第四北越フィナンシャルグループ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおける人材戦略に関する基本方針等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み(5)人的資本に関する対応」に記載しております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

　　 ２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,223人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員11名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

②当社の従業員数

2026年３月31日現在

(注) １．当社従業員は、株式会社第四北越銀行からの出向者であります。

なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２．従業員数には、嘱託１名を含んでおりません。

３．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

４．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員が最も多い会社

株式会社第四北越銀行

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,102人を含んでおりません。

なお、取締役を兼任しない執行役員11名を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,190人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について、「１ 株式等の状況 (8)（役員・従業員株式所有制度の内容）②従業員株式所有制度の概要」に記載しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア 連結会社

　イ 主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。「管理的地位にある労働者」とは、業務上の決裁および重要な事務処理の承認等の権限や業務の統括、部下の指導・育成など、同法が定める「課長級」と同等の職務内容および責任の程度を有している職位である「代理級以上」の従業員としております。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、①連結会社13.9％、②主要な連結子会社の株式会社第四北越銀行15.9％、第四北越証券株式会社0.0％、株式会社第四北越ITソリューションズ0.0％であります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものです。

※育児休業等は子が満１歳６ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。

＜男女間賃金格差の補足説明＞

当社グループはDE＆I推進に積極的に取り組んでおり、正規雇用労働者や全労働者の男女間賃金格差は着実に縮小しております。

〔参考〕男女間賃金格差の推移（連結）

当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。

当社グループの人員数の大宗を占める株式会社第四北越銀行において、同一職位階層で捉えた場合の男女間賃金格差は各層とも80％以上であり、雇用区分のみで捉えた上表①②（60％台）に比べ大幅に縮小します。

〔参考〕株式会社第四北越銀行の雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の額の差異

※事務職には男性が在籍していないことから、賃金の額の差異は算出しておりません。

したがって、男女間賃金格差は主に人員構成等により生じており、その要因は以下のとおりです。

①正規雇用労働者

「相対的に賃金の高い管理職において男性の割合が高いこと」「ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するための地域限定制度^※を女性が選択する割合が多いこと」が男女間賃金格差の主な要因となっております。

※株式会社第四北越銀行では、従業員の、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けており、転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85％～90％程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度を選択する割合は男性行員16％、女性行員69％となっております。

なお、これまで取り組んできた管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度から開始した「女性取締役育成プログラム」により女性経営人財の育成を強化しているほか、仕事と育児・介護の両立支援など女性活躍推進に向けた施策に幅広く取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は着実に改善しております。

〔参考〕管理職に占める女性労働者の割合の推移

②パート・有期労働者

パート・有期労働者には、主に「嘱託・パートタイマー（以下、パートタイマー）」と「正規雇用労働者の定年後再雇用者（以下、再雇用社員）」がおります。パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くはパートタイマーに比べ賃金水準の高い再雇用社員であることから男女間賃金格差が生じております。

③全労働者

「①正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「②パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記①、②の男女間賃金格差に比べ、①と②を合算した「③全労働者」の男女間賃金格差は大きくなっております。

〔参考〕賃金の額の差異にかかる人員数内訳および男女間賃金格差（連結）

賃金差異にかかる人員数は、各月の給与支給対象となる労働者の数の12カ月平均であります。また、正規雇用労働者に比べ所定労働時間が少ないパート・有期労働者等は、労働時間を基に換算した人員数としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）第四北越フィナンシャルグループ　サステナビリティ基本方針

国内外において気候変動や自然資本、人的資本への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」という。）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。

（２）サステナビリティへの取り組み

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。

また、気候変動と並び、自然資本や生物多様性保全への対応も企業にとって重要な取り組みのひとつとされており、当社グループ、およびお客さまの自然資本や生物多様性への影響や依存を把握し、リスクの適切な管理やビジネス機会の獲得に繋げていく必要があると認識しております。

さらには、2024年１月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模災害や、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりなど、当社グループやお客さまの事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっております。

こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持・向上させながら、同時に、経済と企業の持続的な成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しております。

なお、情報開示にあたっては、2022年３月期より、TCFD^※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでおります。また、2025年８月に発刊いたしました統合報告書から、TNFD^※2（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示にも取り組んでおります。

※1.TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。なお、当社は、今後、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すサステナビリティ開示基準に基づいた情報開示を進めてまいります。

※2.TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）：2021年６月に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ。

＜各種イニシアチブへの加盟＞

①  ガバナンス

当社の社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員および監査部長が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会を分析するとともに、それらの分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。

同委員会は毎月開催（2025年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みに対してPDCAを実践するとともに、その内容を取締役会で審議する体制を構築しております。これにより、取締役会がサステナビリティの推進にかかる意思決定および監督について主体的に関与する仕組みを構築しております。

また、2024年７月には当社の社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。

（2026年３月31日現在）

＜サステナビリティ推進委員会の役割＞

サステナビリティ推進委員会では、気候変動や自然資本・生物多様性への対応のみならず、大規模災害時における事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。

＜サステナビリティ推進委員会の体制図＞

※1.人的資本価値向上委員会：当社社長を委員長とし、当社グループの持続的成長に向け、人的資本価値の向上をグループ一体で推進することを目的とする会議体。

※2.CDP：旧Carbon Disclosure Project。英国の非政府組織。

※3.地域創生推進委員会：当社地域創生戦略本部長を委員長とし、地域および当社グループの持続的成長に向けて、地域創生全般の取り組みをグループ一体で推進することを目的とする会議体。

※4.BCM：Business Continuity Management。事業継続マネジメント。

※5.ALM・リスク管理委員会：当社リスク管理部担当役員を委員長として、当社グループにおけるALMおよび各種リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討・実施を通じ、当社グループの経営の健全性の維持および収益性の向上に取り組むことを目的とする会議体。

＜サステナビリティ推進委員会における各部会・WGの役割＞

②戦略

サステナビリティへの取り組みにおける金融機関の主な役割は、お客さまの課題解決に向けたファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。

持続可能な社会の実現に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を両立させていくことが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策や環境保全を意識した経済活動を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで、地域におけるサステナビリティへの取り組みに対する意識の向上に貢献してまいります。

＜第四北越フィナンシャルグループの役割＞

③リスク管理

当社グループでは、リスク管理の枠組みにおいて、気候変動リスクおよび自然関連リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクおよび自然関連リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めております。また、サステナビリティ推進委員会とALM・リスク管理委員会、および地域創生推進委員会が連携し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理し、適宜、取締役会へ報告することで、管理・監督を行っております。

なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

＜サステナビリティに関するリスク管理体制＞

④指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティに関する指標及び目標を設定しております。詳細は後述の「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）」、「（４）自然資本・生物多様性への対応（TNFD提言に基づく情報開示）」をご参照ください。

（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

①ガバナンス

当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

＜気候変動に伴うリスクの認識と対応策＞

当社グループでは、気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクを認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しております。また、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化や、お客さまに対する情報提供、さらにはコンサルティングサービスなど各種ソリューションの提供を通じて、地域における物理的リスクおよび移行リスクへの対応を後押しし、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

＜気候変動に関するシナリオ分析＞

2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。

（物理的リスク）

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さま（法人）の担保毀損および事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。

（移行リスク）

移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い、「エネルギー（電力、石油・ガス）」、「食品」、「不動産管理・開発」、「自動車」に加え、2025年度から新たに「トラックサービス」、「金属・鉱業」を分析対象に追加しております。

＜気候変動に伴う機会の認識と対応策＞

気候変動は、当社グループおよびお客さまの事業環境に大きな影響を及ぼす重要課題であると同時に、新たな事業機会をもたらす機会であると認識しております。

当社グループは、お客さまの脱炭素社会への円滑な移行支援に向けて、脱炭素社会への移行に必要な資金供給にとどまらず、各種ソリューションの提供や経営課題の共有を通じて、地域における脱炭素化の取り組みを後押しし、地域全体のサステナビリティ向上に貢献してまいります。

