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３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社Tria、合同会社ミニマリスティック）により構成され、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業の２つのセグメントにより事業を展開しております。

　なお、各事業の主な内容は以下のとおりであります。

（1）Webマーケティング事業

　Webマーケティング事業においては、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決を支援する各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせないSEO対策、Webサイト制作及びインターネット広告運用等を包括的に提供し顧客のWebマーケティング活動を分析・診断することで、経営課題の解決に寄与する最適なソリューションの実現を支援しております。また、生成AI等の先端技術の普及に伴う検索行動の変化を背景に、AI最適化（AIO：AI Optimization、注１）領域への対応を強化して提供サービスの高度化及び付加価値の向上を推進しております。

①AI最適化・SEO・Web開発

　当社グループは、AI最適化・SEO及びWebサイト開発を一体として提供し、検索流入の最大化とコンバージョン（CV：Conversion、注２）獲得の最適化を支援しております。具体的には、検索意図やユーザー行動の分析に基づくキーワード戦略を策定するとともに、Webサイトの内部構造の最適化等の技術的施策を提供しております。さらに、良質なコンテンツの企画・制作・改善を通じたコンテンツマーケティング（注３）を推進し、UI・UX（ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス、注４、注５）の最適化を図ることで、顧客の成約率向上に寄与しております。加えて、生成AIの普及に対応し、AIによる検索結果や生成回答への最適化を目的とした施策（AIO）を提供しております。

　Webサイト制作では、SEO対策やWeb広告運用で培った知見を企画設計段階から活用し、検索エンジン（注６）への適合とブランディングや集客といった顧客の事業目的の実現を両立させるWebサイトを構築する体制を整えております。コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイト、ECサイト等の各種Webサイトから広告用のランディングページ、運用型バナー（注７）に至るまで、多種多様な制作実績を有しており、Webサイト公開後の保守運用段階においても、Webアプリケーション（注８）の管理・運用及び更新作業等を代行し継続的な品質維持を支援しております。

②インターネット広告

　当社グループは、2009年よりリスティング広告を中心にインターネット広告全般の運用サービスを提供しております。

　リスティング広告（検索連動型広告）は、検索エンジンにおける検索キーワードに連動して広告を表示する手法であり、利用者が広告をクリックした場合にのみ費用が発生するクリック課金型モデルを採用しております。広告の掲載順位は、入札価格（クリック単価、注９）に加え、広告文のクリック率（注10）や、キーワード、広告文、移動先のランディングページ（注11）間の関連性等から算出される広告品質のスコアに基づき決定されます。

　当社グループでは、Google LLCやLINEヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告やコンテンツ連動型広告（注12）、さらにはSNS広告等の幅広い広告媒体に対応しております。各媒体の特性を熟知した専門スタッフが、これまでの運用知見に基づき高品質なサービスを複合的に提供することで、コンバージョン（CV）獲得の効率化及び顧客の事業成長に寄与しております。

　また、運用実績に対する外部評価として、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注13）において、通算５期（2018年、2019年、2021年、2022年、2023年）にわたりファイナリストに選出されております。また、「Google Partners プログラム」（注14）においては、2022年から2026年まで５年連続で最上位の「Premier Partner」に認定されております。この他、LINEヤフー株式会社からは、2024年より「Sales Partner『Select』」（注15）の認定を受けており、日本マイクロソフト株式会社からは、2026年に「Microsoft 広告パートナープログラム」（注16）において「Select Partner」に認定されるなど、主要プラットフォーマー各社より高い専門性と運用品質を認められております。

（2）クラウドセールステック事業

　クラウドセールステック事業においては、働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド（注17）業務支援ツールをSaaS（注18）形態で提供しております。開発から販売、導入後のサポートまでを一貫して自社で手がけることにより、顧客ニーズを迅速に提供サービスへ反映させる体制を構築しております。

　主な提供サービスは以下のとおりであります。

①営業支援ツール「ネクストSFA/CRM」

　「ネクストSFA/CRM」は、営業活動における見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理に至るまでの一連の営業プロセスを可視化し、蓄積されたデータの分析・活用を可能にするクラウド業務支援ツールであります。現場での使いやすさを追求し、必要な機能を厳選して搭載することで、導入・運用の低コスト化と早期定着を実現しております。

