ウェルスナビ

３ 【事業の内容】

(1) ミッション

　当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」（注１）をオンラインですべての人に提供しております。従来お客様が自分自身で行っていた資産運用のプロセスである、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化しており、高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができます。

　かつては、退職金や年金で老後の生活が賄えたため、働く世代の資産運用ニーズは限定的でしたが、人生100年時代の到来や終身雇用、退職金制度及び年金制度等への不安から、昨今の日本の働く世代にとって、働きながらの資産運用が大切になってきております。2019年６月に公表された金融審議会の報告書で老後資金2,000万円問題（注２）が大きな注目を集めたことに加え、非課税の投資枠を拡大し、非課税の期間を恒久化した新しいNISAが2024年１月から始まったことで、「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、働く世代の資産形成ニーズが更に高まると考えております。

　当社は、エンジニア・デザイナーが従業員の約半数を占めており、サービスをお客様にとって分かりやすく、使いやすく改善し続ける「ものづくりする金融機関」として、そのような社会的課題の解決に向けて、誰もが安心して気軽に利用できる資産運用サービスであるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供し、働く世代が豊かさを得ることに貢献していきたいと考えております。

(注) １．スマートフォンやパソコン等を通じて、お客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービス。利用開始時に「年齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリスク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用を行う資産運用サービス。

２．金融庁「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」（2019年６月３日公表）において、高齢世帯の平均的収支でみると、毎月約５万円の赤字額が発生し、30年で約2,000万円の保有する金融資産からの取崩しが必要との記述。

(2) ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の概要

　当社は、2016年７月にロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリースしました。その後、2017年５月におつり資産運用アプリ「マメタス」をリリースし、少額から「WealthNavi（ウェルスナビ）」の資産運用が行えるようにしたことに加えて、プロダクト開発力を活かし、その他の新機能をリリースし続けております。2021年２月にダイレクト事業においてNISA制度に対応した「おまかせNISA」の提供を開始後、順次提携パートナー事業にも提供を拡大し、2024年１月からは新しいNISA制度にも全面対応しております。また、新機能を開発・提供するだけではなく、コラム、ビデオメッセージ及びセミナー等を通じて、お客様が「長期・積立・分散」の資産運用を続けられるようサポートをしており、その結果として、2023年12月末時点で預かり資産9,833億円、運用者数38.7万人を突破しております。

　お客様への「長期・積立・分散」の考え方の浸透も進んでおり、お客様の66％が自動積立を設定（注１）しております。加えて、お客様の59％が10年以上、そのうち31％が20年以上の利用意向（注２）であり、長期の資産運用ツールとして利用されております。さらに、利用中の94%のお客様にご満足度頂いており（注３）、NPS（顧客推奨度）も高い水準を維持（注４）しております。

　また、より多くの方にご利用頂けるサービスを目指し、ダイレクト事業と提携パートナー事業でサービスを展開しております。ダイレクト事業と提携パートナー事業ともに、当社とお客様との間で「投資一任契約」「外国証券取引契約」を締結し、お客様に提供するサービス内容は基本的に同一となります。提携パートナー事業は、提携パートナーがお客様へ当社サービスの紹介を行い、お客様から頂く手数料をレベニューシェアしております。なお、2023年12月末時点の提携パートナー及び提携パートナーとの提供サービス名称は以下の通りです。

