ひろぎんホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

(注) １. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者106人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,315人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数

(注) １．当社の従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員２人を含んでおりません。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２. 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。

３. 臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには広島銀行従業員組合（組合員数2,622人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。また、パート・契約社員には、臨時従業員を含み、派遣社員は除いております。

①連結会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。

３. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

４. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、翌事業年度以降に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を下回っております。

なお、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の全員（100％）が育児休業を取得予定です。

６．「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりません。

②連結子会社

(注) １. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。

２. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４. 株式会社広島銀行の当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、翌事業年度以降に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を下回っております。

なお、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の全員（100％）が育児休業を取得予定です。

　　また、ひろぎんリース株式会社においては、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者は０人であったため、「－」と表記しております。

５．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。

６. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いことが差異の要因です。

７. 相対的に賃金（月給もしくは年俸）が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

①基本的な考え方

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、地域社会、お客さま、株主・投資家の皆さま、当社グループ従事者をはじめとする様々なステークホルダーの権利や立場を尊重しつつ適切に協働し、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長とともに、当社グループ自身の持続的成長と企業価値向上の好循環を実現させることで、当社グループのパーパス・経営理念の実現を図っています。

②ガバナンス

（イ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る取締役会のガバナンス機能発揮

取締役会は、グループサステナビリティ推進委員会やグループ統合的リスク管理委員会におけるサステナビリティを巡る課題への対応に関する審議・検討内容等を踏まえ、当社グループの経営計画や統合的リスク管理方針を策定するなど、サステナビリティを巡る課題への対応の高度化に向けた意思決定機能を果たしています。

（ロ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る業務執行体制

当社は、社長の諮問機関として「グループサステナビリティ推進委員会」（委員長: 代表取締役社長）を設置しており、同委員会にて、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応について審議・検討を行い、定期的または必要に応じて随時、その状況を取締役会に報告しています。

加えて、当社は、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応に係る統括機能の強化等を目的として、サステナビリティ統括部を設置しています。

また、当社傘下の広島銀行などのグループ各社は、毎期の経営計画に基づき、当社グループ自身のサステナビリティの向上に向けた取組みを行うとともに、お取引先企業のサステナビリティ向上に向けた取組みの促進・支援に取り組んでいます。

（サステナビリティを巡る課題への対応に関する主な会議体）

（サステナビリティを巡る課題への対応に関する組織体制図）

③戦略

当社グループでは、当社グループのみならず、地域・お客さまが直面する環境・社会課題の解決に向けて、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューションの充実・強化を進めていくなど、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを推進しています。

そのなかで、事業活動による、将来世代にもわたる社会・環境への影響（インパクト）を常に考慮し、ネガティブ・インパクトの低減を図る一方で、ポジティブ・インパクトが継続的に増大する取組みの展開を図っています。

（イ）〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス

子会社である広島銀行では、地元企業へのサステナビリティ／SDGs啓発・取組向上支援を地域金融機関の使命ととらえ、2020年１月より、お取引先企業のSDGsへの取組みを促進・支援する法人向けサービスを展開しております。

（ロ）〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス

子会社である広島銀行では、「（イ）〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス」の取組みを更に発展させ、地元企業の経営にサステナビリティの要素を統合させながら実際の活用に取り込み、更には地域のサステナビリティ向上につなげていくことを目的とし、2022年１月より、地元企業のサステナビリティ経営の導入・実践を支援するサービスを展開しております。

（ハ）〈ひろぎん〉サステナブルローン

子会社である広島銀行では、2021年12月より、お取引先企業のサステナビリティを巡る課題解決の支援に向けた取組みの一環として、環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク^※を策定し、そのもとでカーボンニュートラルやESG・SDGsへの取組みを資金面から後押しする融資商品として、「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の２商品を展開しております。

（※）ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

（ニ）〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス

子会社である広島銀行では、2023年３月より、お取引先企業のサステナビリティ経営向上支援強化に向け、サステナビリティ経営の導入（分析・目標設定）から実践まで一貫してご支援する融資商品として、「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を展開しております。

なお、ポジティブインパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するための第三者意見は、株式会社日本格付研究所から取得します。

