ダイレクトマーケティングミックス

３【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社９社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社aidial、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社）により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。

当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。このように企業からユーザーに向けて情報等を発信し、営業活動等をおこなうことをアウトバウンドと呼び、当社の中核領域と位置付けています。足元では営業活動を主体とするアウトバウンド業務に加えて、インバウンドやその他チャネルを含めた統合的な顧客接点運用ニーズをとらえたハイブリッド業務や、デジタル事業者など人的リソースが限られた企業から、その他のBPOサービスを含めた総合的なBPOサービスであるデジタルフルフィルメント業務など、業務のすそ野は広がりを見せていますが、アウトバウンドに重心を置いた業務展開を継続しています。

アウトバウンドを通じた営業支援の付加価値向上のため、当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（１）マーケティング事業

（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社）

マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務（DXフルフィルメント）を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

（２）オンサイト事業

（株式会社スタッフファースト）

人材派遣事業（労働者派遣事業と有料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の分析

当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、雇用情勢・所得環境の改善等がみられることから、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、米国の関税政策の不透明感や国際情勢不安の長期化、物価上昇による個人消費の冷え込みなどにより、先行き不透明な状況が依然として続いています。

当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが増加しています。

こうした環境のもと、当社の注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域においては、通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。

成長戦略を推進するため、引き続き既存顧客の深耕および新規顧客の開拓に注力するとともに、高付加価値である主力３ドメイン（アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント）の売上比率拡大により収益性の改善を図りました。また、不採算案件の整理およびコスト構造の見直しを進め、収益性の高い事業へ経営資源を集中いたしました。さらに、人件費高騰を含むインフレ環境下においても、生産性向上を背景に大手顧客を中心とした価格転嫁を実施しており、収益構造の安定性を維持しています。

加えて、競争力の源泉である優秀な人材の確保および育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系の導入やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等を通じて、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は22,694百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は2,133百万円（前年同期比48.7％増）、税引前利益は2,073百万円（前年同期比49.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,345百万円（前年同期比61.2％増）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（マーケティング事業）

通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。

この結果、マーケティング事業の売上収益は21,158百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は3,303百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

（オンサイト事業）

収益性を重視した戦略を推し進めていますが、コンタクトセンター各社の人材供給戦略が内製化の方向に進んだことにより派遣需要が縮小傾向にあり低調に推移しています。

この結果、オンサイト事業の売上収益は2,266百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は80百万円（前年同期比58.7％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産の分析）

当連結会計年度末における資産合計は、27,417百万円となりました（前連結会計年度末は24,968百万円）。これは主に、現金及び現金同等物が356百万円、営業債権及びその他の債権が676百万円及びのれんが1,673百万円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が123百万円及びその他の金融資産が224百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債の分析）

当連結会計年度末における負債合計は、12,536百万円となりました（前連結会計年度末は11,212百万円）。これは主に、営業債務及びその他の債務が432百万円、未払法人所得税が289百万円、借入金が595百万円及びその他の金融負債が163百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（資本の分析）

当連結会計年度末における資本合計は、14,881百万円となりました（前連結会計年度末は13,756百万円）。これは主に、利益剰余金が1,104百万円増加したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、5,523百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,803百万円となりました（前連結会計年度は2,002百万円の収入）。これは主に、税引前利益が2,073百万円、減価償却費及び償却費が1,289百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が596百万円、営業債務及びその他の債務の増加が584百万円及び法人所得税の支払額が518百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,850百万円となりました（前連結会計年度は101百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が381百万円、資産除去債務の履行による支出が96百万円、子会社の取得による支出が1,481百万円及び敷金及び保証金の回収による収入が118百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、598百万円となりました（前連結会計年度は1,192百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が5,475百万円、長期借入金の返済による支出が4,854百万円、配当金の支払額が209百万円及びリース負債の返済による支出が957百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(b) 受注実績

当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しています。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の分析及び② 財政状態の分析」に記載のとおりであり、当社グループが属するビジネス・プロセス・アウトソーシング業界は、少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革などを背景に引き続き拡大していくものと考えております。また、ユーザー接点の多様化により、従来コストセンターであったインバウンドコールセンターのプロフィットセンター化が進むことで、営業BPO市場の更なる拡大が予想されます。加えて、DXの推進や消費動向の変化などを背景に、様々な分野で新しいニーズの顕在化も期待されます。

当社グループは、注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域において、通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。

当社グループでは、引き続き経営戦略である「持続的成長基盤の確立」を推進し、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続け、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。

（財務政策）

(a) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の強化を図っていきます。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めていきます。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施していきます。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更なる強化と、手元流動性の確保を進めていきます。

(b) 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針です。

(c) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資などがあります。

(d) 資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用しています。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としていますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しています。

また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において20億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しています。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しています。

具体的には、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務（DXフルフィルメント）を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△932,704千円には、セグメント間取引消去444,619千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△1,420,143千円、その他の収益49,597千円及びその他の費用△6,777千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,250,578千円には、セグメント間取引消去△208,147千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△960,704千円、その他の収益385千円及びその他の費用△82,113千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

（３）製品及びサービスに関する情報

サービスの区分に必要な情報の入手が困難で、かつ、それを作成するためのコストが過大となるため、記載を省略しています。

（４）地域毎の情報

① 売上収益

連結損益計算書の売上収益は、日本国内の顧客への売上収益によるものであることから、地域毎の売上収益の記載を省略しています。

② 非流動資産

連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しています。

（５）主要な顧客に関する情報

外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループのあるセグメントは、マーケティング事業です。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は3,399,128千円、当連結会計年度は3,985,706千円です。