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３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業環境に関するリスクについて

①インターネット広告市場の動向について

　当社が事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により成長を続けており、インターネット広告市場がマスコミ四媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）合計の広告費を上回る広告メディアへと成長しております。しかしながら、インターネット広告市場で展開するWebマーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるため、景気や顧客動向に急激な変化がみられる場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②クラウド市場の動向について

　当社は、クラウド業務支援ツール「ネクストSFA」（商談管理、顧客管理）、「ネクストICカード」（勤怠管理、経費・交通費精算）をSaaS形態でサービス提供しております。クラウド市場は、急速な成長を続けており、当社は、今後もこの傾向が継続するものと見込み、同市場での更なる事業展開を図っていく方針であります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等に大きな変化がみられ、クラウド市場の成長が鈍化する場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新について

　当社の事業領域であるインターネット広告市場及びクラウド市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。こうした状況に対応するため当社では、生成AIに代表される最新技術の活用や業界動向の情報収集等に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切に対応ができない場合には、競争力が低下し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

　当事業年度末現在、当社の主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、Web広告の広告主等は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社では、運用する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告審査を依頼する体制を採用しております。また、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しており、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について

　当社が事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。当社では、引き続き提供サービスの品質改善や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、当社が競合他社に対するサービス品質等の差別化や競争優位性の確保に十分な対応ができない場合には、販売コストの増加や新規契約獲得件数の鈍化、さらに、既存契約先の解約件数の増加等によって、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業内容に関するリスクについて

①特定の広告媒体社への依存について

　当社のWebマーケティング事業は、グーグル合同会社及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。当社では、当該広告媒体社との良好な関係の維持・継続には十分留意しておりますが、何らかの事情により当該広告媒体社からの広告枠の提供が滞るような状況となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②検索エンジンの寡占状態について

　当社のWebマーケティング事業においてオーガニックマーケティングとして提供する検索エンジンを活用した顧客マーケティング支援サービス（SEO対策）は、国内で寡占状態にあるGoogleやYahoo！JAPANの検索エンジンに大きく依存しております。これらの検索エンジンの順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に当社が適切に対応できない場合や、将来これらに代わる新たな検索エンジンが台頭して相当数のユーザーを獲得するような状況となるなかで当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システムトラブルについて

　当社は、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウイルスや外部からの不正な侵入等を抑止するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の防御策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新種のコンピュータウイルスへの感染、継続的に高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④債権回収について

　当社の主な顧客層は中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、顧客との取引開始の前に与信調査を行うとともに、取引継続期間中にも定期的に与信調査を行っております。しかしながら、景気動向や経済情勢の急激な変化等により、経営基盤の脆弱な顧客の経営状態が急速に悪化することも考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するばかりか、回収不能となって、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤解約について

　当社は、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上回らない限り、収益が継続して増加するという安定性があります。当社の利益計画は、過年度実績を基に一定の解約を見込んで策定しておりますが、競合他社の台頭による競争力の低下や顧客とのトラブル等何らかの要因により、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業運営体制に関するリスクについて

①特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。原口大輔は、当社サービスの営業戦略及び開発に関して豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保及び育成について

　当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり得る可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

　当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についてより一層の充実・強化を図る必要があると考えておりますが、事業規模に適合した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報管理体制について

　当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティを強化し、また、社内ネットワークや情報機器に適切なセキュリティ手段を構築することによって不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については日頃より万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用やレピュテーショナルリスクが発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）その他

①大規模災害による影響について

　当社では、地震・台風等の自然災害や事故等が発生した場合に備え、日頃から危機管理対策や復旧対応を速やかに行えるように、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社のサービス提供に支障をきたし、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟について

　当社では、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因して訴訟を提起され、損害賠償を請求される可能性があります。かかる訴訟の内容及びその結果、損害賠償の金額によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は52,200株であり、発行済株式総数2,761,700株の1.9％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、持続的な事業の拡大と経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しつつ、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

　なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は２月末日、中間配当は８月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当17円に加え、さらに当期が20期目の事業年度であることから３円の記念配当を加えて、１株当たり20円の期末配当を実施することを決定しました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。