④リスク管理

（イ）リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢

当社グループでは、外部環境を踏まえて、経営目標を達成するために進んで受け入れるリスクの種類と量をリスクアペタイトとして明確化し、経営戦略・方針に沿って、収益機会の追求と同時に適切なリスクコントロールを実現するため、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢を構築しています。

その枠組みの中で、経営において重要で管理していくべきリスクを「トップリスク」として選定しています。「トップリスク」については、グループ統合的リスク管理委員会での審議を踏まえ、取締役会において、各種リスクに係る管理・運営方針を決定しています。

当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクのうち気候変動による社会・環境等の変化に伴うリスクについて、「トップリスク」として選定しております。気候変動リスクへの対応の一環として、リスクアペタイト・ステートメントにリスクと機会に関する「気候変動への対応方針」を定め、継続的にモニタリング等を行い、機動的な対応が可能となる態勢を整備しております。

（ロ）環境・社会課題の解決に向けた投融資方針

当社グループでは、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」において、環境・社会に対するリスクまたは影響の重大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を次のとおり定めております。

（１）投融資を禁止する事業

①核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業

②人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業

（２）取組みに際し留意する事業

①石炭火力発電事業

石炭火力発電所は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包しているため、新規建設事業については原則取組みません。

ただし、例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策・事情やOECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを踏まえ、個別案件毎の背景・特性等を十分に勘案のうえ、慎重に対応いたします。また、災害時等の非常事態における対応等、やむを得ない場合は、この限りではありません。

なお、炭素回収・貯留等の環境に配慮した先進技術は、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組みとして支援いたします。

また、上記を踏まえるなか、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスの融資残高については、2035年を目処に残高ゼロとします。

②石炭採掘事業

石炭採掘は、適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害や有害廃棄物による生態系への影響等を及ぼす可能性があり、新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

なお、環境負荷影響の大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal:MTR）方式で行われる新規事業には取組みません。

③石油・ガス採掘事業

石油・ガス採掘は、流出事故による海洋・河川の汚染や、地域住民・社会等への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

④パーム油農園開発事業

パーム油は、日常生活に欠かせない原料である一方、児童労働や人権侵害、開発における自然林の伐採・焼き払い等、気候変動や地域住民への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、RSPO（※1）等の認証取得やNDPE（※2）等を尊重する旨の公表を求め、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

⑤大規模森林伐採事業

大規模森林伐採は、気候変動や生態系へ負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、FSC（※3）、PEFC（※4）等の認証取得状況や、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

（※1）RSPO認証:（Roundtable on Sustainable Palm Oil）持続可能なパーム油由来原料を使用した、あるいはその生産に貢献した製品であることを示す国際認証

（※2）NDPE:森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（No Deforestation、No Peat and No Exploitation）の環境・人権への配慮を定めた方針

（※3）FSC認証:（Forest Stewardship Council）適切に管理された森林の生産品であることを示す国際認証

（※4）PEFC認証:（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes) 持続可能な森林を維持するための国際認証

⑤指標及び目標

指標及び目標の詳細については、「（２）気候変動　⑤指標及び目標」及び「（３）人的資本　④指標及び目標」をご参照ください。

(2)気候変動

①基本的な考え方

当社グループが主要な営業基盤とする、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）は、ものづくりが盛んである地域特性上、人口当たりの温室効果ガス排出量が多い地域です。従って、徹底した地域密着型経営のスタンスをとり、地元地域と共存共栄の関係にある当社グループにとって、当社グループ内のみならず、お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促進・支援し、地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行（トランジション）を実現することが、＜地域総合サービスグループ＞としての使命であると認識しております。

以上の認識のもと、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを加速させています。

なお、当社及び子会社である広島銀行では、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、気候変動リスク及び収益機会が、当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、TCFDの枠組みに沿って、開示の質と量の充実を進めています。

②ガバナンス

取締役会は、当社グループの経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、サステナビリティを巡る課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。

③戦略

（イ）当社グループにおける気候変動リスク・機会の認識

当社グループでは、気温上昇等に関連した自然環境の変化に起因する物理的リスクと、脱炭素社会への移行（トランジション）に関連した社会・経済環境の変化に起因する移行リスクを気候変動リスクとして認識しています。

また、当社グループでは、脱炭素社会への移行（トランジション）に伴う社会・経済環境の変化や気候変動への適応・緩和に適切に対応した商品・サービスなどを提供していくことを、「気候変動機会」として認識しています。

