ポピンズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2016年10月の当社設立以前における当社グループの勤続期間は含めておりません。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対処を、重要な経営課題と位置づけ、以下のようなガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標のもとに、取組みを進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、全社横断的な対応を推進するため、経営企画担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は原則年３～４回開催され、サステナビリティ課題に対する基本方針や重要事項について審議・検討を行います。

　また、審議された内容は、原則年に１回取締役会へ報告し、事業活動や財務に重大な影響を与えると判断された事項については、取締役会にて、その対応方針や施策を審議・決議いたします。

　また、当社グループは「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」を設置しており、『働く女性の支援』という社会課題の解決をリードする企業を目指し、誰もが自分らしく活躍できる組織の実現に取り組んでおります。「サステナビリティ委員会」と「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」が連携しながら、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

　詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載の通りであります。

(2）戦略

　当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行っており、不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施しております。

　また、自社への影響のみならず、ターゲットとする「働く女性」にどのような影響が及ぶのかまで包括的に考察を行うことで、気候変動による「働く女性」への影響に対して、当社グループがどのように対応・寄与していくべきかを考え、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」と、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。なお、当社のカーボンニュートラルの目標達成年度である2050年に加え、SDGsの目標である2030年時点における影響を分析しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。

　また、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材サービス業である当社グループは、人材こそが宝であり、お客様に最高水準のサービスを約束するオンリーワン企業となることを目指して、人材育成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、様々な人材育成システムを通じて教育の機会を提供しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、気候変動関連リスクや人権侵害の懸念等を含むサステナビリティ関連リスクについて「サステナビリティ委員会」にて管理を行います。

　サステナビリティ委員会では、各グループ会社から気候変動関連リスクや人権侵害の懸念等のリスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から定性・定量の両面で評価を行います。また、当社では新たな取り組みに伴い発生するリスクや重大な外部環境の変化などのリスクを、「重要リスク」として設定しています。「重要リスク」であると判別されたものについては、取締役会にてその対応方針や施策を審議・決定することといたします。

　また、その他リスクもしくは、短期的かつ緊急対応を要する事項（気候変動関連リスクを含む。）もしくはその他リスクに関しては、「危機管理委員会」にてその対応を審議し、関連会社・部署への指示を行います。

　気候変動関連リスクに関して緊急対応を要するため、危機管理委員会で指示された対応については、その対応の進捗や、当社方針に沿った指示が適切に行われたのか等、サステナビリティ委員会で定期的なモニタリングを行います。

　サステナビリティ委員会及び危機管理委員会にて、識別・評価されたリスクについては、原則年に１回、取締役会に報告を行うことで全社的なリスクマネジメントとしております。

　詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動対応への進捗を管理するための指標として、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標を採用しております。

　指標及び目標の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　目標とする経営指標」に記載しております。

　また当社グループは「(2) 戦略」における人材育成に関する方針について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。