　さらに、生成AIをはじめとするAI技術を活用した新機能開発を推進して、蓄積された膨大な商談履歴等をAIが高度に解析し、客観的なデータに基づく精緻な営業戦略の立案を支援する「AI活動レポート」や、音声・簡易メモからAIが内容を要約し、適切な顧客情報への紐づけと自動登録を行う「AI履歴登録機能」などを実装しております。これらにより、単なる営業管理ツールの枠を超え、営業活動全体の質的向上と成果最大化を支援するマーケティング・インテリジェンス・ツールとしての価値提供を行っております。

②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」

　「ネクストICカード」は、交通系ICカードを読み取り機にかざすだけで、勤怠管理、交通費精算及び各種経費精算をワンストップで処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA/CRM」と同様に低コストかつ迅速な導入が可能で、直感的でわかりやすいインターフェースにより利用者の事務負担を大幅に削減でき、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション、注19）を推進し、全社的な業務効率の改善に寄与しております。

　以上のように、当社グループでは、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務効率の改善を促進する「クラウドセールステック事業」を展開して、Web上における集客から商談管理（受注）、さらにはバックオフィス業務の効率化に至るまで一社完結で支援する体制を構築しております。これらのソリューション提供を通じて、顧客のDXを推進し、事業活動の最適化及び持続的な成長に寄与しております。

＜用語解説＞

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　当社は、2025年12月12日付で株式会社Tria（以下、「Tria」という。）の株式51％を、また同年12月25日付で合同会社ミニマリスティック（以下、「ミニマリスティック」という。）の持分51％をそれぞれ取得し、両社を連結子会社といたしました。これに伴い、当社は当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。

　なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となったTria及びミニマリスティックについては、両社の決算日が連結決算日と３ヵ月以内の差異であることから、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。このため、当連結会計年度の連結貸借対照表には両社の資産及び負債を取り込んでおりますが、連結損益計算書には両社の業績を含めておりません。

　また、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした経済情勢のなか、当社グループがWebマーケティング事業を展開する国内インターネット広告市場及びクラウド業務支援ツール関連サービスを展開する国内SaaS市場は、いずれも拡大基調で推移しております。（詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」に記載しております。）

　このような経営環境のなか、当連結会計年度の売上高は1,893,429千円となりました。営業利益は、増収による利益の押し上げに加え、AI活用による業務効率化や一部業務の内製化を通じた費用抑制等が寄与したものの、Tria株式及びミニマリスティック持分の取得に関連して発生したM&Aアドバイザリー費用等を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業損失7,752千円となりました。経常利益は、余剰資金を活用した有価証券投資に係る配当収益及びカード決済に係るキャッシュバック収益等の営業外収益が、営業損失及び株主優待費用等の営業外費用を上回った結果、経常利益19,080千円となりましたが、M&A関連費用を連結上費用計上したことに加え、当該費用について税効果が認識されない影響等により、親会社株主に帰属する当期純損失は7,600千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（Webマーケティング事業）

　Webマーケティング事業においては、提供サービスの品質向上に引き続き取り組むとともに、AI検索環境への対応やAI技術を活用したWebサイトのセキュリティ診断サービスの提供、自社メディアの強化等に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,630,197千円、セグメント利益は435,532千円となりました。

（注）当社グループは、2025年７月より「AI最適化サービス（AIO/LLMO）」の提供を開始しております。これに伴い、同年９月より従来の「オーガニックマーケティング」を「AI最適化・SEO・Web開発」へ、「Web広告」を「インターネット広告」へそれぞれ発展的に改称し、提供サービスの高度化及び領域拡大を図っております。

（クラウドセールステック事業）

　クラウドセールステック事業においては、顧客に対する導入・定着支援を徹底するとともに、生成AIを活用した新たな機能（名刺管理、議事録の作成・要約、営業活動・商談内容及びその結果の解析・分析・履歴の自動入力等）の開発・提供等を推進し、プロダクトの競争力強化に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は263,231千円、セグメント利益は24,323千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は2,811,714千円となりました。

　流動資産は1,701,523千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,055,230千円、売掛金467,544千円で

あります。

　固定資産は1,110,191千円となりました。その主な内訳は、連結子会社の取得に伴うのれん458,109千円のほか、

投資有価証券386,271千円、差入保証金100,835千円、繰延税金資産62,835千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,593,208千円となりました。