（ロ）融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会

当社グループでは、主要子会社である広島銀行の融資業務等を通じて、お取引先企業の「リスク（物理的リスク・移行リスク）」及び「機会」を間接的に負っているため、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会が大宗をなすと認識しています。

（ハ）炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い

子会社である広島銀行にて、TCFD提言も踏まえ、内部的な気候変動リスク管理上、重要なセクター向け与信残高を「炭素関連資産」として認識し、当該セクター向けの与信エクスポージャーの集中度合い（2024年３月末基準）について、次のとおり計測しています。

（※）再生可能エネルギー発電事業を除く

（ニ）当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応

当社グループは、2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ１・２）のカーボンニュートラルの達成を目指しています。

当連結会計年度においては、LED照明や高効率空調等の省エネ設備への更新や環境に配慮したオフィス活動の推進等の省エネ活動に取り組んだほか、2023年12月に本社ビルへのグリーン電力導入に関するオフサイトPPAを締結し、2024年２月より〈ひろぎん〉中央ビルディング及びゲネシスビルへ再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、スコープ１・２の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めました。

（ホ）地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援

当社グループは、2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ１・２・３）のカーボンニュートラルの達成を目指しています。

特に、子会社である広島銀行では、地域金融機関として地元中小企業のエンゲージメントにこそ注力していくという観点から、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定・削減に向けた取組みが重要であると認識しております。

当連結会計年度においては、子会社である広島銀行にて、環境省公募事業「令和５年度地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」の採択をうけ、2023年９月から2024年３月にかけて、お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促すエンゲージメント施策や対話ツールの検討を行いました。

また、当社グループでは、当連結会計年度において、「地域のカーボンニュートラルへの取組強化」を重点取組項目として掲げ、啓発・対話の取組みを強化するとともに、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューション提供を通じて、お取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングの展開に注力しました。

（ヘ）シナリオ分析

当社グループは、子会社である広島銀行にて、物理的リスク・移行リスクに関するシナリオ分析を実施しております。

当連結会計年度における分析結果は、次のとおりです。

ただし、現状のシナリオ分析では、結果の不確実性が高い事象や長期にわたる事象等を対象とする性質上、想定するシナリオや分析対象に一定の前提を置いています。特に移行リスクの定量分析については、定期的または必要に応じて随時、高度化や見直し等を図っていく必要があるものと認識しています。今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随時、分析手法の高度化や分析対象の範囲拡大等を図ってまいります。

④リスク管理

（イ）トップリスクとしての気候変動リスクの認識・評価

詳細については、「(１)サステナビリティ全般　④リスク管理　（イ）リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢」をご参照ください。

（ロ）シナリオ分析を通じた気候変動リスクの把握強化

当社グループでは、特に融資ポートフォリオを経由した気候変動リスクの把握強化に向けて、シナリオ分析の手法を活用した取組みを進めており、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随時、分析手法の高度化や分析対象の範囲拡大等を図っております。

（ハ）リスクアペタイト・ステートメントへの気候変動リスクの反映

当社グループでは、気候変動リスクを含む種々のリスクの認識・評価結果を踏まえて、半期毎に、取締役会決議にて、リスクアペタイト・ステートメントを制定しており、その中で、気候変動リスクを含む種々のリスク等に対する対応方針等を定めています。

当連結会計年度においては、リスクアペタイト・ステートメントに「気候変動への対応方針」を定め、半期毎に子会社の気候変動への対応方針に基づいた対応の実施状況をモニタリングする態勢を整備しております。

（ニ）統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理

当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理プロセスの中で、気候変動リスクを「トップリスク」として認識・評価及び管理するなど、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理態勢を構築しております。

具体的には、 気候変動リスクを、社会・環境等への影響を通じて信用リスク等の各種リスクを増減させるリスクドライバーとして位置づけを明確化しており、リスクの顕在化抑制に向けたモニタリング態勢を整備しております。

当社グループでは、今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みを検討するとともに、重要な気候変動リスクを特定する際の定性的・定量的基準の具体化に関する検討・対応を進めるなどして、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理の更なる高度化を目指してまいります。

