第四北越フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が７社あります。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

（リース業）

第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

（証券業）

第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

（その他）

その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融・サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によりお客さまの満足度の向上に努めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

2025年度の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。 

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益及び雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。

為替相場は、年度初に１ドル＝149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時１ドル＝140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に１ドル＝159円台まで円安が進み、さらに２月末からの中東情勢の緊迫化により３月には１ドル＝160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は１ドル＝158円台となりました。

株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、６月には40,000円台を回復しました。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに２月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進めるなかで上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。

このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「財務的課題」と「環境・社会課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①損益の状況

資金利益が165億円増益、役務取引等利益が41億円それぞれ増益となりましたが、その他業務利益が270億円減益となり、連結粗利益は前年度比63億円減益の972億円となりました。なお、国債等債券損益を除いた連結粗利益は、前年度比234億円増益の1,346億円となりました。

営業経費が19億円、貸倒償却引当費用が47億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が354億円増加したことから、経常利益は前年度比200億円増益の611億円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比127億円増益の421億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前年度比646億72百万円増加し、2,255億６百万円、セグメント利益は前年度比215億80百万円増加し、567億７百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年度比10億57百万円増加し、227億15百万円、セグメント利益は前年度比10億13百万円減少し、46百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年度比７億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比４億60百万円増加し、24億９百万円となりました。

　②資産、負債及び純資産の部の状況

当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比86億円減少し、８兆5,133億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比423億円減少し、1,696億円となりました。

貸出金は前年度末比2,915億円増加し、５兆8,720億円となりました。

有価証券は前年度末比3,916億円減少し、２兆5,131億円となりました。

　③資産の健全性

2026年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比６億円減少し、1,188億円となりました。

  ④自己資本比率

2026年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比1.48ポイント上昇し、12.07％となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから4,966億円の流出（前年度比2,408億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから3,894億円の流入（前年度比2,028億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから135億円の流出（前年度比40億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,207億円減少し、期末残高は２兆242億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（第三次中期経営計画における経営指標等）

〇経営指標

第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標（４指標）及び「環境・社会課題」に関する経営指標（12指標）を掲げております。

「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全４指標の全てで目標を達成いたしました。

このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2025年５月に公表した当期の業績予想330億円、同年９月に上方修正した360億円を上回る前期比127億円増益の421億円となり、目標を達成いたしました。

生産性を示す経営指標である「連結ＯＨＲ」は、目標を4.1ポイント下回まわる47.9％、「連結ＲＯＥ」は、目標を0.9ポイント上回る8.0％となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。

また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、基礎的内部格付手法への変更などにより、目標を1.07ポイント上回る12.07％となり、目標を達成いたしました。

「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。

このうち、「ＣＯ２排出量削減目標」は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2025年度のＣＯ２排出量削減率（Scope1、2 ※１）は、2013年度比△74.3%（速報値）となりました。

また、サステナブルファイナンス※２では、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円（うち環境分野２兆円）」に対する2025年度までの累計実行額は１兆1,805億円となりました。

※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

※２ 環境課題や社会課題の解決に資する融資、投資(出資含む)、リース取引

＜財務的課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞

※１　親会社株主に帰属する当期純利益

※２　2025年５月公表の当初業績予想比

※３　当連結会計年度より連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合へ変更

＜環境・社会課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞

※４　2021年度以降の累計

※５　2024年度以降の累計

※６　だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページ等の利用者等）および個人ｅネットバンキング利用者数

※７　第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額

※８　2019年10月以降の累計

※９　女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）

※10　当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数）

（経営指標以外の主な指標）

○預金等平残及び貸出金平残

譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比117億円増加いたしました。

貸出金平残は、前年度比2,514億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、2025年11月に開設した東京ヘッドオフィスを中心に、ストラクチャードファイナンスが堅調に推移したことを主因に県外事業性貸出が増加したことなどから、全体では、前年度比2,968億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用や商品ラインアップの増強などにより、前年度比436億円増加いたしました。

今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。

＜預金等平残・貸出金平残＞

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

○有価証券平残

有価証券平残は、ポートフォリオ改善を目的に低利回りの債券の売却を実施したことなどから、前年度比2,989億円減少いたしました。また、有価証券利息配当金は、円貨建債券および外貨建債券利息の増加を主因に前年度比67億円増加いたしました。

引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。

＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞

※ 商品有価証券を除く

○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト

金融再生法開示債権は、前年度末比16億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント低下いたしました。

ネット信用コストは、大口取引先のランクダウンが発生したことを主因に前年度比34億円増加いたしました。

引き続き、物価上昇や人手不足等の影響に加え、中東情勢の動向を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。

＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞

＜ネット信用コスト＞

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比140億38百万円増益の843億75百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24億66百万円増益の57億13百万円となり、全体では前連結会計年度比165億４百万円増益の900億88百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比41億20百万円増益の291億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24百万円増益の１億33百万円となり、全体では前連結会計年度比41億44百万円増益の292億58百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比164億35百万円減益の△196億６百万円、国際業務部門で前連結会計年度比105億82百万円減益の△26億67百万円となり、全体では前連結会計年度比270億18百万円減益の222億74百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比725億66百万円減少の９兆7,321億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比625億10百万円減少の7,882億25百万円となり、合計で前連結会計年度比1,230億６百万円減少の10兆2,971億17百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比258億21百万円増加の1,023億39百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億53百万円減少の356億29百万円となり、合計で前連結会計年度比224億60百万円増加の1,375億66百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.27ポイント上昇の1.05％、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント低下の4.52％となり、合計で前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.33％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,181億88百万円減少の９兆5,129億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比649億39百万円減少の7,726億54百万円となり、合計で前連結会計年度比1,710億55百万円減少の10兆623億73百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比117億83百万円増加の179億63百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億19百万円減少の299億15百万円となり、合計で前連結会計年度比59億56百万円増加の474億78百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.12ポイント上昇の0.18％、国際業務部門で前連結会計年度比0.36ポイント低下の3.87％となり、合計で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.47％となりました。

①国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,645百万円、当連結会計年度84,964百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,257百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

　③合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,902百万円、当連結会計年度85,054百万円)を控除して表示しております。

     ２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

     ３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比43億00百万円増加し403億90百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比１億55百万円増加し111億32百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。

　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用しており、2025年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においても、2025年３月末より、「基礎的手法」から「標準的計測手法」に変更しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。

したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。

また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額160百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△7,959百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△421,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△103,152百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△37百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△8,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△1,023百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△597百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△14,322百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△416,523百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△110,133百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△51百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△14,712百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。