2025.11.12更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
ひろぎんホールディングス 統合報告書 2025 本編
サマリ
ひろぎんホールディングスは、被爆直後の営業再開に象徴される「お客さま本位」のDNAを基盤に、銀行単体から全国初の持株会社体制へ拡張。事業性評価を武器に自動車・船舶・地域開発・IT・人材など非金融まで伴走し、＜地域総合サービスグループ＞として「質で勝負」する戦略で地域の成長と自社の成長を同時に引き上げている。
過去
創業当初は地域の金融インフラとして営業を開始し、原爆被災という危機でも顧客の信用を守る対応を徹底。のちに投信窓販やCD導入など先進的取組で利便性と支援領域を拡大した。
被爆2日後に仮営業所で営業再開し、印鑑・通帳を失った預金者にも拇印と念書で払い戻しに応じた姿勢が「お客さま本位」の原点となった。その後、1960～70年代のオンライン化波で西日本地銀初のCD設置、19...
現在
現在は事業性評価を起点に、広島銀行をハブにグループ連携で法人・個人の課題を解く。自動車RM・船舶ファイナンス部・DXコンサル・地域開発・人材紹介などを備え、「金融×非金融」でソリューション提供を強化。
法人は財務だけでなく技術・産業内ポジションまで把握して提案。船舶は専門部を設置し海事クラスターを支援、自動車は専任RMで高度な知見を提供。地域開発では再開発・ホテル誘致等に川上から関与。個人は対面コン...
未来
中期計画2024のバックキャストで「活力ある地域」を実現するため、SX・DX・AXをドライバーに街づくり、観光、製造業再生、人材投資、イノベーションを加速。質で選ばれる地銀像を磨きPBR1倍超も狙う。
人口減少抑制と生産性向上を柱に、地域の新産業創出やスタートアップ共創（例：広域マッチングイベント）、再開発・観光投融資の推進、IT・人材の提供を一体で進める。金融に閉じず課題解決の伴走者となることで、...
目指す経営指標
・2028年度：連結ROE9.5％以上／PBR1倍超の水準を目指す
・2028年度：連結自己資本比率11％程度、連結BPS2,000円以上
・地域活性化指標（2028年度）：広島県の人口社会増減の減少幅縮小、観光消費額の継続増加、温室効果ガス排出量の継続削減
・2028年度：連結自己資本比率11％程度、連結BPS2,000円以上
・地域活性化指標（2028年度）：広島県の人口社会増減の減少幅縮小、観光消費額の継続増加、温室効果ガス排出量の継続削減
トップメッセージの要約
四つの意識改革（短期から中長期へ／プロセス重視／外を見る／失敗を恐れない）
至誠一貫
質で勝負
柔軟なアライアンス
地域総合サービスグループ
至誠一貫
質で勝負
柔軟なアライアンス
地域総合サービスグループ
代表取締役社長・部谷俊雄は、「行動・変革しないことがマイナス」と明言し、短期志向からの転換、収益至上ではなくプロセス重視、内向きから外向きへ、失敗を恐れない挑戦という四つの意識改革を従事者に求める。地...