⑤指標及び目標

（イ）温室効果ガス排出量

当社グループでは、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を次のとおり設定しております。

※GHG プロトコル（温室効果ガス算定及び報告基準）におけるスコープ１・２・３ について

・スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）

・スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

・スコープ３：スコープ１・２ 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

当社グループのスコープ１・２の温室効果ガス排出量の実績は、次のとおりです。

（単位：t-CO_２）

なお、スコープ３も含めた2023年度の温室効果ガス排出量に関する情報については、2024年９月頃に弊社ウェブサイト（URL　https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/environmental-initiative/index.html）において公表予定のTCFDレポートをご参照ください。

（ロ）サステナブルファイナンス

当社グループでは、サステナブルファイナンスの中長期目標を次のとおり設定しております。

当社グループのサステナブルファイナンスの実績は、次のとおりです。

※サステナブルファイナンスの算定範囲について

・環境課題の解決に資する投融資・リース：再生可能エネルギー、環境負荷軽減につながる車輌、船舶等の設備など

・社会課題の解決に資する投融資・リース：SDGs関連、医療・福祉・教育関連設備、創業資金、事業承継、BCP、公共インフラなど

※環境ファイナンスの算定範囲について

・上記のサステナブルファイナンスの算定範囲のうち、環境課題の解決に資する投融資・リースに該当するもの

(3)人的資本

①基本的な考え方

当社グループでは、パーパス・経営理念の実現に向けて、お客さまとのリレーションの深化・拡がりを通じて、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用して非金融分野を含めたソリューションを提供することで、地域社会・お客さまの課題解決に徹底的に取組むことを目指しております。

上記の実現のため、当社グループでは、「グループ各社すべての従事者が、その能力、専門性を遺憾なく発揮し、高いモチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働ける組織づくりを通じ、持続的成長を実現する」という基本的な考え方のもと、2020年10月の持株会社体制移行の目的や新たなビジネスモデル・成長戦略の方向性を踏まえた人財戦略の展開を図っております。

「中期計画2024」では、人財戦略の全体像として、パーパス及び経営理念に基づく従事者の自律的な活動や成長への支援を通じて、一人ひとりが多様な個性や強みを発揮しながら、ステークホルダーへの価値創出に貢献し続ける強固な組織基盤を構築することを掲げております。

②ガバナンス

当社グループにおける最大の財産は「人」です。取締役会は、人的資本を競争優位の源泉として欠かすことのできない重要な資産であると捉え、人財戦略について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、多様な人財が活躍するための課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。

③戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

（人財育成方針）

当社グループは、地域社会の豊かな未来に向けて、お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、すべての従事者が、能力・専門性を遺憾なく発揮する組織を目指しています。これからの時代に求められる「人間力」をベースに「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」や「ソリューションを生み出すスペシャリスト」に向けて将来にわたり絶えず自己研鑽に励み、お客さまの課題解決に貢献する人財を育成してまいります。

（社内環境整備方針）

当社グループは、多様な視点・価値観を持つ従事者が、自らの意志や気付きをもとに能力を発揮できる職場づくりを進めています。従事者一人ひとりが理想の働き方を実現するため、「主体的にキャリアパスを描き、新たな取り組みにチャレンジする風土」の醸成や「多様なキャリア・経験を活かすことができる環境」の整備を実施するとともに、すべての従事者が、当社グループの一員であることに誇りを持てる会社を目指し、ウェルビーイング向上に積極的に取り組んでまいります。

（イ）グループの人財育成強化

a. 主体的なキャリアパス構築に向けた育成体系

当社グループでは、人財育成方針のもと、これからの時代に求められる人間力をベースに、知識・経験を最大限活かしながらキャリアアップすることを目指すグループ人財育成体系を策定し、主に職位別に求められる資質・スキルの開発を目的とした「階層別研修」と、従事者一人ひとりが自らのキャリアパスに照らし合わせて自主的に能力開発を図る「テーマ別研修」を中核とし、自律的なキャリア形成を支援するその他の施策やeラーニング等のコンテンツを組み合わせた運用を行っております。

b. 従事者の成長支援を目的とした取組み

従事者の成長を促進するためには、会社が用意した研修等の座学のみならず、自ら多様な経験を積み、新たな価値観や風土に触れる機会を設けることが重要であると考えております。当社グループでは、従事者が画一的なキャリアパスに固執することなく、様々な体験を通して自らの手で主体的にキャリアをデザインし、新たな価値の創出につながるよう、国内外のMBAや外部企業への出向・トレーニー派遣に加え、社内インターンシップや越境業務体験制度（従事者が別の仕事を見るという新しい経験の機会を自ら生み出し、豊かな発想力を養うことで、組織の活性化につなげる制度）等の各種制度を整備しています。

