2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    23名(単体) 128名(連結)
  • 平均年齢
    40.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.0年(単体)
  • 平均年収
    7,232,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日

現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア事業

52

(3)

 

プラットフォーム事業

26

(7)

 

その他

27

(-)

 

全社(共通)

23

(-)

 

合計

128

(10)

 

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

4.プラットフォーム事業の主な増加要因は、業務委託契約を雇用契約に変更したものであります。

5.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度末のセグメント別数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日

現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

23

(-)

40.8

3.0

7,232

 

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

3.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

4.平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.従業員数が前期末に比べて大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社が持株会社体制に移行したことによるものであります。

6.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。

 

(2)戦略

当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。

当社は、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。

具体的には、人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、スライドワーク制等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

取締役会及びコンプライアンス委員会において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。

 

(4)指標及び目標

当社では上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。