　流動負債は1,219,794千円となりました。その主な内訳は、買掛金288,501千円、１年内返済予定の長期借入金

255,404千円、未払費用141,338千円、契約負債139,297千円、未払法人税等107,863千円であります。

　固定負債は373,413千円となりました。その主な内訳は、長期借入金367,504千円、リース債務2,746千円であり

ます。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,218,505千円となりました。

　その主な内訳は、利益剰余金403,421千円、資本金364,618千円、資本剰余金308,118千円であります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,045,230千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は27,265千円となりました。これは主に、減少要因として売上債権の増加額

104,909千円があった一方で、増加要因として仕入債務の増加額33,851千円、未払費用の増加額26,964千円、減価

償却費23,759千円、契約負債の増加額21,135千円、株主優待引当金の増加額18,301千円があったこと等によるもの

であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は333,026千円となりました。これは主に、減少要因として連結の範囲の変更を伴

う子会社株式の取得による支出214,933千円、投資有価証券の取得による支出99,852千円があったこと等によるも

のであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は411,131千円となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済によ

る支出115,189千円、配当金の支払額102,800千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入550,000

千円、短期借入金の純増加額97,502千円があったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないことから、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部振替はありません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、1,893,429千円となりました。これは主に、インターネット広告及びクラウドセールステック（ネクストSFA/CRM）の売上が順調に推移したことに加え、AI最適化・SEO・Web開発の受注状況が改善し増収に転じたことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、916,832千円となりました。これは主に、アフィリエイト広告の自社運用（収益の総額表示）を強化したことに伴い、媒体費が増加したこと等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、976,596千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、984,349千円となりました。これは主に、Tria株式及びミニマリスティック持分の取得に関連して発生したM&Aアドバイザリー費用等を連結上費用計上したこと等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業損失は、7,752千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、63,936千円となりました。これは主に、余剰資金を活用した有価証券投資に係る配当収益及びカード決済に係るキャッシュバック収益等によるものであります。営業外費用は、37,103千円となりました。これは主に、株主優待費用等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、19,080千円となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　当連結会計年度の特別損益は発生しておりません。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、19,080千円となりましたが、M&A関連費用を連結上費用計上したことに加え、当該費用について税効果が認識されない影響等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、7,600千円となりました。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は、広告媒体費、人件費等の販売費及び一般管理費並びにM&A等の成長投資に係るものであります。これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入等により調達することを基本方針としております。

　なお、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,045,230千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結していることから、必要な流動性を確保しているものと考えております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。

　当連結会計年度（第22期）においては、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、営業活動の強化及び自社のWebマーケティングノウハウの活用を通じて受注拡大に取り組みました。また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO等）を含む新サービスの提供を開始するなど、サービス領域の拡張を進めるとともに、社内に専門チームを設置し、AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化を推進いたしました。加えて、同業２社（Tria及びミニマリスティック）を子会社化し、M&Aを通じた非連続な成長戦略を推進いたしました。

　以上の結果、2026年２月期における当社単体の売上高は前期比20.0％の増収となり通期業績予想を上回る結果となりました。また、営業利益についても、積極的な採用活動や販売促進活動の強化等の先行投資を売上高の増加により吸収した結果、通期で黒字化するとともに、通期業績予想を上回る結果となりました。なお、当連結会計年度の連結損益計算書においては営業損失を計上しております。これは、当連結会計年度の連結損益計算書には連結子会社２社の業績を含めていないことに加え、M&A関連費用について、当社の個別財務諸表においては子会社株式の取得原価に含めて資産計上している一方、連結財務諸表上は取得関連費用として販売費及び一般管理費に計上していること等の一時的な要因により、個別業績と連結業績との間で営業利益に差異が生じていることによるものであります。

　第23期においては、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業を中核として、企業の集客から受注・成約に至るまでのプロセスを一社完結で支援する体制の強化に取り組み、さらなる事業拡大を図ってまいります。さらに、M&Aを通じた非連続な成長戦略についても、引き続き推進してまいります。

　当連結会計年度の経営指標は次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「Webマーケティング事業」は、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」に加え、2025年７月より提供を開始した「AI最適化サービス（AI/LLMO）」や、広告サービスを拡充した「インターネット広告」等を一社完結で提供することにより、顧客企業に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。

　「クラウドセールステック事業」は、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールとして低価格で提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。