T.S.I

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社北山住宅販売で構成されております。社名の「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ」は、「Terminalcare Support Institute」の略であり、「終末期ケアの支援機関」を意味します。

  当社は、日本の超高齢社会（※）において、在宅独居高齢者の孤独死、要介護者の在宅生活の限界と特養の入所待機者の解消という社会課題を解決するため、「サービス付き高齢者向け住宅」の運営、「訪問介護／介護予防・日常生活支援」、「訪問看護」及び「居宅介護支援」を行っております。

　なお、当社グループの事業セグメントは、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅の運営、及び介護保険法に基づく訪問介護、居宅介護支援、健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護等を行う「介護事業」（当社）、並びに当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計、建築、保有を行う「不動産事業」（株式会社北山住宅販売）で構成されており、当社グループは、自宅で看取られたいと望む高齢者が安心して住める住まいと介護サービスを提供することを目的に、サービス付き高齢者向け住宅を「設計・建築・運営」まで一気通貫して提供しております。

　また、拠点数・居室数の推移は下記のとおりであります。

（※）高齢化の進行具合を示す言葉として、65歳以上の人口が、全人口に対して７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。

　（１）当社グループの各事業の内容

（介護事業）

　①　サービス付き高齢者向け住宅

　高齢者が暮らすための介護サービスは「施設系」と「住宅系」に大別されます。「施設系」の契約は利用権方式、「住宅系」の契約は賃貸借方式をとっており、サービス付き高齢者向け住宅は「住宅系」にあたります。

　サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の第５条において「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」を行うことが必須とされておりますが、その上に付加するサービスについては各事業者の任意となっております。

　サービス付き高齢者向け住宅は、医療体制がしっかりしており、重度の方を対象とする「医療特化型」、介護体制がしっかりしており、自立～重度の方までを対象とする「介護特化型」、入居時費用等が高額であり、高所得者層を対象とする「高級志向型」、自立度が高い方向けに最低限のサービスのみ提供する「高齢者一般向け」等の様々な形態がみられます。当社は従来は「介護特化型」に特化して事業を展開してまいりましたが、2023年以降は「医療特化型」の要素も内包した、介護と医療の両方の支援を行うことが可能な「ハイブリッド型」を新規開設時の基本スタイルに据えております。

　当社は、後述するように、基本的にサービス付き高齢者向け住宅内の事務所部分に、訪問介護事業所、訪問看護事業所を併設させ、同一敷地内または近隣に居宅介護支援事業所を併設させた形で、24時間施設に人員を配置しております。看取りまで対応を行うなど、要介護２～３程度の介護が必要な方を主たる顧客層とし、直近では訪問看護事業所を併設することで、医療依存度の高い方の受け入れも進めております。

　利用者は、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」に賃貸借契約を締結して入居します。サービス付き高齢者向け住宅は、様々なサービスを提供することが可能ですが、当社は現在、住まいの提供、生活支援サービス、食事の提供に加え、訪問介護事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業によるサービス提供をしております。

　生活支援サービスでは、安否確認（毎日、主に食事時を利用した食堂での見守りなど）及び機能訓練も意識したレクリエーションを毎日実施しております。希望者や必要な方には、生活支援サービスのオプション対応として、有償での介護の提供も行っております。

　当社では、サービス付き高齢者向け住宅を建築されるオーナーから委託を受けて、サービス付き高齢者向け住宅の運営及び入居者に対するサービスの提供を行っております。

　当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅の主な入居者は、要介護１以上の要介護認定を受けている高齢者です。高齢者住まい法で定められている、サービス付き高齢者向け住宅を運営する上での最低要件は「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」の提供であり、居室部分の設備（浴室やキッチンの設置の有無）や介護サービス体制、料金設定等は事業者に委ねられておりますが、当社は特養入所待機者層をメイン顧客層としているため、全体的に設備は介護が必要な方向けのものを準備し、人員配置やサービス内容を整備しております。また、介護保険の訪問介護だけを利用して在宅で生活を送ろうとした場合、介護保険の区分支給限度基準額を超えた部分は利用者の10割（全額）負担となり、生活費が高額となりますが（※）、当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅では、利用者が介護保険でまかないきれない部分について生活支援サービスのオプション（有償）を利用することで、介護保険で10割（全額）負担となる場合に比べて、同一サービスを低価格で受けることができる料金体系としております。

　当社は、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所を併設しております。これは、利用者との一対一の関わりの頻度を高くし、家族介護を代替する体制をとるためです。入居者とスタッフ、または入居者同士の関わりを多くするために毎日レクリエーションも実施しております。高齢者の方が強く感じやすい、孤独・不安を少しでも取り除くことができるよう、人との関わりを多く持てる安心した生活の場を提供しております。

