SBIインシュアランスグループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社９社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。

(2) 生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険も提供しております。

(3) 少額短期保険事業

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社、ＳＢＩペット少額短期保険株式会社（※）、及びこれら少額短期保険業者６社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の７社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、介護保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に代理店を通じて賃貸住宅総合保険を提供しております。

（※）ＳＢＩペット少額短期保険株式会社は、2024年７月１日付で住生活少額短期保険株式会社から商号を変更しております。また、同社は、2025年４月１日付でＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社のペット保険事業を吸収分割により承継し、主にインターネットを通じてペット保険を提供しております。

当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に59.7％出資しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となりました。保険業界におきましては、自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を果たすための取り組みが業界全体で行われました。また、新たなサービスの創出や業務効率化に向けて、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する各種取り組みも推進されました。

当社グループにおいては、急速な技術革新等を捉えたDXの推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みをグループ一丸となって継続的に推進しました。

① 当社グループの経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

経常収益は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加が主な要因となり、前年度に比べ9,123百万円増加し、118,463百万円（前年度比8.3％増加）となりました。この増収効果により、前年度に一過性要因として計上した生命保険事業の責任準備金戻入額（※１）の影響や保険金支払いの増加などのマイナス要因を吸収し、経常利益は前年度に比べ1,237百万円増加の9,474百万円（同15.0％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、団体信用生命保険の取扱いが順調に増加したことに伴い、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額が大幅に増加しましたが、増収効果や繰延税金資産の計上による税金費用の減少により、前年度に比べ537百万円増加の1,988百万円（同37.1％増加）となりました。

なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※２）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。

（※１）医療保険の一部について実施していた再保険の出再比率変更などにより計上したものです。

（※２）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

② セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

中古車販売店「ガリバー」を運営する株式会社IDOMと連携し、同社の修理工場へ入庫された自動車の修理内容や進捗状況をスマートフォン等で適時確認出来るシステムの導入に取り組むなど、自動車修理プロセスの透明性を確保する態勢構築に努めました。また、三井住友カード株式会社のカード会員様向けに、一般に比べ割安な保険料でご加入いただける団体がん保険「三井住友カード実額補償がん保険（正式名称：がん治療費用総合保険）」の募集を行い、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2025年３月末の保有契約件数（団体がん保険の被保険者数を含む）は1,325千件（前年度末比4.5％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比9.6％増加の40,436百万円となりました。セグメント利益は、保険金支払いが増加したものの、増収効果に加え、繰延税金資産の計上による税金費用の減少などにより、前年度比20.4％増加の1,552百万円となりました。

（生命保険事業）

住宅ローン専門金融機関のＳＢＩアルヒ株式会社と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、同社の住宅ローンオンライン相談サービス「ビデオチャット相談」において、ＳＢＩ生命保険株式会社の保険商品の販売が開始されるなど、グループシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、昨年度よりコールセンターにおいて運用を開始している生成AI等のテクノロジーをバージョンアップすることにより、オペレーターの教育期間の短縮を図りつつ、これまで以上にお客様とのスムーズなやり取りを実現するなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2025年３月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は627千件（前年度末比19.6％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数の順調な増加による保険料の増収などにより、前年度比10.0％増加の44,383百万円となりました。セグメント利益は、前述の前年度に一過性要因として計上した責任準備金戻入額の影響や保険金支払いの増加などのマイナス要因を増収効果が吸収し、前年度比6.2％増加の807百万円となりました。

（少額短期保険事業）

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、2024年12月より、お客様が抱える将来の介護に対する不安に備え、ご家族と安心して過ごしていただけるよう、お客様の声に応えるかたちで商品化した「ＳＢＩいきいき少短の介護保険」の販売を開始しました。また、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、保険契約管理システムと家賃債務保証サービスを提供する企業の保証管理システムとの連携先の拡大に努め、賃貸住宅に入居されるお客様の利便性向上と同社の代理店である不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2025年３月末の保有契約件数は1,040千件（前年度末比1.4％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比4.7％増加の33,849百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果に加え、普通責任準備金（※）の積み立てが前年度に比べ減少したことなどにより、230百万円（前年度はセグメント損失0百万円）となりました。

（※）普通責任準備金は、決算日後の保険金等の支払義務を果たすために積み立てる責任準備金の一つであり、未経過保険料及び保険料積立金の合計額と初年度収支残を比較し、大きい方の金額を普通責任準備金として積み立てます。初年度収支残は、当期の収入保険料から、当該保険契約のために支出した保険金等及び当期の事業費を控除して算出されます。

③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況

前連結会計年度末（2024年３月31日）から当連結会計年度末（2025年３月31日）までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

（注）上表の損害保険事業の保有件数には団体がん保険の被保険者数を含めており、また、生命保険事業の保有件数には団体信用生命保険の被保険者数を含めております。

各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　正味収入保険料

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

ⅱ　元受正味保険料

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

ⅲ　正味支払保険金・正味損害率

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

（資産運用の状況）

ⅰ　資産運用の概況

ⅱ　利息配当収入の額及び運用利回り

（ソルベンシー・マージン比率）

（単位：％）

生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　保有契約高及び新契約高

a．保有契約高

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

b．新契約高

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

ⅱ　年換算保険料

a．保有契約

b．新契約

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

（資産運用の状況）

ⅰ　資産の構成（一般勘定）

ⅱ　運用利回り（一般勘定）

（ソルベンシー・マージン比率）

（単位：％）

少額短期保険事業

（保険引受の状況等）

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社

（単位：％）

(2）財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前年度末に比べ7,448百万円増加し、217,714百万円となりました。主な増加は、有価証券3,276百万円、再保険貸1,455百万円、現金及び預貯金786百万円であります。

当連結会計年度末における負債は、前年度末に比べ4,922百万円増加し、175,192百万円となりました。主な増加は、保険契約準備金4,398百万円であります。

当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当により446百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による1,988百万円の増加や、その他有価証券評価差額金による996百万円の増加などにより、42,522百万円（前年度比2,526百万円増加）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加し、31,026百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、7,293百万円の収入超過（前年度は7,272百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより、5,423百万円の支出超過（前年度は9,396百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより469百万円の支出超過（前年度は250百万円の支出超過）となりました。

(4）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2025年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は849.6％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。

また、当社グループでは、システムの基盤整備及び新サービス提供のためにソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険業者６社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

(1）「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。

(2）「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。

(3）「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社及びＳＢＩペット少額短期保険株式会社の７社で構成されております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△599百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,539百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,331百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,792百万円であります。

(3）その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△602百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,847百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,211百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,364百万円であります。

(3）その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。