③リスク管理

当社グループの気候変動への対応に関するリスク管理につきましては、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み ③リスク管理」をご参照ください。

＜第四北越フィナンシャルグループ　環境・社会に配慮した投融資方針＞

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしております。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。

※1.Forest Stewardship Council（森林管理協議会）。「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。

※2.Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）。

持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者が認証する「森林管理認証」。

※3.Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）。パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織。

＜与信残高における炭素関連資産^※の割合＞

2026年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産の割合は21.5%となっております。

※炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。

④指標及び目標

＜CO2排出量＞

当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。

また、2025年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表いたします。

なお、当社グループでは、CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性・透明性を高めるため、第三者保証の取得に取り組んでおり、2023年度および2024年度のCO2排出量実績について第三者保証機関より保証を取得しております。

(単位：t-CO2)

※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8（環境省・経済産業省 2026年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.6（環境省 2026年４月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.6（環境省 2026年４月）」を参照しております。

※2.Scope3カテゴリー15の内訳

投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF^※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しております。

※3.Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ

※4.各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。

①：以下に該当する融資先のうち、実測値の把握が可能な合計約370社は実測値

　　・東京証券取引所市場（プライム、スタンダード、グロース）上場先

　　・「SDGsリンク・ローン」利用先（第四北越銀行）

　　・GHG排出量算定ツール導入先（第四北越銀行）

②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値

※5.炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。

上記「炭素強度」は、以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとに試算しております（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）。

＜CO2排出量削減目標＞

当社グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するため、「CO2排出量削減目標」を設定し、当社グループおよびお客さまのCO2排出量削減に取り組んでいます。

2025年度のCO2排出量（速報値）は、4,316t-CO2となり、2013年度比△74.3%の削減率となりました。引き続き、2030年度目標（Scope1,2のカーボンニュートラル）および2050年度目標（投融資先の排出量であるScope3カテゴリー15を含めたカーボンニュートラル）の達成に向けて、各種取り組みを進めてまいります。

※ Scope別CO2排出量については、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量および（年度毎・事業者毎の）CO2排出係数を用いて算定しています。また、★を付している事業年度のCO2排出量（Scope1～Scope3）については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より第三者保証を取得しております。

＜サステナブルファイナンス目標＞

当社グループは、「サステナブルファイナンス目標（2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円（うち環境分野２兆円））」を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。2021年度～2025年度の累計実行額は１兆1,805億円となりました。引き続き、地域の脱炭素社会の実現に向けて、グループ一体となって目標達成に取り組んでまいります。

（４）自然資本・生物多様性への対応（TNFD提言に基づく情報開示）

①ガバナンス

当社グループの自然資本・生物多様性への対応に関するガバナンスは、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

＜自然資本・生物多様性への関わりと認識＞

当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。当社グループでは、自然資本や生物多様性は持続可能な社会を実現するための大前提と考え、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」のひとつとして掲げております。

当社グループは、2024年２月に、TNFD提言の取り組みに賛同し、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ（自然に対して良い影響）」へ転換させることを目指すステークホルダー組織「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2024年９月にはTNFD Adopter^※に登録しました。また、生物多様性に関連する各種イニシアチブに加盟し、自然資本への取り組みを積極的に進めております。

当社グループは、自社の事業活動および投融資を通じて、自然資本・生物多様性から様々な恩恵を受けており、同時にそれらに対して影響を及ぼしていることを認識しております。

このような認識のもと、自然資本に関するリスクと機会を適切に把握・評価するため、分析対象に、第四北越銀行の事業活動（直接操業）およびお客さま（投融資先）の事業活動を設定し、分析を行いました。

※ TNFD Adopter：TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のことで、登録企業は2024年度または2025年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づいた開示を行うことが求められる。

