TWOSTONE&Sons

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年８月31日現在

(注)  １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

　　  ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

      ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が200名増加しております。主として、当連結会計期間において株式会社 DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、TSR株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

　当社グループでは、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施しております。

　また、毎月初旬に、事業部報告会を開催し、各事業部（子会社）の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的な意思決定を行うための体制を整えております。

戦略

　当社グループでは、当社グループのサービスが生み出す社会活性化および、当社サービスを通じて新たに創出されたサービスが生み出す社会活性化を目指した持続可能なサステナビリティ活動を推進するために、ESGを通じた取り組みを実施しております。

　具体的な主な取り組みは以下のとおりであります。

・Environment（環境）

　当社グループでは、企業に対してIT人材のリソース提供を主な事業としております。当社グループがDXを推進する各企業およびDXに関連したサービスを開発する企業に対してエンジニアを提供することで、二酸化炭素排出量削減に間接的な貢献をしております。また、当社グループ内でも、紙の資料を廃止し、契約書類関係を全て電子化するなど、DXを推進し環境面に貢献をしております。

・Social（社会）

　当社グループは、経済産業省によるIT人材需給ギャップ関数にて想定されている、2030年の約79万人のIT人材不足という社会課題解決に向けて事業に取り組んでおります。エンジニアをはじめとしたIT人材の創出、採用はあらゆる産業にとっての社会課題であり、我が国の社会課題解決のためのサービス提供を目指す企業にとっての経営課題でもあります。

　当社グループでは、エンジニアをはじめとしたIT人材の雇用の流動性向上および、新たなIT人材を教育・創出することを、深刻なIT人材不足の課題解決に向けた方針としております。

　具体的にはMidworksをはじめとするIT人材マッチング事業でフリーランスという流動性の高い人材を各現場へと提供することや、TechStarsにて転職活動という雇用の流動性を高める行為への支援を行うことで、IT人材不足の解決に向けた貢献をしております。またIT人材不足の原因の1つとして、その職種につく方が少ないという課題も存在します。我々は、プログラミングスクール事業であるtech boostにてエンジニアの創出を行うことで、IT人材不足の解決に向けた貢献をしております。

・Governance（ガバナンス）

　当社グループでは、適切な経営体制構築およびリスク管理や労働環境保護施策を実施しております。具体的な内容に関しましては、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、代表取締役が内部監査室長を指名、内部監査室が内部監査を実施しております。

　また、毎月初旬に、事業部報告会を開催し、各事業部（子会社）の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的な意思決定を行うための体制を整えております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（人的資本経営の考え方）

　当社グループでは、各事業部（子会社）の現場部門指導担当者が職務遂行に必要な業務知識およびスキル取得に向けてOJT形式で研修を実施しております。それに加え当社グループである株式会社Branding　Engineerによって提供されているプログラミングスクール「tech boost」のカリキュラムを希望する従業員へと配信するといったITリテラシー向上に向けた福利厚生施策など、社員の業務以外での自己研鑽を促す制度を導入しております。

　また、当社グループ社員だけでなく、関わりのあるエンジニアを中心としたすべての人材を人的資本と捉え、稼働数増加および稼働期間が延びるような環境づくりの徹底をしております。

　具体的には、専属のキャリアアドバイザーやフリーランスに対しての福利厚生サービスの提供など、ユーザー満足度の向上を図ることで、１人の人材が長く当社グループの売上に貢献していただける仕組みを構築しております。

リスク管理

　当社グループにおいてグループ全体でリスクの把握および再発防止の対策のために、四半期に一度リスクマネジメント委員会を開催しております。各社、各事業部に、当該四半期間のクレーム情報やトラブル、その対応の報告を行っております。

　また、定期的なリスク管理における研修（インサイダー防止、個人情報保護、コンプライアンスなど）を行うなど、危機管理に関する施策を実施しております。

　従業員に対する定期的なアンケートや内部告発、社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制を構築しております。

指標及び目標

　当社グループでは、当社グループならびに社会の持続的な成長に向けて、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、管理体制の強化を実施してまいります。

　そのための方針として、一般事業主行動計画にて、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。