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５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数であります。

（2）労働組合の状況

　当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を定め、常勤役員及び各部門責任者等で構成されるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を原則として四半期毎に開催して、サステナビリティに関する事項を含む企業活動におけるリスクマネジメントやコンプライアンス等に係る取り組みを推進しております。また、取締役会は、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会での協議内容・決定事項の報告を受け、中長期的な企業価値向上の観点から経営的な視点で、課題の改善・解消に向けて重ねて審議・検討することで、実効性の高い監督機能が発揮されるように努めております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。

(2）戦略

　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、人的資本を最重要の経営資源と位置付けており、多様なバックグラウンドをもった人材の採用を積極的に行うとともに、採用した人材が入社後長期間にわたって継続して活躍できるように社内環境の整備に取り組んでおります。

　人材育成の面では、実務スキルの習得・向上に向けた研修や資格取得の補助等の充実を図り、職位や等級に応じた研修を定期的に実施して従業員個々のキャリア形成に応じた成長機会を提供するとともに、年齢・性別・国籍等を問わず適材適所で中核人材を役職者へ登用し、多様性の確保を推進しております。また、社内環境整備の面では、多様化する価値観やライフステージに合わせた柔軟な働き方の提供の実現に向けて継続的に制度の充実を図るとともに、各種オンボーディング施策やメンタルヘルスケア等の充実によって、健康で長期間にわたり安心・安全に働ける仕組みを構築し、全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努めております。

(3）リスク管理

　当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会において、サステナビリティに関する事項を含め企業活動における事業上のリスクやコンプライアンス等に係る課題を識別し、対応方針及び具体策を決定するとともに、その取り組み状況の進捗管理を行っております。また、重要なリスクに発展する可能性のある事象やコンプライアンス違反又はその可能性のある事実が顕在化又は発生した場合には、速やかにリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催して対応策を講じております。

(4）指標及び目標

　当社は、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において目標数値を設定しておりません。

　具体的な取り組みとして人材多様性の確保を含む人材育成を推進するなかで、2024年２月末日現在、女性従業員比率は、31.4％となり、女性管理職比率も9.1％と増加傾向にあります。また、採用した人材が入社後活躍できる社内環境整備に取り組むなかで、平均勤続年数は4.3年となり、３年間で約１年伸長しております。詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。

　当社は、引き続き多様なバックグラウンドをもった人材の積極採用、年齢・性別・国籍等を問わない適材適所での中核人材の役職者への登用、採用した全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努め、多様性の確保を推進してまいります。