著化しつつあります。また、二輪車市場は、インドで更なる需要拡大、アセアン地域は堅調に推移、国内では前期比微増となりました。

このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の最終年度として、経営基盤の強化に向けた基幹クラッチ事業の収益最大化と、事業ポートフォリオ転換に向けたEV/CASE領域や非モビリティ分野における新事業開発を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドやブラジルの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は、260,836百万円（前期比1.6％増）となりました。営業利益は、18,927百万円（前期比9.2％増）、税引前当期利益は21,567百万円（前期比7.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,760百万円（前期比18.3％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（二輪事業）

円高やベトナムのガソリン二輪車の規制による買い控えの影響があったものの、インドやブラジルの二輪車用クラッチの販売が増加したことより、売上収益は124,691百万円（前期比3.6％増）となりました。営業利益は、製品保証引当金繰入額の計上や中国の生産拠点の集約に伴う引当計上があったことや一部の国での材料費の増加等があったものの、増収効果もあり12,230百万円（前期比1.2％増）となりました。

（四輪事業）

北米の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、円高の影響もあり、売上収益は135,975百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は、米国関税の影響（△2,158百万円）があったものの、製品保証引当金繰入額の減少や米国の減価償却費の減少などにより、9,156百万円（前期比13.0％増）となりました。

（非モビリティ事業）

売上収益は169百万円（前期比79.1％増）、営業損益は2,459百万円の営業損失（前期は2,855百万円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,864百万円増加し、71,360百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22,779百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益21,567百万円、減価償却費及び償却費11,305百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用2,778百万円、営業債務及びその他の債務の減少額2,873百万円、法人所得税の支払額6,658百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16,486百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,767百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,843百万円となりました。これは主に配当金の支払額8,131百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は260,836百万円（前期比1.6％増）となりました。

インドやブラジルの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり増収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は18,927百万円（前期比9.2％増）となりました。

営業利益は、製品保証引当金繰入額の減少や米国の減価償却費の減少、増収効果もあり増益となりました。

（税引前当期利益）

当連結会計年度の税引前当期利益は21,567百万円（前期比7.6％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の増加もあり18,760百万円（前期比18.3％増）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は168,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,430百万円増加しました。これは主にその他の金融資産が3,726百万円減少したものの、棚卸資産が3,554百万円、現金及び現金同等物が2,864百万円増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末の非流動資産は96,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,714百万円増加しました。これは主に有形固定資産が6,787百万円、その他の金融資産が4,596百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は48,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しました。これは主に引当金が1,850百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が2,663百万円減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末の非流動負債は9,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,684百万円、その他の金融負債が1,013百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は206,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,854百万円増加しました。これは主に利益剰余金が10,762百万円、その他の資本の構成要素が10,015百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(5)　重要な会計上の見積り及び判断、３．重要性がある会計方針」に記載しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．その他の損益には、減損損失929百万円（四輪事業929百万円）が含まれております。

２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で5,022百万円、四輪事業で6,270百万円、非モビリティ事業で5,117百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．その他の損益には、減損損失408百万円（二輪事業26百万円、四輪事業382百万円）が含まれております。

２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で6,748百万円、四輪事業で5,536百万円、非モビリティ事業で4,167百万円であります。

(3）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）１．当連結会計年度より、当社グループ内の業績をより適切に把握するために、従来「その他」に計上していた「メキシコ」を「米国」と合わせ、「北米」に変更しております。前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

２．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

３．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

非流動資産

（注）１．当連結会計年度より、当社グループ内の業績をより適切に把握するために、従来「その他」に計上していた「メキシコ」を「米国」と合わせ、「北米」に変更しております。前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

　　　２．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。

３．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。

(4）主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先