提携パートナー「提携パートナーとの提供サービス名称」

・住信SBIネット銀行株式会社「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」

・全日本空輸株式会社「WealthNavi for ANA」

・ソニー銀行株式会社「WealthNavi for ソニー銀行」

・株式会社イオン銀行「WealthNavi for イオン銀行」

・株式会社横浜銀行「WealthNavi for 横浜銀行」

・日本航空株式会社「WealthNavi for JAL」

・東急カード株式会社「WealthNavi for TOKYU POINT」

・auじぶん銀行株式会社「WealthNavi for auじぶん銀行」

・東京海上日動火災保険株式会社「WealthNavi for 東京海上日動」

・株式会社北國銀行「北國おまかせNavi」

・小田急電鉄株式会社「WealthNavi for ODAKYU」

・株式会社東京スター銀行「WealthNavi for 東京スター銀行」

・岡三証券株式会社「岡三Naviハイブリッド」

・株式会社三菱UFJ銀行「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」

・浜松いわた信用金庫「夢おいNavi」

・株式会社中京銀行「〈中京〉おまかせNavi」

・株式会社大光銀行「たいこうNavi」

・株式会社イオン銀行及びイオンクレジットサービス株式会社「WealthNavi for AEON CARD」

・株式会社千葉銀行「WealthNavi for 千葉銀行」

・株式会社十六銀行「WealthNavi for 十六銀行」

・オリックス銀行株式会社「WealthNavi for オリックス銀行」

・株式会社東邦銀行「WealthNavi for 東邦銀行」

(注) １．2023年12月31日時点。預かり有価証券の残高がある口座数のうち、積立設定のある口座数の割合。

２．2024年１月に実施した「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi（ウェルスナビ）をどのくらいの期間続けて頂く予定でしょうか。」に対する回答。小数点第１位を四捨五入。

３．2024年１月に実施した「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi（ウェルスナビ）」の満足度について教えてください。」に対する回答。小数点第１位を四捨五入。

４．2023年１月～2023年12月に実施した「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi（ウェルスナビ）を資産運用に興味がある家族や友人に勧めたいですか。」に対する回答より、NPSは31（小数点第１位を四捨五入）。NPS（顧客推奨度）とは、Net Promoter Scoreの略で、顧客ロイヤルティを把握するために「企業やブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を数値化する指標。

(3) ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の特徴

① 「長期・積立・分散」の資産運用をすべて自動化し、オンラインで提供

　世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーを活用することですべて自動化しております。従来お客様が自分自身で行っていた、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化し、オンラインですべての人に提供しております。分散に関しては、厳選した銘柄のETF（上場投資信託）を通じて世界約50カ国、１万2,000銘柄以上に投資（注１）することになります。

　お客様がサービスの利用を開始する際には、スマートフォンやパソコン等を通じて、５つの質問に回答するだけで、お客様のリスク許容度に応じた運用プランが提案され、また手軽に申し込むことができます。入金後は、運用プランに従って発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべて自動で行われます。投資の知識が足りなくても、投資の検討に十分な時間がとれなくても、世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の運用が可能となります。

② 多彩な機能で「長期・積立・分散」の資産運用をサポート

　お客様の譲渡益に対する税負担を自動的に最適化する「自動税金最適化（DeTAX）機能」、追加投資等を行う際、ポートフォリオが最適な配分に近づくように売買する銘柄や口数を選定し、リバランスの効果を実現する「リバランス機能付き自動積立」、投資金額が少額でも最適なポートフォリオを組むことができる「ミリトレ（少額ETF取引機能）」、長期投資に挫折しそうなケースにおいてAIを活用してアドバイスを行う「AIによる資産運用アドバイス機能」、お客様一人ひとりにとっての必要な老後資金を試算し、退職時までに目標を達成するための投資計画を提案し、その進捗状況を管理する「ライフプラン機能」、NISAの非課税メリットを活用できる「おまかせNISA機能」など多彩な機能で、お客様の「長期・積立・分散」の資産運用をサポートしております。

　「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化（DeTAX）機能」については、機能の中核となる技術の特許を取得しております。

③ 客観的なアルゴリズム

　投資信託のようにファンドマネージャーが投資対象資産を選定するのではなく、金融工学の理論に基づき構築された資産運用アルゴリズムに従い運用をします。許容するリスクに対して最も高いリターンが期待できる最適ポートフォリオを、お客様のリスク許容度に合わせて提供しております。最適ポートフォリオの算出にあたっては、当社独自の相場見通し等は行わず、客観的なデータにのみ基づき算定しています。投資対象とするETF（上場投資信託）は、純資産総額やコストなどの客観的なデータに基づき厳選しています。また、お客様に安心してご利用頂くため、資産運用アルゴリズムの中身をホワイトペーパー（注２）で公開しております。