c. 従事者のリスキリングを支援する取組み

2022年８月に広島銀行、ひろぎん証券、ひろぎんリース、ひろぎんITソリューションズにて「広島県リスキリング推進宣言」を策定し、各社ホームページに内容を掲載しました。従事者の積極的な自己啓発を推奨すべく、公的資格等の取得に対して一定の奨励金を支給する「自己啓発奨励金制度」を設ける等、企業文化としての「学びの風土醸成」を目指しています。

注力する取組みとして、全社的なデジタルリテラシーの向上を目的とした全従事者の「ITパスポート」資格や、カーボンニュートラルに関するお取引先企業との対話・提案の取組向上を目的とした環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」の取得を促進しています。

また、広島銀行及びひろぎんキャピタルパートナーズでは、全国的にM＆Aのニーズが高まる中、これまで以上にお客さまに寄り添うため、対象者を指名のうえ、中小企業M＆A実務に関する資格「M＆Aシニアエキスパート」の認定講座受講を義務付け、資格の取得と知識レベルの底上げを図っています。

さらに、シニア層が活き活きと自らの価値を発揮できる仕組みの一つとして、達齢50歳から53歳の管理職を対象として、将来キャリアを見据え、「マインド面」や「知識・スキル面」を軸としたリスキリングのための研修やフリーカレッジを実施する等、学びの機会を豊富に提供しています。

今後も、キャリアの構築に向けた従事者の前向きな取組みを積極的にサポートしてまいります。

（ロ）グループ内人的資本の最適化

a. あるべき人財ポートフォリオの検討

当社グループにおいては、お客さまが抱える様々な悩みや課題に対し、適切な解決策を提供する「ソリューション人財」及び高度な専門性を駆使して様々な価値を創出する「スペシャリスト」の確保・定着を目指し、あるべき人財ポートフォリオの構築に向けて継続的に議論を行っております。地域社会が直面する課題を踏まえて当社グループにおける重点取組分野を定め、人財育成や効率化等の推進により、ソリューション分野への人員シフトを進める方針を掲げ、計画的に人財の配置・登用を行っております。

b. 重点取組分野への人員シフト

「中期計画2024」では、経営戦略の実現に向けて、「地域開発ビジネス」、「法人分野（エクイティ・船舶等含む）」、「ウェルスマネジメント」、「有価証券運用・ALM」、「非金融分野」及び「IT・デジタル・MEJAR関連」を注力分野と位置付け、体制強化に向けた戦略的な人員配置とリスキリング等人的資本投資の拡充を通じて、専門人財のポートフォリオマネジメントの高度化を進めてまいります。また、積極的なキャリア採用やパートからの正社員登用等により、能力に応じた配置と重点分野の人的資本の充実を図っております。

c. 従事者の適性・能力把握に向けた対応

グループ内人的資本の最適配置のためには、従事者一人ひとりの適性やキャリア志向、保有する能力を正しく把握することが求められます。また、従事者本人の志向に応じた配置を重視することで、仕事に対する高いモチベーションを喚起することも重要であると認識しております。当社グループでは、従事者のキャリア志向や能力を可視化でき、最適配置に有用なツールとして、タレントマネジメント機能を備えた人事システムの導入を決定し、2024年度の運用開始に向け、準備を進めております。

今後も、「人」に関する投資を積極的に行い、人的資本経営を加速してまいります。

（ハ）企業風土の醸成

a. チャレンジする風土の醸成

当社グループは、多様化する地域社会の課題解決に貢献するべく、業務軸の拡大を図り、従来の金融の枠組みを越えた＜地域総合サービスグループ＞への進化を目指しています。そのためには、過去の成功体験や慣習に捉われることなく、新たな発想で業務に取り組むマインドが必要です。「チャレンジ」は当社グループの従事者にとって、ひとつのアイデンティティとして根付いており、前向きなチャレンジを促進し、正しく評価する組織風土の醸成は、従事者のエンゲージメントの向上と当社グループの持続的な成長に欠かせない要素です。

b. チャレンジする風土を醸成するための取組み

誰もが気兼ねなく前向きにチャレンジできる組織風土の醸成に向け、担当業務や会社の枠組みを越えた様々な制度・取組みを実践しています。今後もチャレンジの推奨による明るく働きがいのある企業グループの構築に向け、各種取組みを通じて心理的安全性と透明性の高い職場づくりを推進してまいります。

