2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    125名(単体)
  • 平均年齢
    30.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.7年(単体)
  • 平均年収
    5,759,193円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

125

(63)

30.9

3.7

5,759,193

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイム含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、役員に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1.

役員に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

20.8

28.6

100.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

      であります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

      定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

      3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

(4)労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

全従業員(%)

従業員(%)

臨時雇用人員(%)

81.2

75.6

631.4

 (注)1.全従業員は、従業員と臨時雇用人員を含んでおります。

    2.「労働者の男女の賃金の差異」=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しておりま

      す。平均年間賃金=総賃金÷平均人員数として算出しております。

    3.従業員の賃金の差異について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。賃金水準が相対的に

      高く、男性比率の高い職種であるエンジニアの比率が高いことから、賃金の差異が生じております。

    4.臨時雇用人員の賃金の差異について、女性はフルタイムで長期的に働く従業員が多い一方、男性は短時間・

      短期間で働く従業員が多かったことによるものであります。

 

(5)労働者の一月当たり平均残業時間、従業員の年次有給休暇取得率

当事業年度

労働者の一月当たり平均残業時間(時間)

年次有給休暇取得率(%)

8.8

102.8

 (注)1.年次有給休暇取得率について、前年以前に発生した有給休暇を取得する従業員が複数いたことから、取得率

      が100%を超えております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

 当社のサステナビリティに関する考え方は下記の通りになります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末において当社が判断したものになります。
 

(1)ガバナンス

 当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、週に1度開催されている執行役員会において進捗管理及びモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に付議した上で対策を検討し、実行する体制をとっております。執行役員会議及び取締役会の詳細は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社は「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げている通り、「食」を事業領域としており、食を中心に様々な社会的な課題に積極的に取り組む責任があると考えています。消費者の「食」との出会いをより安全で快適なものにするために、信頼性の高い情報を提供し、コロナ禍でダメージを受けた飲食店に対してPRでの支援を行い、また飲食店のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するなど、さまざまな取り組みを行っています。当社は、飲食店支援事業を通じた外食業界の発展や、新規事業の創出によって継続的な企業価値の向上を目指しております。

 また当社は創業時から、社内外を取り巻く「人」に関してカルチャーを重要視して経営を行なって参りました。当社のビジョンにある「Happy」を実現するためには、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の整備のみに留まらず、生産性向上を通じた労働環境の改善等、様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会については、執行役員会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対して必要な場合には取締役会へ報告し、迅速な意思決定を行なっています。また、危機管理規程を作成し、各種のリスクに対応する体制を整えています。

 

(4)指標及び目標

 当社では、上記記載の人材の多様な人材が個性や能力を発揮するための環境の整備や、生産性向上に関する指憬について、目標とすべき指標等を検討中でございます。今後は多様化する社会に対応すべく、多くの人にとって動きやすい会社を目指してまいります。