＜第四北越銀行の事業活動（直接操業）の評価プロセスと結果＞

第四北越銀行の営業拠点を対象に自然関連の依存・影響の評価を実施し、分析を進めるため、保護地域との近接性、生物多様性リスク、水リスクについて自然資本評価ツールを活用して、優先分析拠点（優先地域）を特定しました。分析結果につきましては、第四北越銀行の営業拠点は主に金融サービス提供施設であるため、直接操業における自然資本への影響は限定的と評価しております。

なお、当社グループは気候変動対応と環境負荷低減に向けて、営業拠点のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進しております。2022年９月に新潟県内で初めて『ZEB』認証を取得した関屋支店をはじめ、2026年３月には新津支店で『ZEB』認証を取得しており、現在、５拠点^※で認証を取得しております。今後も、環境に配慮した店舗づくりを推進するとともに、自然関連リスクの継続的なモニタリングを実施し、適切な対応に取り組んでまいります。

※ 2026年６月現在、『ZEB』：関屋支店　新津支店、Nearly ZEB：白根支店　加茂支店、ZEB Ready：小千谷支店

＜投融資先の評価プロセスと結果＞

投融資先の自然関連の依存・影響の評価・分析については、TNFDが推奨するLEAPアプローチ^※に基づき、以下のプロセスで自然関連リスクと機会を把握・評価しました。

※ 企業が事業活動を通じて、自然資本への依存度や、どの程度の影響を与えているかを把握し、リスク管理と情報開示に取り組むための総合的な手法。

Locate（優先セクターの特定）

1.法人向け投融資先を対象に、自然との接点の特定プロセスとして優先的に分析する投融資先セクター（優先セクター）を選定しました。

2.優先セクターの選定においては、自然関連の依存・影響が相対的に高く、かつ第四北越銀行の投融資先において財務的重要性を考慮した結果、①建設 ②運輸 を特定しました。加えて、地域経済活性化の観点から重要性が高いセクターとして、③食品・飲料 ④金属製品（加工等） ⑤自動車製造 を特定しました。

3.これら５つの優先セクターについて、ENCOREツール^※を使用してヒートマップを作成し、自然関連の依存・影響がM（中程度）以上の項目を識別しました。

※ 経済が自然にどのように依存し、影響を与える可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すのかを評価し、可視化するツール。

Evaluate(依存・影響の診断)

特定した優先セクターを対象に自然関連の依存・影響の詳細分析を進めるため、投融資先の立地市町村を踏まえ、セクターごとに投融資残高で重みづけを行い、優先分析拠点（優先地域）を選定しました。これらの優先地域の緯度・経度情報に基づき、投融資先の事業活動における自然資本への依存および自然資本に及ぼす影響について、自然資本評価ツールを活用した詳細分析を実施しました。その結果、各優先セクター・優先地域における自然関連のリスクと機会を特定しました。

Assess（リスクと機会の評価）

特定した自然関連リスクについて、金融機関のリスク分類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、責任リスク）に整理し、2025年度の現状を基準として、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける影響の方向性（変化なし・増大・減少）を定性的に評価しました。リスクと機会の評価にあたっては、投融資先の直接操業並びにバリューチェーン全体における自然資本への依存・影響を把握するため、TNFDやSBTN（Science Based Targets Network）^※の科学的知見を踏まえて整理されたHICL（High Impact Commodity List：影響度の高い原材料リスト）を活用し、投融資先を通じて第四北越銀行に影響を及ぼし得る自然関連リスクをセクター別に把握しました。