用語解説
■ 地域総合サービスグループ
銀行の枠を越え、まちづくり・人材紹介・DX/ITなど非金融の機能も束ねて地域課題を解決するという、ひろぎんグループの自らの姿を示す呼称です。金融と非金融を一体運営し、地域の企業や住民の「困りごと」を総合的に解くことを狙います。
■ 事業性評価
財務データだけでなく、技術力・ビジネスモデル・産業内での位置づけ・将来の成長力などを立体的に見て企業を理解し、最適な資金・人材・IT等の解決策につなげる評価手法です。融資可否の判断にとどまらず、提案の起点として活用します。
■ 自動車RM
地域の基幹産業である自動車分野を担当する専任リレーションシップ・マネジャーのことです。サプライチェーン構造や開発・生産の知見を持ち、資金・設備投資・人材・DXなど多面的な提案を行います。
■ 船舶ファイナンス部
造船・海運など海事関連ビジネスに特化した専門組織です。船舶建造・売買・保有に関わる資金ニーズを中心に、保険や為替、設備投資、事業再編まで総合的に支援します。
■ 海事クラスター
造船所、舶用メーカー、海運会社、港湾・物流など、海事産業に関わる企業群と関連プレイヤーが集積した産業エコシステムのことです。ひろぎんグループは専門部門を通じて、このクラスターの成長を金融・非金融の両面で後押しします。
■ 四つの意識改革
「短期から中長期へ」「プロセス重視」「外を見る（内向きからの転換）」「失敗を恐れない挑戦」という、グループが掲げる行動指針です。従業者一人ひとりの意思決定と行動様式を転換し、質で選ばれる組織への進化を狙います。
■ 至誠一貫
経営トップが拠り所とする価値観で、「どのような局面でも誠実さを貫き、まごころを尽くす」という意味です。顧客・地域と真摯に向き合い続ける姿勢を、日々の判断基準として明確に示します。
■ SX・DX・AX（3つのトランスフォーメーション）
SXはサステナビリティ・トランスフォーメーション、DXはデジタル・トランスフォーメーション、AXはアライアンス・トランスフォーメーションを指します。環境・社会課題への対応、データとデジタルの活用、外部連携の拡張を同時並行で進め、価値創造を加速させます。
■ DX統括部
グループの各事業部門におけるDXを推進・支援し、自らも横断的な業務変革をリードする中核組織です。業務プロセスのデジタル化からデータ活用、顧客接点の高度化までを一気通貫で進めます。
■ 伴走支援
単発の金融提供にとどまらず、経営課題の発見から解決策の実行、効果検証まで企業の隣で継続的に支える支援の姿勢です。人材・IT・不動産・事業承継などテーマ別の専門機能を組み合わせ、顧客の「ありたい姿」の実現を目指します。
銀行の枠を越え、まちづくり・人材紹介・DX/ITなど非金融の機能も束ねて地域課題を解決するという、ひろぎんグループの自らの姿を示す呼称です。金融と非金融を一体運営し、地域の企業や住民の「困りごと」を総合的に解くことを狙います。
■ 事業性評価
財務データだけでなく、技術力・ビジネスモデル・産業内での位置づけ・将来の成長力などを立体的に見て企業を理解し、最適な資金・人材・IT等の解決策につなげる評価手法です。融資可否の判断にとどまらず、提案の起点として活用します。
■ 自動車RM
地域の基幹産業である自動車分野を担当する専任リレーションシップ・マネジャーのことです。サプライチェーン構造や開発・生産の知見を持ち、資金・設備投資・人材・DXなど多面的な提案を行います。
■ 船舶ファイナンス部
造船・海運など海事関連ビジネスに特化した専門組織です。船舶建造・売買・保有に関わる資金ニーズを中心に、保険や為替、設備投資、事業再編まで総合的に支援します。
■ 海事クラスター
造船所、舶用メーカー、海運会社、港湾・物流など、海事産業に関わる企業群と関連プレイヤーが集積した産業エコシステムのことです。ひろぎんグループは専門部門を通じて、このクラスターの成長を金融・非金融の両面で後押しします。
■ 四つの意識改革
「短期から中長期へ」「プロセス重視」「外を見る（内向きからの転換）」「失敗を恐れない挑戦」という、グループが掲げる行動指針です。従業者一人ひとりの意思決定と行動様式を転換し、質で選ばれる組織への進化を狙います。
■ 至誠一貫
経営トップが拠り所とする価値観で、「どのような局面でも誠実さを貫き、まごころを尽くす」という意味です。顧客・地域と真摯に向き合い続ける姿勢を、日々の判断基準として明確に示します。
■ SX・DX・AX（3つのトランスフォーメーション）
SXはサステナビリティ・トランスフォーメーション、DXはデジタル・トランスフォーメーション、AXはアライアンス・トランスフォーメーションを指します。環境・社会課題への対応、データとデジタルの活用、外部連携の拡張を同時並行で進め、価値創造を加速させます。
■ DX統括部
グループの各事業部門におけるDXを推進・支援し、自らも横断的な業務変革をリードする中核組織です。業務プロセスのデジタル化からデータ活用、顧客接点の高度化までを一気通貫で進めます。
■ 伴走支援
単発の金融提供にとどまらず、経営課題の発見から解決策の実行、効果検証まで企業の隣で継続的に支える支援の姿勢です。人材・IT・不動産・事業承継などテーマ別の専門機能を組み合わせ、顧客の「ありたい姿」の実現を目指します。
2025年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
また、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2020年９月までの株式会社広島銀行（株式移転完全子会社）の沿革）
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．上記関係会社のうち、株式会社広島銀行及びひろぎんリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。