＜褒める文化表彰（広島銀行）＞

チャレンジする組織風土、周囲に関心を持ち褒め合う組織風土の醸成を目的とした表彰制度であり、これまでに、決済ツール「こいPay」を活用した地域イベント開催のための募金活動や、「こいPay」で購入できる地域商品券の発行等の地域貢献への取組み等が表彰対象となっています。

＜新ビジネス創出に向けた取組み＞

当社グループ社員を対象に、新規業務等に関するビジネスアイデアを求める「ビジネスコンテスト」を開催しています。外部専門家を含む審査員が最も高く評価した案件については、発案者をプロジェクトリーダーに指名し、事業化を検討することとしており、第１号案件として、2023年３月にキッズプログラミング教室を運営する「ひろぎんナレッジスクエア株式会社」が誕生しました。

また、チャレンジする風土の醸成と新事業創出の取組み強化のため、2024年４月より、事業構想大学院大学と連携した新事業創出プログラム「事業構想プロジェクト研究」を導入しております。

　＜未来創造推進ワーキンググループ＞

幅広い世代の職員に「自らの意見で地域や当社グループの未来を変えていく」というチャレンジ機会を作り出すことで、グループ従事者のエンゲージメントを高めるとともに、地域・当社グループの未来創造に向けてチャレンジする企業文化の醸成を図ること等を目的として、2023年６月に、当社社長の諮問機関である「グループサステナビリティ推進委員会」の下部組織として「未来創造推進ワーキンググループ」を新設しました。

「未来創造推進ワーキンググループ」は、若手世代及び中堅・中核世代の２つの世代別のサブグループにより、地域・当社グループの未来創造に向けた取組み推進に関する事項について審議・検討を行い、経営陣や本部等に対して提言・意見具申等を行っています。

今後も、本取組みを通じて、異なる世代の視点を経営の舵取りに役立てるとともに、異なる世代間の相互理解と一体感の醸成に繋げることを目指しております。

（二）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

a. 推進体制

前述のとおり、当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応を審議・検討する当社社長の諮問機関である「グループサステナビリティ推進委員会」の下部組織として「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進ワーキンググループ」を設置しており、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する目標設定及びその達成に向けたグループ横断的な課題についてディスカッションを行い、各種施策につなげております。

b. 女性の積極登用・活躍支援

女性マネジメント職比率アップを目指し、候補となる人財の特定とキャリアのすり合わせを定期的に実施しております。特に、女性マネジメント職候補者のうち、スキルではなく意識面に課題がある候補者のマインドアップを支援する目的で、キャリア面談や外部の専門家によるグループコーチングを実施しています。また、女性職員や女性職員を部下に持つ上司向けに、ダイバーシティマネジメントに関する研修や「部下の成長を加速させる目標設定とフィードバックのポイント」等と題したキャリアセミナーを複数回開催するなど、マインドの醸成とアンコンシャスバイアスの払拭に努めています。

c. 両立支援（男性の育児休業取得促進）

育児は男女ともに行うものであり、女性だけでなく、男性も育児休業・短時間勤務を取得できる風土醸成が必要というビジョンのもと、原則として以下の①②いずれか、またはそれに準じた制度の利用を促進しています。

①１か月程度の育児休業取得（分割可）

②５日以上の育児休業取得＋１か月以上の短時間勤務利用

上記の取組みが評価され、2022年11月に広島県内企業が取り組んでいる「男性の育児休業の取得促進に向けた取組」のうち、ユニークな取組みや他企業の参考となる優良事例（ベストプラクティス）を広島県が募集し、認定する「男性育児休業ベストプラクティス」第一号に認定されました。

d. 障がい者の雇用促進

障がい者が働きがいを感じる職場づくりを目指し、グループ内の事務サポート業務の受託等の業務体制の整備と、処遇面の魅力度向上を狙いとした人事制度の構築等の対応を経て、2022年11月に広島銀行の子会社であるひろぎんビジネスサービスにおいて特例子会社認定及び特例子会社のグループ適用の認定を取得しました。結果として、グループの障がい者雇用率は2.6％（2024年４月１日時点）と、法定雇用率を充足しております。

