Retty

３ 【事業の内容】

当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」(※)を運営しております。

現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。

具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。

このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・行きたい」といったアクションデータなどが蓄積されております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供することができるようになっており、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。

「Retty」は、以下３つを特徴としております。

(※)　当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責任が持てる環境を指しております。

当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「飲食店支援サービス」、「広告コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。

(1) 飲食店支援サービス

多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ております。具体的には、契約した飲食店(以下、「有料店舗」といいます。)に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを備えたオンライン予約システムを提供しております。オンライン予約サービスも提供しており、契約プランによっては、ネット予約機能を従量課金で提供しております。

「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。

当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型をベースとし、部分的に上記の通り従量課金とのハイブリットなビジネスモデルとなっており、当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。

(2)広告コンテンツ

当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの２つから成り立っております。

①　広告ソリューション

　　広告ソリューションの提供は、主に(1)「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対する広告掲載、(2)飲食店を顧客とするクライアントに対する飲食店獲得支援や調査、(3)WEBサイトやアプリ等の開発で構成されております。

②　コンテンツソリューション

当社には、80万店に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログなどのコンテンツが蓄積されており、これを「Retty」のデータベースである「Food Data Platform」としてクライアントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。

なお、当社の当事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当事業年度においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件（内、固定5,329件）から7,435件（内、固定5,045件）に増加しております。またARPU（月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価）に関しては、廉価な法人プランが一時的に増加していることが上昇の抑制原因になっております。一方で、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当事業年度に関しては、前年同期比で増加しております。

これらの結果として当事業年度における売上高は1,630百万円(前事業年度比4.4％増)となりました。

費用面では、売上原価は487百万円(前事業年度比4.6％増)、販売費及び一般管理費は1,123百万円(前事業年度比5.4％減)となりました。なお、将来の収益に貢献するシステム投資に関して、開発費用99百万円をソフトウェア資産として計上しております。

また、助成金収入等により営業外収益０百万円(前事業年度比82.9％減)、支払利息等により営業外費用７百万円(前事業年度比12.3％減)を計上しております。

以上より、当事業年度における営業利益は19百万円(前事業年度は91百万円の営業損失)、経常利益は13百万円(前事業年度は94百万円の経常損失)、当期純利益は11百万円(前事業年度は79百万円の当期純損失)となりました。

なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は764百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少292百万円、前払費用の増加41百万円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は168百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアの増加90百万円、ソフトウェア仮勘定の増加９百万円、長期前払費用の減少９百万円によるものです。

上記の結果として、総資産は932百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円減少いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は264百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少35百万円、その他流動負債の減少13百万円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は328百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは、長期借入金が93百万円減少したことによるものです

上記の結果として、総負債は592百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円減少いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産は339百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは、主に当事業年度において当期純利益11百万円を計上したことにより利益剰余金が11百万円増加したこと、ならびに資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は367百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、41百万円(前事業年度は105百万円の使用)となりました。これは主に、前払費用の増加32百万円、売上債権及び契約資産の増加34百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、109百万円(前事業年度は１百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出107百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、141百万円(前事業年度は105百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出129百万円によるものです。
 

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) ①　経営成績の状況」、「(1) ②　財政状態の状況」、「(1) ③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。

④　継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(5) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。

⑤　目標とする経営指標

当社の目標とする経営指標は、飲食店支援サービスにおけるお店会員店舗数であります。

(飲食店支援サービスにおけるお店会員プランの有料店舗数)

お店会員プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から432件増加し、7,435店舗(前事業年度末比106.2％)となりました。今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備もほぼ終了し、解約も落ち着くことが予想されるため、直販を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧　経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は1,630百万円(前事業年度比4.4％増)となりました。飲食店支援サービスについては一部代理店チャネルにおいて見込み以上の解約が発生し、売上の成長は限定的となり前事業年度比で+4.4%となっております。また、広告コンテンツについてはナショナルクライアントを中心とした受注が進み、計画を上回る着地となりました。

(売上原価・売上総利益)

当事業年度における売上原価は487百万円(前事業年度比4.6％増)となりました。これは主に、広告コンテンツにおける原価の増加によるものです。

上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,142百万円(前事業年度比4.2％増)となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,123百万円(前事業年度比5.4％減)となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制によるものです。

上記の結果として、当事業年度における営業利益は19百万円(前事業年度は91百万円の営業損失)となり、黒字となりました。

(営業外収益・営業外費用・経常利益)

当事業年度における営業外収益は０百万円(前事業年度比82.9％減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金の減少によるものです。

当事業年度における営業外費用は７百万円(前事業年度比12.3％減)となりました。これは主に、支払利息等によるものです。

上記の結果として、当事業年度における経常利益は13百万円(前事業年度は94百万円の経常損失)となりました。

(当期純利益)

上記のとおり、経常利益13百万円、２百万円の法人税等、△０百万円の法人税等調整額により、当事業年度における当期純利益は11百万円(前事業年度は79百万円の当期純損失)となりました。