第四北越フィナンシャルグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

　　 ２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,316人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員11名を含んでおり、子銀行の執行役員かつ当社の取締役１名は含んでおりません。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

(2) 当社の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １．当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。

なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２．従業員数には、嘱託１名を含んでおりません。

３．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

４．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,235人）と全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①連結会社

　　②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、職務内容および職務権限から判断し、代理級以上の従業員としております。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、①連結会社12.3％、②主要な連結子会社の株式会社第四北越銀行13.9％、第四北越証券株式会社1.6％、株式会社第四北越ITソリューションズ0.0％であります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものであります。

※育児休業等は子が満１歳６ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。

＜男女間賃金格差の補足説明＞

当社グループはDE＆I推進に積極的に取り組んでおり、正規雇用労働者や全労働者の男女間賃金格差は着実に縮小しております。

〔参考〕男女間賃金格差の推移（連結）

当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。

当社グループの人員数の大宗を占める株式会社第四北越銀行において、同一職位階層で捉えた場合の男女間賃金格差は各層とも80％以上であり、雇用区分のみで捉えた上表①②（60％台）に比べ大幅に縮小します。

〔参考〕株式会社第四北越銀行の雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の差異

したがって、男女間賃金格差は主に人員構成等により生じており、その要因は以下のとおりです。

①正規雇用労働者

「相対的に賃金の高い管理職において男性の割合が高いこと」、「ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するための地域限定制度^※を女性が選択する割合が多いこと」が男女間賃金格差の主な要因となっております。

なお、これまで取り組んできた管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度から開始した「女性取締役育成プログラム」により女性経営人財の育成を強化しているほか、仕事と育児・介護の両立支援など女性活躍推進に向けた施策に幅広く取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は着実に改善しております。

※株式会社第四北越銀行では、従業員の、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けており、転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85％～90％程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度を選択する割合は男性行員15％、女性行員65％となっております。

〔参考〕管理職に占める女性労働者の割合の推移

②パート・有期労働者

パート・有期労働者には、主に「嘱託・パートタイマー（以下、パートタイマー）」と「正規雇用労働者の定年後再雇用者（以下、再雇用社員）」がおります。パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くはパートタイマーに比べ賃金水準の高い再雇用社員であることから男女間賃金格差が生じております。

③全労働者

「①正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「②パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記①、②の男女間賃金格差に比べ、①と②を合算した「③全労働者」の男女間賃金格差は大きくなっております。

〔参考〕賃金差異にかかる人員数内訳および男女間賃金格差（連結）

賃金差異にかかる人員数は、各月の給与支給対象となる労働者の数の12カ月平均であります。また、正規雇用労働者に比べ所定労働時間が少ないパート・有期労働者等は、労働時間を基に換算した人員数としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）第四北越フィナンシャルグループ　サステナビリティ基本方針

国内外において気候変動や自然資本、人的資本への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」という。）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。

（２）サステナビリティへの取り組み

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。

また、近年では、気候変動と並び、自然資本や生物多様性保全への対応も企業にとって重要な取り組みのひとつとされており、当社グループ、および取引先の自然資本への影響や依存を把握し、リスクの適切な管理やビジネス機会の獲得に繋げていく必要があると認識しております。

さらには、2024年１月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模地震や、高まる地政学的リスクなど、当社グループや取引先の事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっております。

こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持、向上させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しております。

なお、情報開示にあたっては、2022年３月期より、TCFD^※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでおります。また、2024年２月にTNFD^※2（自然関連財務情報開示タスクフォース）が公表した開示提言（TNFD提言）に賛同するとともに、同年９月にはTNFD Adopter^※3として登録しており、今後、TNFD提言に基づいた情報開示を進めてまいります。

※1.TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。

当社は、今後、ISSBおよび、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すサステナビリティ開示基準に基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。

※2.TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）：2021年６月に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ。

※3.TNFD Adopter：TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のことで、登録企業は2024年または2025年会計年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づいた開示を行うことが求められる。