（ホ）ウェルビーイングへの取組み

　a. 健康経営優良法人2024（ホワイト500）、スポーツエールカンパニー2024の認定取得　　

　　当社グループは、「ひろぎんグループ健康経営宣言」に則り、全社で健康経営を推進しています。当社及び広島銀行は、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、「経営理念・方針」「制度・施策実行」など全ての選定項目において高い評価を受け「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の上位法人としてホワイト500に認定されました。広島銀行としての認定取得は６年連続となります。

　　また、当社及び広島銀行は、従事者の健康増進に向けたスポーツ活動の支援や促進に対する取組実績が認められ、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。2024年４月には、2024年度健康促進プロジェクトとして、持株会社体制移行後では初となる「ひろぎんグループ大運動会」を実施しました。

b. ファイナンシャル・ウェルネスの取組み

当社グループは、仕事における働きがいの創出のみならず、従事者が私生活を楽しみ、充実した人生を送ることが重要であり、そのためには金銭面における安心感の付与が必要であると考えております。具体的な取組みとして、従事者の財産形成に寄与するための制度として、「ひろぎんホールディングス従業員持株会」を組織し、拠出金額の10％を奨励金として補助しています。2023年８月に奨励金の拡充（奨励金の上限見直し）を実施、また同年10月には「従業員持株ESOP信託」を導入し、従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上に取り組んでいます。なお、当社グループにおける持株会への加入率は78.7％（2024年３月末時点）と、高い水準を維持しております。また、会員の福利増進を図ることを目的とした互助会である「ひろぎんグループ信愛会」では、災害時の給付に加え、教育資金や奨学金の借換資金等、ライフステージの節目毎に必要となる金銭の貸付事業等を実施しており、金銭面のセーフティネットとしての役割を果たしています。

c. 賃上げ（ベースアップ）の実施

当社グループは、2023年度に物価上昇等の社会情勢を鑑み、グループ各社でベースアップや一時金の支給を実施したことに続いて、2024年度も持続的な物価上昇を背景とする経済的負担増大への配慮や従業員エンゲージメント向上を目的に、グループ各社でベースアップを行うことを決定しております。

（ヘ）人権の尊重

当社グループでは、「〈ひろぎんグループ〉SDGs宣言」において、マテリアリティ（優先的取組事項）の一つに「人権」を掲げ、すべての人々の人権を尊重するとともに、社会及び個人の多様性を踏まえ、誰もが働きがいをもって仕事に取組み、充実した生活を送ることができる社会づくりへの取組みを進めることとしております。

人権課題の多様化により、企業活動における人権尊重の重要性が国内外で高まっていることを踏まえて、2023年５月に「人権方針」を制定しており、当社グループのサステナビリティ経営における重要要素の一つである人権尊重についての取組促進を図っています。

④指標及び目標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

人財育成方針・社内環境整備方針に関する指標の内容及び当該指標による実績と目標は次のとおりです。

(※1)女性管理職比率、女性マネジメント職比率、女性マネジメント職候補比率、新入社員に占める女性比率、全社員に占める女性比率、障がい者雇用率については、2024年３月期実績は2024年４月１日時点、2025年３月期目標は2025年４月１日時点、2031年３月期目標は2031年４月１日時点における実績・目標です。

(※2)期中人的資本投資額÷期中平均人員

当社は、人的資本投資を、研修費やリスキリング推進費用、育成にかかる人件費等を含む「育成投資」と処遇改善や健康経営にかかる費用等を含む「人財投資」に分類のうえ、管理しております。

なお、指標に掲げております一人当たり人的資本投資額の算出においては、「育成投資」のみを対象としています。

(※3)労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

(※4)2024年３月期に配偶者が出産した男性労働者において、翌期以降に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を下回っております。

なお、2024年３月期に配偶者が出産した男性労働者の全員（100％）が育児休業を取得予定です。

(※5)当社及び広島銀行の実績と目標です。

(※6)従事者の熱意や意欲、会社への信頼の深さ等を表す指標で、５段階評価（５が最高値）の平均値です。