東京通信グループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社１社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社グループは純粋持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計期間より報告セグメントを変更することといたしました。

従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と２つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前期比較につきましては、前期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。

（１）メディア事業

メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）に加え、ゲーム開発のノウハウを活かしてNintendo Switch™ 配信有料ゲーム^※も手掛けております。

① 無料ゲームアプリ及びポイ活ゲームアプリ

無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。主なゲームタイトルは、カジュアルゲームアプリの「ハッピーベイビー」やハイパーカジュアルゲームアプリの「Hoarding and Cleaning」です。

ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。主なゲームタイトルは、「トクトクソリティア」です。

② Nintendo Switch™ 配信有料ゲーム^※

Nintendo Switch™ 配信有料ゲーム^※は、特定のゲームプラットフォーム専用のゲームタイトルを提供し販売収益を得る収益モデルになります。オリジナルゲームタイトルの他、当社グループが過去にリリースした無料ゲームアプリの移植展開等を進めております。主なゲームタイトルは、「意味がわかると怖いミステリー」です。

※「Nintendo Switch」は、任天堂株式会社の商標です。

（２）プラットフォーム事業

プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス、ヘルステックサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。

① 電話占いサービス

電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする電話占い「カリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。

ユーザーが約300名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。

また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。

② ヘルステックサービス

ヘルステックサービスは、健康管理、トレーニング、自社開発のプロテイン及びサプリメントのEC販売等、ヘルスケア領域における包括的なサービスを提供する「OWN. App」を展開するための企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、ヘルスケアグッズ等の販売による収益モデルとなっております。

③ エンタメテックサービス

エンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。

（３）その他

当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業及び人材紹介事業等に取り組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和

され、経済活動の正常化に向けた動きがみられております。一方、世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8％増の３兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3％増の２兆6,870億円となりました。^（※１）

このような事業環境の中で、当社グループは、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指すために、パーパス（わたしたちの存在意義）の「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」という理念の下、人々の心を豊かにするサービスを創造し続けるデジタルサービスの提供を中心とした事業活動を推進しております。

当連結会計年度において、メディア事業では、グローバル向けコンテンツであるハイパーカジュアルゲームアプリやポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）が引き続き好調に推移しております。プラットフォーム事業では、株式会社ティファレトが運営している電話占い「カリス」、「SATORI電話占い」が堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度に連結子会社化したベトナム拠点のTT TECH COMPANY LIMITEDによって、当社グループにおけるエンジニアリソースの共有化によるシームレスな開発体制が構築され、各事業部のプロダクト開発が迅速化しております。

一方、事業拡大のため採用活動の強化による人件費の増加、M&Aや新規事業開発の積極的な推進によるコンサルティング費用やのれん償却費が発生いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円（前期比22.6％増）、営業損失は１億33百万円（前期は営業損失54百万円）、経常利益は３億57百万円（前期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億65百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億10百万円（前期比33.8％減）となりました。

（※１）出所　株式会社電通「2023年日本の広告費」

なお、当社グループは持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。

従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と２つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前期比につきましては、前期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業の当連結会計年度におきましては、ハイパーカジュアルゲームアプリにおいて「Hoarding and Cleaning」が継続して好調であることに加えて、ポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）等の新規タイトルの運用開始によって、収益貢献している運用タイトルが漸増し、重要指標である運用本数^（※２）は384本となり目標を達成いたしました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社テトラクローマによって、同事業における新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現いたしました。なお同社の買収に伴う諸費用が同事業に織り込まれております。

以上の結果、売上高は40億47百万円（前期比23.8％増）、セグメント利益は３億29百万円（同2.9％増）となりました。

（※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うスマートフォンアプリ及び、家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツの１月当たりの平均本数としております。なお、当該年度より集計方法に家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツを含めておりますので、前期比は記載しておりません。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、主力事業である電話占いサービスが引き続き堅調に推移しております。特に既存事業である電話占い「カリス」が好調であることに加えて、2023年4月に株式会社サイバーエージェントより事業譲受した「SATORI電話占い」が収益貢献いたしました。重要指標である電話占いの鑑定回数は、292千回（前期比11.9％増）となりました。

以上の結果、売上高は20億91百万円（前期比17.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、２億円（同27.8％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は、５億９百万円（同10.7％増）となりました。

（その他）

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。

デジタルサイネージ事業においては、大手自動車販売店への継続的な卸売りにより収益貢献いたしました。

また、投資事業においては、連結子会社のBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合における投資有価証券の売却等による収益が発生いたしました。

一方、積極的な新規顧客開拓、新規事業開発のための人件費、広告費の増加により営業利益は減少いたしました。

以上の結果、その他セグメント合計の売上高は80百万円（前期比282.6％増）、セグメント損失は２億５百万円（前期はセグメント損失97百万円）となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、資産が49億74百万円（前期末比28.1％増）、負債が32億29百万円（同7.5％増）、純資産は17億44百万円（同98.5％増）となりました。

資産の主な増減要因は、現金及び預金が５億37百万円、投資有価証券が３億42百万円及びのれんが１億12百万円増加した一方、償却により商標権及び顧客関連資産が１億72百万円減少したことによるものであります。

負債の主な増減要因は、未払金が１億51百万円及び転換社債型新株予約権付社債が１億94百万円増加した一方、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が99百万円減少したことによるものであります。

純資産の主な増減要因は、資本金が１億41百万円、資本剰余金が１億42百万円及び非支配株主持分が７億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が２億４百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が５億４百万円増加及び新規連結に伴う現金及び現金同等物が33百万円増加したことにより、14億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少の45百万円の資金流出となりました。これは主に、投資有価証券売却損益５億49百万円、法人税等の支払額１億93百万円及び和解金の支払額が30百万円あった一方、減価償却費及びのれん償却額が３億44百万円及び税金等調整前当期純利益３億60百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ５億円増加の１億93百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入６億円があった一方、投資有価証券の取得による支出99百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億31百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ３億19百万円増加の３億55百万円の資金流入となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入２億99百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億76百万円及び長期借入れによる収入２億25百万円があった一方、長期借入金の返済による支出３億43百万円があったことによるものであります。

④ 生産実績

当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

⑤ 受注実績

当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

⑥ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

のれん、顧客関連資産及び商標権の評価

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。

従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と２つの報告セグメントに変更いたしました。

なお、前連結会計年度間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等であります。

２．「調整額」は、下記のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△433,383千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,267,500千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。

(3)「調整額」における減価償却費43,554千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,506千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。

２．「調整額」は、下記のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△458,341千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,757,732千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。

(3)「調整額」における減価償却費9,375千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,151千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（注）「プラットフォーム事業」のセグメントにおいて、ＯＷＮ．事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

（注）メディア事業に含まれる株式会社テトラクローマののれん償却額及び未償却残高は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。