④ 手数料は年率最大1％。新NISAをご利用いただくと手数料は低下

　手数料は預かり資産の年率最大1％（税込1.1%）（※３）。新NISA口座で「おまかせNISA」ご利用いただくと、ご利用状況に応じて手数料が下がります。自動積立だけでご入金いただいた場合の試算では、手数料は預かり資産の年率0.63～0.67％程度（税込0.693～0.733％）（※４）となります。

(注) １．2023年12月31日時点。

２．「WealthNavi（ウェルスナビ）」の資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開。2016年10月12日公表。2023年12月27日改訂。

３．現金部分を除く。預かり資産が3,000万円を超える部分は年率0.5%（現金部分を除く、税込0.55%）の割引手数料を適用。

４．自動積立のみの入金で、入金後に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の残高の割合が変わらなかった場合の試算。相場の変動により資産評価額が変動した場合、NISA口座全体の手数料も変動します。2023年までの旧NISAについては、手数料は年率1％（税込1.1%）となります。

(4) 事業系統図

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。ダイレクト事業は①～③、提携パートナー事業は①～⑤で表しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 業績等の概要

当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、全自動で国際分散投資ができるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を通じて、誰もが安心して利用できる金融インフラとなり、働く世代のより豊かな人生をサポートできるよう事業活動を展開しております。

　当事業年度における世界経済は、世界的な高インフレや各国の金融引き締め政策の長期化に伴う景気減速懸念が継続しておりましたが、大幅な景気後退が見られない中で、グローバルの利上げ局面はピークアウトを迎えつつあります。国内経済においては、原材料価格の上昇に伴う物価上昇等の影響はあるものの、実質賃金の上昇やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調にあります。

　そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーとの取り組み強化、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。

　ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、１月に成年年齢の引き下げに伴い、満18歳以上20歳未満のお客様に向けた「おまかせNISA」のサービス提供を開始いたしました。また、2024年１月より新しいNISA制度が開始されることをふまえ、２月には当社に直接お申し込みされたお客様を対象に、最低投資額をこれまでの10万円から１万円に引き下げました。４月には積立から運用を開始できるよう機能改善を行い、同時に一部の提携サービスにおいて、最低投資額を１万円へ引き下げました。また、４月に株式会社大光銀行との提携サービス「たいこうNavi」において、「おまかせNISA」の提供を開始し、６月には株式会社イオン銀行との提携サービス「WealthNavi for イオン銀行」で、クレジットカード「イオンカード」決済による積立機能の提供を開始いたしました。加えて、2024年１月から始まる新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」の開発を進め、年明けからサービス提供が開始できるよう機能検証やメンテナンスを実施いたしました。

　提携パートナーの拡充も推進しており、２月にオリックス銀行株式会社との業務提携により「WealthNavi for オリックス銀行」、４月に株式会社東邦銀行との業務提携により「WealthNavi for 東邦銀行」の提供をそれぞれ開始いたしました。また、９月には楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。業務提携により３社がそれぞれの強みを活かして協力し、当社が提供している世界水準の資産運用や顧客サポートを投資信託商品でも実現することを目指します。

　広告宣伝活動については、６月から俳優の藤間爽子さんが出演する新テレビCMの放映を開始いたしました。デジタル広告と併せて、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指して継続して取り組んでおります。また、定期的なオンラインセミナーの開催に加えて、対面で開催するセミナーを実施し多くの方にご来場いただきました。10月には当社では初となるファン交流イベントを開催し、お客様からの数多くのご質問にお答えすることができました。