　在宅での看取りとは原則、医療処置や延命措置を行わないため、本人、家族、訪問診療医がその点について合意することが必要になります。三者の積極的延命措置はしない旨の共有のもと、各拠点の提携先の訪問診療医が痛みや苦しみを和らげるケアを、当社に所属する訪問看護師や外部の訪問看護が状況把握や経過観察を行い、「アンジェス」のスタッフが最期の日々の生活をサポートすることで「アンジェス」での在宅の看取りは成り立っております。なお、2023年12月期以降の新規開設拠点では、大型拠点の場合は訪問看護事業所を併設しており、当社でより多くの方の看取りまでの支援が可能となりました。

（※）在宅で介護保険を利用する場合、利用者の自己負担割合は１割（本人の収入によって自己負担割合は１～３割の間で変動）となりますが、各々の認定された要介護状態により、利用できる介護保険サービスの量が異なります。2019年10月の改定時より、要介護１の利用者の区分支給限度基準額（１割負担で利用できる範囲）は16,765単位、要介護３の利用者の区分支給限度基準額は27,048単位であるなど要介護度に応じて設定されております。介護保険の限度額（区分支給限度基準額）を超過して介護保険サービスを利用した場合、10割（全額）負担となり、限度額内でサービスを利用できていた場合と比べ、約10倍の自己負担金額となります。これが積み重なると、金銭的な負担が大きくなり、「アンジェス」での生活の継続が難しくなり、特養など施設への転居を本格的に検討しなければならなくなりますが、当社は、介護保険とサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスのオプション（有償）を併用するプランを提供できることから、必要な介護と費用負担面を考慮しながら生活プランを設計することが可能となっております。

　②　訪問介護／介護予防・日常生活支援

　訪問介護とは、65歳以上の第１号被保険者（第２号被保険者にあっては特定疾病等で認定を受けた40歳～64歳の方）で、要介護認定を受けた利用者に対して、介護福祉士（ケアワーカー）や訪問介護員（ホームヘルパー）が、自宅へ訪問し、食事・排泄・入浴など直接身体に触れる身体介助や掃除・洗濯などの家事面における生活援助を行うサービスです。介護支援専門員（以下、「ケアマネージャー」という。）が作成するケアプランに沿って、食事・排泄・入浴の支援や、血圧測定、緊急時の通院補助等、日常生活の支援を実施しております。

　当社の訪問介護事業所「ケアステーションあんじぇす」では、主として「アンジェス」の入居者に向けて訪問介護を提供しており、「ケアステーションあんじぇす」のスタッフは、サービス付き高齢者向け住宅のスタッフも兼務しております。時間帯によってはサービス付き高齢者向け住宅の仕事も行っており、食事の様子、夜間の様子など24時間を通した入居者の生活の支援・見守りを行っております。これらの理由から、訪問介護においても利用者の些細な変化に気づきやすく、体調不良時などに早期に家族や医療従事者へ情報提供ができる体制が整っていること、利用者との信頼関係を深く築きやすいことで、利用者がより安心できる看取りの場を提供できること等が特徴となっております。

　③　訪問看護／介護予防訪問看護

　訪問看護とは、看護師等が療養者などの居宅を訪問して行う看護（療養上の世話または必要な診察の補助）です。訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。

　当社の訪問看護事業所「訪問看護ステーションルーチェ」では、「アンジェス」に入居する方の終末期ケアのホスピスケアを担い、介護と看護の連携によって、身体及び心のケアを行うことで、入居者の心身の苦しみの緩和、生命を脅かす病に関連する問題に直面している方とその家族のQOL（生活の質）の維持向上に向け、 最後まで自分らしく生きるために生じる問題を見出し対応しております。

　④　居宅介護支援

　居宅介護支援とは、在宅で介護を希望する利用者向けの介護サービスのひとつです。ケアマネージャーが、要介護・要支援認定された要介護者や要支援者、その家族の生活環境の状況を確認し、利用者やその家族に対して、介護や支援の内容について確認し、それに基づきケアプランを作成します。当社の居宅介護支援事業所「ケアプランセンターえんじゅ」では、「アンジェス」の入居者以外の外部の利用者にサービス提供するケースもあるものの、主として「アンジェス」の入居者を対象としております。

