2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    1,049名（単体） 7,819名（連結）
  • 平均年齢
    43.6歳（単体）
  • 平均勤続年数
    19.1年（単体）
  • 平均年収
    7,113,878円（単体）

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

二輪事業

4,585

(3,647)

四輪事業

3,098

(391)

非モビリティ事業

136

(50)

報告セグメント計

7,819

(4,088)

合計

7,819

(4,088)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2024年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,049

（259）

43.6

19.1

7,113,878

 

セグメントの名称

従業員数（人）

二輪事業

435

(128)

四輪事業

478

(81)

非モビリティ事業

136

(50)

報告セグメント計

1,049

(259)

合計

1,049

(259)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

 （注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

 （注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.6

51.7

77.7

80.4

71.4

 

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

　（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(株)九州エフ・シー・シー

0.0

0.0

0.0

－

（注）1.

72.8

73.5

100.2

 

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

・ガバナンス

　当社グループは、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略の中で果たすべき社会的責任と社会課題の解決のために様々な取り組みを行っております。サステナビリティ関連項目については、企業理念や長期ビジョンに基づき、中期経営計画および年次事業計画においてブレークダウンされ、取締役会はその進捗を適切に監督しております。

 

・リスク管理

　当社グループに影響を与えるサステナビリティ関連項目のリスクを特定し、サステナビリティ委員会等でモニタリングしております。

 

（気候変動）

・戦略

　TCFDの提言に基づく分析、対応は次のとおりであります。

 

脱炭素経済への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク）

影響度

カテゴリー

主なリスク

リスクが

現れる時期

主な対応

大

政策

法規制

炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増

 

サプライヤーの環境配慮型原材料への変更や、炭素税などによるコスト上昇分が価格転嫁され、原材料調達コスト増加

短～長期

サプライヤーを含めた生産・輸送時の脱炭素化の推進

・生産、輸送などの効率化

・脱炭素・低炭素エネルギー利用

・高効率設備導入促進

・省エネ活性化・省エネ設備導入促進に向けたインターカーボンプライシング導入検討

・国内外における再エネ・非化石証書・クレジットなどの選択肢情報の収集、検討

・サプライヤーを含めた省エネ活動の継続推進

大

技術

製品・サービスの技術開発の遅れによる、販売機会の逸失

 

脱炭素化に向けた設備等の対策コストが発生

中～長期

FCCコア技術を生かし、モビリティ電動化への新たな価値の提供

・二輪EV/CASE事業領域の量産準備開始

・四輪モータコアSUBモジュール事業領域の量産準備開始

・次世代モビリティのニーズに応える様々なアルミダイカスト製品の開発

 

省エネ設備の導入による脱炭素化の促進

・生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化

 

環境配慮設計の促進

・製品・サービス設計時に軽量化、化学物の使用量低減などの「環境配慮設計」による使用原材料の削減

中

市場動向

顧客がLCA観点で、調達商品選択する可能性が高まり、LCA対応が遅れることにより、顧客からの需要低下

 

自動車メーカーがライフサイクルCO2削減要求の増大

 

化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保（再生可能エネルギー需要増による需給ひっ迫）、再エネ価格上昇によるコスト増加

中～長期

市場動向・顧客要求からLCA観点でのCO2削減対応強化

・サプライチェーン全体でのLCA対応の強化、CO2排出量削減にむけた省エネ展開

・FCC拠点所在地の地域特性を生かした太陽光発電などクリーンエネルギー・再生可能エネルギーのグローバル導入実施

・エネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販

中

評判

気候変動問題への取り組み姿勢への評価や市場の価値観の変化による売上の影響

中～長期

ロードマップをもとに目標達成状況のモニタリング

策定したロードマップ（生産活動に伴う省エネ活動、再生可能エネルギー導入、製品を通じたCO2削減、環境貢献）の実行

 

気候変動の物理的影響に関連したリスク（４℃シナリオに至るリスク）

影響度

カテゴリー

主なリスク

リスクが

現れる時期

主な対応

大

急性・慢性的な物理リスク

（急性リスク）

台風や洪水、渇水などの激甚化

気候パターンの変化
（慢性リスク）

海面上昇、気温上昇など気候変動の影響と考えられる気象災害による事業継続のリスク

短～長期

各リスク想定からの対応計画の立案・対応強化

・工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置、気候パターンの変化などを考慮

・リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとのリスクに応じた対策を強化

・サプライチェーンのBCP強化

 