※ 企業や金融機関が科学的根拠に基づき自然資本（生物多様性・水・土地等）に関する目標を設定・管理するための国際的枠組み。

［シナリオ分析結果］

（シナリオ分析の実施プロセス）

自然関連の物理的リスクおよび移行リスクについて、以下のステップでシナリオ分析を実施しました。

ステップ１）優先セクターのリスクと機会を特定

ステップ２）金融機関のリスク分類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、責任リスク）に整理

ステップ３）1.5℃シナリオ、４℃シナリオで定性的な評価を実施^※1

ステップ４）評価結果を定量化し、セクター別にリスクを整理し、機会については個別に対応策を検討

※1.シナリオ分析の前提条件

本分析では、2025年度の現状を基準とし、2050年時点での２つの将来シナリオで自然関連リスクを評価しました。

・1.5℃シナリオ（TNFD #1: Ahead of the game／ネイチャー・ポジティブな世界）：国際社会が協調して脱炭素・自然保全に取り組み、市場の移行が進み、自然環境の保全・回復が実現する世界。（主にIEA/NZE2050を参照^※2）

・４℃シナリオ（TNFD #3: Sand in the gears／ネイチャーに無関心な世界）：経済優先が続き、政策対応や市場整合が進まず、自然環境が大幅に劣化する世界。（IPCCの高位温度上昇シナリオを参照）

※2.本分析では、1.5℃目標に近いケースとして、IEA/SDS を併せて参照しております。

Prepare（対応策）

＜リスクへの対応策＞

当社グループは、LEAPアプローチに基づく評価（含むシナリオ分析）の結果や新潟県の地域特性なども考慮しながら、お客さまの自然資本への依存および影響を早期に把握し、適切な管理に努めてまいります。

お客さまとのエンゲージメントを起点としたコンサルティング機能の高度化を図り、自然資本の保全・回復や自然関連リスクの低減に向けた取り組みを支援し、お客さまおよび当社グループの自然関連リスク顕在化の抑制と事業のレジリエンス向上に取り組んでまいります。

＜機会への対応策＞

当社グループは、LEAPアプローチに基づく評価（含むシナリオ分析）の結果を通じて、お客さまの事業拡大や新規事業の創出を支援するコンサルティング機能の高度化に取り組んでまいります。また、自然関連課題への対応を含むお客さまとのエンゲージメントを通じて、環境配慮型ビジネスなどを支援することで、地域全体の自然資本・生物多様性保全や経済活性化に貢献するとともに、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。

③リスク管理

当社グループの自然資本・生物多様性への対応に関するリスク管理は、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み　③リスク管理」および「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

当社グループの自然資本・生物多様性への対応に関する指標及び目標は、前述の「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）　④指標及び目標」をご参照ください。

（５）人的資本に関する対応

当社グループでは、従業員を最も重要な価値創造の源泉と位置付け、「人は財産である」という考え方のもと人材を「人財」と表記し、人財重視の経営を推進してまいりました。第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本に対する取り組みを更に加速させるため、４つの基本戦略の１つとして「人的資本価値の向上」（後述③）を掲げ、「みなさまの期待に応えるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」ことを使命とする当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでおります。

① ガバナンス

社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長などを主要メンバーとする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。

②人的資本価値向上に関する方針

当社グループでは、「人的資本経営方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」を定め、人的資本価値向上に取り組んでおります。

③基本戦略「人的資本価値の向上」

当社グループは、「人的資本経営方針」のもと経営戦略の実現に必要となる質と量を満たした「人財ポートフォリオの構築」を図るとともに、人財が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を継続して進め、人的資本価値の向上と持続的な企業価値向上を目指しております。

具体的には「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術を相互に連関させて推進しております。

各重要戦術の取り組みについては以下の通りであります。

＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞

経営戦略・営業戦略の確実な遂行に向けて、グループ一体での人財マネジメント強化に取り組んでおります。

具体的には、人的資本価値向上委員会において、経営戦略と連動した「目指す人財ポートフォリオ」を明確化し、その実現に向けた施策を継続的に議論・検討の上、人財の育成・確保・配置に取り組んでおります。

また、グループ全社で導入している人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」を活用し、従業員一人ひとりの経験・スキル・キャリア志向を踏まえた人財育成や最適配置を進めることで、グループ総合力の最大化を進めて参ります。

＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞

当社グループの経営戦略は、地域・お客さまの課題解決を通じた価値創出を基軸としており、その実現には高度な専門性と多様な視点を備えた人財基盤の構築が不可欠であります。このため、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じて、多様な属性・経験・価値観を持つ人財が能力を発揮できる基盤づくりを進めております。

女性活躍の推進については、経営の意思決定に多様な視点を取り込み当社の持続的な成長につなげる観点から重要な課題であると捉え、計画的かつ継続的に取り組んでおります。女性社員の上位職登用に向けた職務開発・意識向上を目的とした「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度からは選抜型の「女性取締役育成プログラム」を展開しております。同プログラムでは、当社グループ経営層や社外女性経営者による講義・ディスカッションに加え、経営人財に求められる見識や経験を獲得するための実践的な機会を設けることで、実効性の高い女性経営人財の育成を図っております。これらの取組などを通じて、グループ会社社長や銀行本部部長、支店長に女性が32名就任するなど、育成の成果が着実に現れております。

また、当社グループでは人財育成投資を毎年増加させ、DX・SXなど様々な専門性やコンサルティング営業の実践力向上に取組むとともに、多様な経験を通じた成長を促すため地域創生プロジェクトや外部企業への派遣などグループ内外の実践的な育成機会を活用し、質・量ともに充実した人財ポートフォリオの構築を進めております。

専門資格保有者数は次のとおりであります。

（専門資格保有者数（グループ全社合計））　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

※該当する資格が複数種類ありますが、複数資格保有者は１人として集計しております。

＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞

当社グループでは、価値創造と競争優位の源泉である人財一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、安心して挑戦・成長できる職場環境の整備を重要な戦術と位置づけ、ウェルビーイングの実現に取り組んでおります。

具体的には、役員が従業員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により経営理念・経営戦略の浸透を通じて従業員の働きがいを醸成しエンゲージメントの向上につなげているほか、「キャリアチャレンジ制度」の拡充や、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方への取組みなど、多様な人財が自律的かつ持続的に力を発揮できる職場環境の整備を進めております。なお、第四北越銀行における女性活躍や子育て支援の取り組みは、「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」認定を取得しております。

経済的安心感の醸成に向けては、後述④に定める「従業員給与決定方針」に基づき、外部環境等も踏まえた給与水準の向上のほか、福利厚生制度の整備や資産形成・ライフプランニングに関する研修の実施など総合的な処遇向上への取組みを行っています。

また、心身の健康保持増進に向けた健診の充実や気候変動を捉えた熱中症予防支援グッズの配布、健康教育・イベントへの自律的参加の促進など、健康経営への取り組みを強化・拡充してきており、第四北越銀行は９年連続（当社は４年連続）で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けております。

今後も、従業員意識調査にもとづく「エンゲージメント総合スコア」を用いて各取組みの実効性検証・分析を行い、諸施策の見直し・改善と新たな取組みにつなげていきます。

④従業員給与決定方針

当社グループでは、従業員の給与は生活基盤の安定や将来を担う人財の確保・定着のほか、従業員の役割遂行および成果創出を下支えするための経営戦略実現に向けた重要な人財投資の一つとして捉え取り組んでおります。

ベースアップや初任給、賞与等の水準の決定においては、当社グループの業績および中長期的な収益見通しに加え、物価動向や経済情勢、一般産業界および地銀他行の状況、社会的要請等の外部環境を勘案のうえ、従業員の職責や役割等を適切に反映し、当社グループの給与体系に沿って見直し・改善を図っております。

⑤指標及び目標

　第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。

※１．第四北越銀行の実績・目標

※２．研修受講時間の人件費

※３．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。

算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2024年度）に出産（または配偶者が出産）し当年度（2025年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2025年度）実績は100％を超えております。

※４．第四北越銀行の育児休業規程に定める「育児休業」および「出生時育児休業（産後パパ育休）」の取得日数