　当社のケアマネージャーは、「アンジェス」の生活環境や「アンジェス」の生活時間帯を把握することで、多くの利用者に安心・安全にサービスを提供できるプラン設計を目指しております。利用者は、当社サービス利用前に担当していたケアマネージャーに引き続き担当を依頼することも可能であるため、一部の利用者は外部のケアマネージャーが担当しております。当社のケアマネージャーは、「アンジェス」の入居者の状態を日々知ることができ、それらを参考としてケアプランの作成をすることが可能です。また、当社のケアマネージャーは、「アンジェス」が提供可能なサービスに関する知識もあり、利用者の介護面と金銭面を考慮したプランを作成できることから、長く安心して生活できるプランを迅速に提案することが可能となっております。

（不動産事業）

　不動産事業は、サービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計・建築に加え、複数拠点の「アンジェス」の所有を行っております。不動産事業では、株式会社北山住宅販売がオーナーと建築請負契約を締結し、サービス付き高齢者向け住宅の設計から建築までを行っております。同一モデルのサービス付き高齢者向け住宅を手掛けてきたノウハウの蓄積により、設計期間の短縮化・効率化と介護向けの建物としての質の向上を図っております。当社で運営するサービス付き高齢者向け住宅だけでなく、外部運営業者が運営するサービス付き高齢者向け住宅の建築請負も行っております。

　（２）事業の特徴

　当社は京都府、滋賀県を中心に岡山県、静岡県、兵庫県、愛知県、神奈川県、岐阜県、大阪府、栃木県、東京都にサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」を展開し、基本的に「アンジェス」に併設する形で訪問介護事業所「ケアステーションあんじぇす」を、「アンジェス」に併設または近隣に居宅介護支援事業所「ケアプランセンターえんじゅ」を、一部拠点では「アンジェス」に併設する形で「訪問看護ステーションルーチェ」を開設しております。

　当社のサービス、事業展開の主な特徴は、以下のとおりであります。

　①　当社グループにおけるワンストップでのサービス提供

　当社は、建築・不動産を担う100％連結子会社として株式会社北山住宅販売を有しております。同社はサービス付き高齢者向け住宅に特化した設計・建築を行っており、29室モデルまたは50室モデルについてのノウハウを蓄積しております。拠点の建築を外部業者に委ねた場合、適切な開設先を確保できないリスクや建築コストが高くなるリスク等があることから、当社グループ内で設計・施工を一貫して行う形態をとっております。

事業スキームとしては、大きく分けて以下の２つの形態があります。

　従来は基本的に、外部の土地オーナーが施主となり株式会社北山住宅販売が建築請負契約を結び、建物完成後に当社又は一括借上業者が一括借り上げを行い、当社は賃貸テナントとして介護事業運営を行うスキームで事業を行っておりました。

　しかし現在は、当社グループ自らが土地・建物を取得し、自社で設計・施工を行い「アンジェス」のオーナーとなる「自社保有」をメインとした新規開設方法を採用しております。これは、外部オーナーの場合は開設までの進捗がオーナー次第になってしまう点や、昨今の建築原価高騰等を考慮した結果によるものです。

　なお、2025年12月末時点において、当社グループ全体で「アンジェス」を計11棟自社保有しております（株式会社北山住宅販売が10棟、当社が１棟）。

　上記のとおり、当社グループの事業はグループ内に、サービス付き高齢者向け住宅の設計・建築に特化した株式会社北山住宅販売を保有しており、当社グループで「土地取得」「設計・建築」「建物保有」「運営」をすべて内製化していることが、最大の特徴であります。その他、利用者、オーナー、当社グループそれぞれの立場における特徴は、下記に記載のとおりです。

　a．利用者

　株式会社北山住宅販売には、29室、または50室程度の同モデルのサービス付き高齢者向け住宅に特化した設計・建築ノウハウが蓄積されており、介護事業に適した建物を建てることが可能です。これらのノウハウは１棟新たに増えるごとにさらに蓄積され、介護導線、食堂の配置、居室内の設備の配置等の改善という形で、利用者へ還元されております。

　「アンジェス」は、要介護２～３程度の特養入所待機者層をメイン利用者と想定し運営を行っております。特養入所待機者層は、基本的に料金面でも制約のある中、株式会社北山住宅販売が建築した場合、運営開始から蓄積したノウハウを活かし建築請負金額を抑えることが可能です。建物価格を抑えることで利用者が支払う家賃も低く抑えることができるため、利用者にとっては生活費の総額を抑え、介護支援などの必要な部分に資金を回すことができ、介護度が上がっても長く「アンジェス」で生活を送ることが可能となります。「アンジェス」は、厚生年金受給者を対象とした価格帯を設定することで、最期まで生活できる場を提供しております。

