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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １. 従業員数は就業人数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイム労働者及び人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２. 当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。なお、全社（共通）として記載している従業員数は、間接部門に所属する人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １. 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイム労働者及び人材会社からの派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。なお、全社（共通）として記載している従業員数は、間接部門に所属する人数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを企業理念として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を通じて日本の中小企業における後継者不在問題の解消や生産性の向上に資することを目的に、クオリティを最重視した付加価値の高いＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供することで、社会的責任を果たしていく方針であります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。サステナビリティ関連課題のガバナンスについては、経営会議において、事業運営に影響を及ぼすサステナビリティの観点を含むリスク・機会の識別・評価及び対処方針の立案を行い、その結果特定した重要なリスクと対処方法は、取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

戦略

当社グループが事業を運営していくことは、社会や環境が持続可能であることが前提であり、事業を通じて重要なサステナビリティ関連課題に対応していくことは重要な責務であると考えております。Ｍ＆Ａアドバイザリー事業はＭ＆Ａを通じて企業の後継者不在問題を解消し、また、企業の生産性向上に資するものであることから、日本経済の持続的な発展に寄与し、社会に貢献することができるものと考えております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供し、事業を持続的に成長させていくために、人材が最も重要な資本であると考えており、専門性の高い経験豊富な人材の確保と育成が不可欠と考えております。人材の確保については積極的な採用活動を実施し、経営理念等に共感できる人材の採用を行う方針です。

人材の育成については、採用した人材の能力を最大限発揮できる人事諸制度の整備や企業文化の醸成に努めて参ります。また、コンプライアンス研修を含む諸々の社内研修の実施や、業務プロセスの標準化とOJT等の育成施策を組み合わせることにより、高い倫理観を持ち、かつ、高品質なサービスを提供できる人材の育成に努めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。多様な人材が高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供できる環境の構築にむけて、具体的な指標及び目標については検討を進めてまいります。