①  ガバナンス

社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。

同委員会は毎月開催（2024年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みに対してPDCAを実践するとともに、その内容を取締役会で審議する体制を構築しております。これにより、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定および監督に主体的に関与する仕組みを構築しております。

また、2024年７月には社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。

（2025年6月25日改正）

＜サステナビリティ推進委員会の役割＞

サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応のみならず、大規模災害時などでの事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。

②戦略

（気候変動）

＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞

気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。

＜気候変動に関するシナリオ分析＞

2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。

（物理的リスク）

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。

（移行リスク）

移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、および自動車セクターを対象に分析しております。

（自然資本・生物多様性）

＜当社グループの自然資本・生物多様性との関わり＞

自然資本とは、森林・土壌・水・大気・生物多様性など、自然によって形成される資本全体を指し、自然資本から生まれる生態系サービスの恩恵を受けることで、私たちの生活や経済、社会が成り立っています。

当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。当社グループは、自然資本や生物多様性が持続可能な社会を実現するための大前提と考え、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」のひとつとして掲げております。

このような認識のもと、当社グループは、2024年２月に、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ（自然に対して良い影響）」へ転換させることを目指すステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2024年９月にはTNFD Adopterに登録しました。また、生物多様性に関連する各種イニシアチブに加盟し、自然資本・生物多様性への取り組みを積極的に進めております。さらには、植林による「森づくり活動」や、特別天然記念物に指定されているトキの生息地域を保護するボランティア活動など、職員による自然保護活動にも取り組んでおります。

当社グループは、今後も自然資本や生物多様性保全への取り組みを継続・発展させていくとともに、TNFD提言に基づいた取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。

（当社グループが参加する各種イニシアチブ）

（気候変動・自然資本に関する機会への認識）

気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。

また、お客さまの経済活動が、どのような自然環境（水や土壌など）に依存し、どのような影響を与えているのかを把握し、「ネイチャー・ポジティブ」への転換を目指しながら、経済活動を行えるようなご支援策を提供することも重要な役割であると考えております。

持続可能な社会の実現に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を両立させていくことが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策や環境保全を意識した経済活動を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。

③リスク管理

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしております。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域及び当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。

リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めております。また、サステナビリティ推進委員会とALM・リスク管理委員会、および地域創生推進委員会が連携し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理し、適宜、取締役会へ報告することで、管理・監督を行っております。

なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

＜サステナビリティに関するリスク管理態勢＞

＜第四北越フィナンシャルグループ　環境・社会に配慮した投融資方針＞

＜与信残高における炭素関連資産^※の割合＞

2025年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産^※の割合は21.1％となっております。

※炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。

④指標及び目標

＜CO2排出量＞

当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。今回より、Scope3の算定カテゴリーを拡大し、カテゴリー１～７、およびカテゴリー15を算定いたしました。

なお、2024年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表いたします。

※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7（環境省・経済産業省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5（環境省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省 2025年３月）」を参照しております。

※2.Scope3カテゴリー15の内訳

投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF^※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しております。

今回の算定は、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース）に上場している先に拡大して算定しました。

※3.Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ

※4.排出量：各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。

※5.炭素強度：炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。

上記「炭素強度」は、業種ごとに以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとの炭素強度を算定しました。（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）

＜CO2排出量削減目標＞

当社グループは、2024年10月に、当初設定した「CO2排出量削減目標（2030年度までに2013年度比▲65％削減）」、および「2050年カーボンニュートラル宣言」を上方修正し、当社グループにおけるカーボンニュートラル（Scope1、2）の達成期限を当初の2050年度から2030年度に前倒しいたしました。

また、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のCO2排出量であるScope3カテゴリー15についても、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定しました。

＜サステナブルファイナンス目標＞

当社グループは、2025年３月に、当初設定した「サステナブルファイナンス目標（2021年度から2030年度までの累計実行額1.5兆円（うち環境分野１兆円）」を上方修正し、累計実行額目標を３兆円（うち環境分野２兆円）といたしました。

