東京通信グループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用会社２社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

（１）メディア事業

メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）を手掛けております。

無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。

ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。

（２）プラットフォーム事業

プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。

① 電話占いサービス

電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする「電話占いカリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。

ユーザーが約400名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。

また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。

② エンタメテックサービス

エンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。

（３）その他

当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、ファンクラブビジネス事業及び投資事業等に取り組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等もが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円^（※１）となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円^（※１）となっております。

このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。

当連結会計年度における連結業績につきましては、新規事業への投資方針を見直し、主力事業へ経営資源を集中したことなどにより収益構造が改善し、損益の各段階において利益水準が大きく向上いたしました。

メディア事業においては、スマートフォンゲームアプリの取り組みが着実に成果を上げ、２つのタイトルがApp Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで第１位を獲得いたしました。当連結会計年度における一連の取り組みを通じて、ヒットタイトル創出における再現性は従前よりも一層向上し、同事業の競争力及び収益基盤の強化につながっております。

エンタメテック領域では、サービス内容の改善及び収益構造の見直しが奏功し、プラットフォーム事業におけるエンタメテック事業の営業利益は５四半期連続で黒字を計上いたしました。その他区分におけるファンクラブビジネス事業についても、当連結会計年度を通じて営業利益の黒字を確保し、収益性の改善が定着しつつあります。

さらに、投資事業においては投資有価証券の売却を複数実施し、営業外収益に計上した売却益は計５億29百万円となるなど、連結業績に大きく寄与いたしました。

これらの取り組みの成果として、各事業の業績は当初計画を上回って推移し、通期連結業績予想については計４回の上方修正を実施いたしました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年の創業以来、過去最高を更新しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円（前期比6.1％増）、営業利益は１億95百万円（前期は営業損失２億30百万円）、経常利益は６億65百万円（前期は経常損失２億11百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失４億13百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は５億56百万円（前期比262.0％増）となりました。

（※１）出所　株式会社電通「2025年日本の広告費」

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業の当連結会計年度におきましては、経営資源の配分を見直し、過去の実績及び知見を踏まえて、相対的に成功確率の高いゲームジャンルに集中したことにより、スマートフォンゲームアプリにおける開発・運用体制の再構築が進みました。その成果として、当期には２つのタイトルがApp Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで第１位を獲得しており、ヒットタイトル創出における再現性の向上にもつながっております。これらの上位タイトルが業績を牽引したほか、第１位獲得には至らなかった複数のタイトルについても一定のプレゼンスを示し、業績に寄与いたしました。

画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」につきましては、通期において前期比で増収増益となりました。売上高は前期比19.0％増、営業利益は同27.8％増となっております。

以上の結果、売上高は34億14百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は３億63百万円（同82.1％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は４億14百万円（同60.0％増）となりました。

なお、重要指標である当連結会計年度におけるスマートフォンアプリの運用本数^（※２）は245本となりました。

（※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンゲームアプリの本数（月平均）としております。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、主力である電話占いサービス事業の売上高は概ね計画通りに進捗し、各種施策の効果により営業利益は前期比で増益となりました。

加えて、エンタメテック事業は５四半期連続で営業利益の黒字を計上しており、プラットフォーム事業全体として概ね順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は22億21百万円（前期比0.3%減）、セグメント利益は３億33百万円（同24.8％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は６億38百万円（同10.1％増）となりました。

なお、重要指標である当連結会計年度における電話占いサービス事業の相談回数は、285千回となりました。

（その他）

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。

その他の区分の売上構成比において中核的な位置を占めているファンクラブビジネス事業は、通期での営業黒字化を達成いたしました。収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。これにより、当該事業はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。

投資事業においては、ポートフォリオの見直しの一環として投資有価証券の売却を複数実施し、その結果、営業外収益として計上した売却益は計５億29百万円となり、連結業績の改善に大きく寄与いたしました。

以上の結果、売上高は５億82百万円（前期比77.3％増）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント損失１億89百万円）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、資産が36億71百万円（前期末比2.1％減）、負債が27億81百万円（同6.9％減）、純資産は８億90百万円（同16.3％増）となりました。

資産の主な増減要因は、現金及び預金が３億67百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が３億44百万円減少、売却などにより投資有価証券が１億28百万円減少したことによるものであります。

負債の主な増減要因は、短期借入金が２億44百万円増加、未払金が21百万円減少、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億20百万円減少、償還により１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が１億94百万円減少したことによるものであります。

純資産の主な増減要因は、投資事業において分配金を出資者へ支払ったことにより非支配株主持分が97百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億30百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が３億67百万円増加の11億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の３億76百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が６億65百万円、減価償却費及びのれん償却額が３億61百万円あった一方、法人税等の支払額１億43百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ５億19百万円増加の５億90百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入６億41百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加の６億６百万円の資金流出となりました。これは、投資事業における出資者への分配金の支出５億21百万円、長期借入金の返済による支出４億60百万円があった一方、長期借入による収入３億40百万円、短期借入金の増加額２億44百万円があったことによるものであります。

④ 生産実績

当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

⑤ 受注実績

当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

⑥ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

のれん、商標権及び顧客関連資産の評価

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する分析及び検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。

２．「調整額」は、下記のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△508,521千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,021,770千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。

(3)「調整額」における減価償却費5,934千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,820千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等であります。

２．「調整額」は、下記のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△474,115千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,372,149千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。

(3)「調整額」における減価償却費6,885千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,904千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（注）「その他」の金額は、ファンクラブビジネス事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。