Retty

３【事業の内容】

　当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」（※）を運営しております。

　現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。

　具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。

　このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・行きたい」といったアクションデータなどが蓄積されております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供することができるようになっており、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。

「Retty」は、以下３つを特徴としております。

(※)　当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責任が持てる環境を指しております。

　当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「飲食店支援サービス」、「広告コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。

(1)飲食店支援サービス

　多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ております。具体的には、契約した飲食店（以下、「有料店舗」といいます。）に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを提供しております。当該顧客管理システムでは、ユーザーとコミュニケーションをとることができる当社独自の仕様となっているため、単なる広告を掲載するのみの販促ではなく、双方向型の販促を提供し、常連客作りに資する継続的な送客を有料店舗に提供しております。

　「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。

　当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。

(2)広告コンテンツ

　当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの２つから成り立っております。

① 広告ソリューションは「Retty」の利用者数を飲食店以外の顧客に送客するサービスであり、「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対して「Retty」内にタイアップ広告、「Retty」上の広告枠を、テクノロジーを活かして効率的に運用することで広告掲載収入を得るアドテクノロジー、「Retty」上において同業他社の飲食店予約サービス機能との連携をするなど他社とアライアンスを組むことで送客手数料収入を得ているアライアンスがあります。
 

② コンテンツソリューション

　当社には、80万店に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログなどのコンテンツが蓄積されており、これをRettyのデータベースである「Food Data Platform」としてクライアントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。

　なお、当社の当事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当期において、日本の経済環境に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響が漸減し、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。

　この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当事業年度である2023年10月から2024年９月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、6,958件から7,003件に増加しております。また前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、特定代理店を除外した数値に加え、これらを含めた飲食店支援サービス全体の売上においても当事業年度第４四半期に関しては、同第３四半期対比で増加しております。

　広告コンテンツについては、ユーザー数についても新型コロナウィルス感染症影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況の中でも徐々に回復している一方で、第３四半期においては広告案件での受注が計画対比でビハインドしたことにより、売上は第２四半期と比較して減少しておりましたが、第４四半期においては回復しております。

　これらの結果として当事業年度における売上高は1,562百万円（前事業年度比0.4%増）となりました。

　費用面では、売上原価は465百万円（前事業年度比23.5%減）、販売費及び一般管理費は1,187百万円（前事業年度比19.4%減）となりました。

　また、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益4百万円（前事業年度比22.6%増）、支払利息等により営業外費用8百万円（前事業年度比44.5%減）、減損損失として特別損失0百万円（前事業年度は74百万円の特別損失）を計上しております。

　以上より、当事業年度における営業損失は91百万円（前事業年度は524百万円の営業損失）、経常損失は94百万円（前事業年度は535百万円の経常損失）、当期純損失は79百万円（前事業年度は612百万円の当期純損失）となりました。

　なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の状況
（資産）

　当事業年度末における流動資産は991百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少212百万円、前払費用の減少13百万円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は75百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加17百万円、長期前払費用の増加10百万円によるものです。

　上記の結果として、総資産は1,067百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円減少いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は330百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、借入により短期借入金の増加36百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12百万円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は422百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が129百万円減少したことによるものです。

　上記の結果として、総負債は753百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は314百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは、主に当事業年度において当期純損失79百万円を計上したことにより利益剰余金が79百万円減少したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は660百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、105百万円（前事業年度は284百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失94百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前事業年度は42百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、105百万円（前事業年度は219百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出141百万円、短期借入金の純増加36百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当事業年度の株式会社リエゾンにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。

④継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。

⑤目標とする経営指標

　当社の目標とする経営指標は、飲食店支援サービスにおける有料店舗数であります。

（飲食店支援サービスにおけるお店会員プランの有料店舗数）

　お店会員プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から45件増加し、7,003店舗（前事業年度末比100.6％）となりました。今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備もほぼ終了し、解約も落ち着くことが予想されるため、直販を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は1,562百万円（前事業年度比0.4%増）となりました。飲食店支援サービスについては特定代理店の整理が進み、第２四半期以降、売上の明らかな純増傾向が継続しております。また、広告コンテンツについては足許のユーザー数減少や大型案件の後ろ倒しによる影響を受けて、売上が横ばいの状態が続いております。

（売上原価・売上総利益）

　当事業年度における売上原価は465百万円（前事業年度比23.5%減）となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制によるものです。

　上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,096百万円（前事業年度比15.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業損失）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は1,187百万円（前事業年度比19.4%減）となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制及びオフィス移転による地代家賃抑制によるものです。

　上記の結果として、当事業年度における営業損失は91百万円（前事業年度は524百万円の営業損失）となり、赤字となりました。

（営業外収益・営業外費用・経常損失）

　当事業年度における営業外収益は営業外収益４百万円（前事業年度比22.6%増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金によるものです。

　当事業年度における営業外費用は８百万円（前事業年度比44.5%減）となりました。これは主に、支払利息等によるものです。

　上記の結果として、当事業年度における経常損失は94百万円（前事業年度は535百万円の経常損失）となりました。

（当期純損失）

　上記のとおり、経常損失94百万円、2百万円の法人税等、-17百万円の法人税等調整額により、当事業年度における当期純損失は79百万円（前事業年度は612百万円の当期純損失）となりました。