気候変動関連の機会

影響度

カテゴリー

主なリスク

リスクが現れる時期

主な対応

大

製品

サービス

市場

気候変動の緩和および適応への貢献につながる革新的な製品（サービス）の販売拡大による、市場価値向上や収益の増大

・電動化の推進による関連製品の需要拡大

・カーボンニュートラル達成に向けたCO2などの大気浄化製品のニーズ増加

・再生可能エネルギービジネスの拡大

・低炭素・省エネルギー製品の需要拡大

中～長期

当社のコア技術及び他社との協業により、カーボンニュートラルに貢献する新製品の開発

・発電効率が高く、バイオ燃料による発電が可能な改質一体型SOFCの開発

・カーボンナノチューブ活用によりバッテリーの高効率化に貢献（導電助剤等）

・独自の抄造・塗膜・触媒技術（ハニカム構造）を活かした気体（CO2など）吸着などの大気浄化技術及び熱効率の良い焼成用治具の開発

・高効率で長寿命の水処理膜（UF膜／RO膜）の開発

・基幹事業で培った接合技術を活かした、異種材接合による車両などの軽量化やサイクルタイム短縮による省エネに貢献する技術の提供

 

・指標及び目標

　グループ全体で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたマイルストーンとして2030年において事業活動におけるCO2排出総量50％削減（2013年度比）を目指します。

 

2023年度温室効果ガス（GHG）排出量実績

区分

2023年度実績

Scope1※自社での燃料の使用などによる温室効果ガスの直接排出量

36,574t-CO2

Scope2※自社で他社から供給された電気などの使用による温室効果ガスの間接排出量

112,479t-CO2

合計（Scope1＋2）

149,054t-CO2

　（注）１．当社グループのCO2排出量の状況について、2018年からSGSジャパン株式会社による第三者検証を取得しております。2023年度CO2排出量については2024年度12月にSGSジャパン株式会社による第三者検証を取得予定です。

 

2023年度温室効果ガス（GHG）削減量実績

区分

2023年度実績

省エネルギーにおける削減

2,730t-CO2

再生可能エネルギーにおける削減

3,667t-CO2

合計（省エネ＋再エネ）

6,397t-CO2

 

（人的資本）

・戦略

　当社グループは、事業環境が大きく変換を迎えるなか、持続可能な成長を目指すためモビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図ってまいります。基幹事業の競争力を維持しつつ、新規事業の開拓・シェア拡大を目指すために必要となる人材要件を定義して、現状とのギャップを明らかにするため、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。これを起点として、中期戦略実現のための人事課題を明らかにし、適切な対策をおこないます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の３つの柱を施策の中心に推進していきます。

・指標及び目標

イノベーションを生み出すための３つの柱

１）エンゲージメント向上

　当社では「イノベーションを生み出す基盤づくり」のためには、従業員のエンゲージメント向上を重要な指標と位置づけ、2023年度よりエンゲージメント調査を開始し、その結果を踏まえて目標値の設定、施策の方向性を決定していく予定です。

　また、従業員が健康で活力にあふれ、高いパフォーマンスを発揮できる環境を築くため、健康経営優良法人認定制度のフレームワークを活用し本格的な取り組みを開始。2022年度より２年連続で優良法人に認定されました。

 

２）多様性の推進

　当社では、「多様性」という点では、従来から中核人材に占める女性従業員の割合が少ないという傾向が見受けられました。そこでまずは、「女性活躍」を対象とし、2026年度までに、１つ上位の職階へ昇進した女性社員の割合を、男性社員の割合と同等とすることを目標に掲げ、女性が活躍できる組織風土を醸成してまいります。

 

３）人材育成・能力開発

　事業環境の変化を確実に捉え、「新しいFCC」を実現していくために必要な人材を育てあげるため、当社では体系的な人材教育の体制を整えております。2024年度からは付加価値の質の変革を目的に、新たに全社的なDX教育を取り入れてまいります。

　また、イノベーションを牽引する人的基盤を構築するため、まずはマネジメント層に求められる役割行動の評価基準を見直していき、従業員が意欲高く能力発揮し、課題にチャレンジできる職場環境の形成を目指します。

 

今後、事業ポートフォリオの転換に伴う当社グループ全体での上記施策等の指標・目標の設定についても順次検討してまいります。

 

　人的資本に関する詳細は「サステナビリティレポート」（https://www.fcc-net.co.jp/sustainability/efforts/report/）をご参照ください。