　この結果、当事業年度末時点での運用者数は38.7万人（前事業年度実績35.6万人）、預かり資産額は9,833億円（前事業年度実績7,197億円）となりました。

　なお、当事業年度において、臨時に発生したトレーディング損失により特別損失として95百万円を計上しております。これは、米国日付2023年７月３日に米国の証券取引所が半休場日であったことでお客様の資産運用に係る未執行となった買付注文と、同数量の買付注文が独立記念日明けの５日に重複して執行され、その重複分が自己勘定残高となったことによるものです。当該自己勘定残高の解消時（受渡日：米国日付７月10日・日本日付７月11日）、株式相場及び為替相場が当社にとって不利に変動したことにより損失が発生いたしました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益が81億67百万円（前期比24.3％増）、営業収益より金融費用46百万円を控除した純営業収益は81億21百万円（前期比24.4％増）となりました。また、販売費・一般管理費は75億97百万円（前期比20.2％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は33億44百万円（前期比42.2％増）、営業利益は５億23百万円（前期比149.6％増）、経常利益は５億19百万円（前期比142.5％増）、当期純利益は３億75百万円（前期比29.5％増）となりました。

　なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

② 財政状態の状況

　（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して62億73百万円増加し、322億37百万円となりました。これは主に、お客様からの入金の増加や新株予約権の行使に伴う収入等による現金・預金の増加40億４百万円、顧客分別金信託の増加23億円によるものであります。

　（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して50億95百万円増加し、200億79百万円となりました。これは主に、お客様からの預り金の増加等による預り金の増加48億33百万円によるものであります。

　（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して11億77百万円増加し、121億58百万円となりました。これは、新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加４億１百万円及び資本準備金の増加４億１百万円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加３億75百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、181億44百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、30億23百万円（前事業年度に使用した資金は31億17百万円）となりました。これは主に、預り金の増加48億33百万円、税引前当期純利益４億24百万円、顧客分別金信託の増加23億円によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、４億88百万円（前事業年度に使用した資金は２億７百万円）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出３億11百万円、無形固定資産の取得による支出１億26百万円によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、７億３百万円（前事業年度に得られた資金は６億16百万円）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う新株式発行による収入７億３百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c. 販売実績

当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

　また、財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績の分析

（営業収益）

　当事業年度における営業収益は、81億67百万円（前事業年度比15億94百万円の増加）となりました。これは主に、預かり資産の増加に伴う受入手数料の増加15億91百万円によるものであります。当事業年度末時点での預かり資産額（時価）は、9,833億円（前事業年度比2,636億円の増加）となっております。

（金融費用）

　金融費用は、支払利息46百万円（前事業年度比２百万円の増加）となりました。この結果、純営業収益は81億21百万円（前事業年度比15億92百万円の増加）となりました。

（販売費・一般管理費）

　販売費・一般管理費は75億97百万円（前事業年度比12億78百万円の増加）となりました。これは主に、広告宣伝費等の取引関係費の増加５億41百万円、従業員給料等の人件費の増加４億37百万円によるものであります。この結果、営業利益は５億23百万円（前事業年度比３億13百万円の増加）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は４百万円（前事業年度比４百万円の減少）となりました。また、営業外費用は８百万円（前事業年度比４百万円の増加）となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬償却損の増加４百万円によるものであります。この結果、経常利益は５億19百万円（前事業年度比３億５百万円の増加）となりました。

（特別損益及び法人税等）

　当事業年度において、臨時に発生したトレーディング損失により特別損失として95百万円を計上しております。また、法人税等は49百万円（前事業年度実績 法人税等△75百万円）となりました。この結果、当期純利益は３億75百万円（前事業年度比85百万円の増加）となりました。

③ 財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における主な資金需要は、業容拡大に伴う人件費や、認知度向上のための広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、自己資金を基本とし、必要に応じて社債の発行や長期借入金の銀行借入を行うことでまかなっております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。