地域の脱炭素社会の実現に向け、当社グループ一体となって目標達成に向け、取り組んでまいります。

（３）「人的資本経営の実践」（人財戦略）への取り組み

当社グループでは、従来より従業員は重要な財産であるとの認識から人材については「人財」と表記し、「人財」を重視した経営を進めてまいりました。第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本に対する取り組みを更に加速させるため、基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」を掲げ、「みなさまの期待に応えるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」ことを使命とする当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでおります。

①ガバナンス

社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長などを主要メンバーとする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。

②人的資本価値向上に関する方針

当社グループでは、「人的資本経営方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」を定め、人的資本価値向上に取り組んでおります。

③基本戦略「人的資本価値の向上」

第三次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」では、「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術に取り組んでおります。

各重要戦術の取り組みについては以下の通りであります。

＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞

グループ一体での人財マネジメントの実践として、人的資本価値向上委員会において、現状の人財ポートフォリオの可視化に取り組んでおり、経営戦略と連動した目指す人財ポートフォリオを構築するべく、必要とする人財の育成・確保に向けた施策の拡大・充実を進めております。

また、第四北越銀行で先行導入した人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」を2025年４月からグループ全社に展開しており、同システムを活用したグループ横断での人財育成や最適配置を進めてまいります。

＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞

当社人的資本戦略部に「DE＆I推進室」を設置し（2024年７月）、多様な人材の成長・活躍を促すため、女性活躍推進やキャリア人財の活躍促進、障がい者雇用の拡大など、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策に積極的に取り組んでおります。

女性活躍推進は取締役会の多様性を確保する観点からも重要な課題であり、2023年度から選抜型の「女性取締役育成プログラム」を開始いたしました。同プログラムでは、当社グループ経営層や社外女性経営者による講義とディスカッションにより経営人財として求められる見識を醸成するほか、経営人財として必要なスキルや経験を身に付けるための実践的な機会を設定し、より実効的な女性経営人財の育成を図っております。同プログラムからグループ会社社長や銀行本部部長を３名輩出しているほか、2024年６月に当社初の女性取締役が就任するなど、グループの女性経営人財育成の成果が着実に現れております。

また、当社グループは、人財育成投資を毎年増加させ、地域やお客さまの複雑化・高度化する課題を解決できる専門性の高い実践力のある人財の育成を進めています。金融に関する専門性の習得にとどまらず、地域の重要な経営課題となりつつあるＤＸ・ＳＸに関する従業員の基礎的なリテラシーの習得を進めるとともに、グループ各社が持つ専門性を活かした連携を一層深めることにより、地域の将来を見据えた課題解決・コンサルティングに取り組んでおります。

専門資格保有者数は次のとおりであります。

（専門資格保有者数（グループ全社合計））　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

※該当する資格が複数種類ありますが、複数資格保有者は１人として集計しております。

＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞

当社グループは、自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図るとともに、心理的安全性が確保された働きやすい職場環境づくりを進めることで、ウェルビーイングの実現に取り組んでまいります。

具体的取り組みとしては、役員が従業員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により経営理念・経営戦略の理解・浸透を図りグループ一体感を醸成しているほか、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「キャリアチャレンジ制度」の拡充や、両立支援制度の拡充、テレワーク等の柔軟な働き方の浸透など、職場環境の整備を進めております。

従業員エンゲージメントの実態を把握し更なる向上への取り組みを推進していくため、従業員意識調査を継続実施しており、同調査の結果に基づいて算出する「従業員エンゲージメント総合スコア」を分析し、エンゲージメント向上施策の改善につなげております。

また、健康経営への取り組み強化を継続しており、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を第四北越銀行は８年連続（当社は３年連続）で受けております。さらに第四北越銀行では「プラチナえるぼし」、「プラチナくるみんプラス」の認定を受けており、女性活躍や子育て支援の取り組みも評価されております。

④指標及び目標

　第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。

※１．第四北越銀行の実績・目標

※２．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。

算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2023年度）に出産（または配偶者が出産）し、当年度（2024年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2024年度）実績は100％を超えております。