　b．オーナー

　株式会社北山住宅販売が建築する「アンジェス」シリーズは、木造寄宿舎扱いの建物であり相続税評価が低く見積もられることから、オーナーにとっては相続税対策に適しております。建築の責任を担う株式会社北山住宅販売と同一グループである当社から一括で基本的に25年間の借上げを受けられることもオーナーの安心感につながっております。また、現在、条件を満たすことで建築費の１割の補助金（スマートウェルネス住宅等推進事業：国土交通省）を受けることができますが、株式会社北山住宅販売が補助金申請代行を行うため、オーナーの事務的な負担はありません。

　c．当社グループ

　株式会社北山住宅販売では、サービス付き高齢者向け住宅建築に特化したノウハウを蓄積しており、同一規格も多いことから建築原価のコストダウンに繋がっております。また、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設には、行政へのサービス付き高齢者向け住宅の登録や補助金申請など、建築会社と介護会社が情報連携しながら行政対応を進める必要がある中で、二社間でこれまでにも多くの「アンジェス」を新規開設させてきたことから、連携してスムーズに案件を進めていくことが可能です。

　②　看取りから自宅復帰まで対応するサービス付き高齢者向け住宅

　サービス付き高齢者向け住宅の全国平均看取り率は38.2％に対し、当社の「アンジェス」シリーズの2025年12月期における看取り率は51.2％となっております（出典：サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（国土交通省）第５回配布資料「サービス付き高齢者向け住宅の現状等」令和２年12月24日。なお、当社の看取り率については同調査報告に記載の計算方法（※１）により算出）。超高齢社会で独居高齢者が増え続ける我が国において、約５割強の方が「自宅で最期を迎えたい」と望んでいるにもかかわらず、自宅の環境と家族の受け入れ準備が整わず、結局７割近くが病院にて亡くなっているというデータもあります（出典：平成29年度　高齢者の健康に関する意識（内閣府）、令和元年人口動態調査（厚生労働省））。そのような中、当社は利用者の第２の自宅として、最期まで生活できるような料金に設定しており、多くの利用者に看取りの場を提供しております。そのため、利用者の入居受入れ可能期間が長くなります。当社では、訪問診療の医師、訪問看護と連携することも可能です。当社では、まずは利用者に生活の場として「アンジェス」に住んでもらう中で、最終的に本人や家族に看取りの場として選んでもらえるよう長い目で見た関係性を作っております。

　また365日実施しているレクリエーション等により利用者のADL（※２）が向上し、自宅復帰率（※３）は6.6％（2021年12月期から2025年12月期の５期平均値実績）となっており、「アンジェス」での看取りと自宅に復帰することの両面から「自宅で最期を迎えたい」高齢者のニーズに応えております。

（※１）

看取り率は、「高齢期の居住の場とサービス付き高齢者向け住宅の現状に関する調査報告」に記載のとおり、「居室・一時介護室・健康管理室での看取り（人）」を「死亡による契約終了＋病院・介護療養型医療施設等への転居（人）」で除した数値、と同じ考え方で算出しております。

（※２）

ADLとは、「Activities of Daily Living」の略で、「日常生活動作」のことであり、起床から着替え、移動、食事、トイレ、入浴など日常的に発生する動作を指します。

（※３）

自宅復帰率は、自宅復帰者数を総退去者数で除した数値となっております。

　③　各拠点に役割が異なる３つの事業部を配置

　当社の各拠点では、施設管理部、訪問介護部、居宅介護支援部の３事業部の各担当者を配置し、各々が専任でそれぞれの目標とする経営指標（KPI）をもち、３事業部が相互に連携しております。

　当社では、施設管理部には、収支・稼働率に責任をもつ経営者の視点と、利用者の家族の立場に立った視点を持つように指導しております。拠点経営を担う部門で、営業による入居者の確保、稼働率の維持・向上と円滑な施設運営に責任を持ちます。訪問介護部には、利用者の立場に立った介護を提供することを求めております。訪問介護部は、介護サービスの質・人件費率に責任を持ち、スタッフ教育や日々のサービス提供を担っております。居宅介護支援部には、専門職としてのケアマネージャーの視点に立ち、看取りに至るまでのケアプランの作成と、ケアプランの作成業務を通じて、入居者の生活の質の向上を図ることを求めております。これら３事業部が当社における理念のもとに連携しながら各々の業務を実施していくことで、利用者へのサービス提供と経営の安定化を図っております。

　2023年以降の新規開設拠点では、大型拠点の場合は訪問看護も併設しており、上記３つの事業・観点に加え、医療・看護の視点も加わることで、さらに利用者への複合的、専門的な視点から支援を提供する体制となっております。

　④　自社営業部隊の配置

　当社は、施設管理部という自社の営業部隊を保有しており、原則１拠点につき１名配置しております（同一地区にある拠点は１名が兼務することもあります）。これにより、当社では利用者の獲得に際し、紹介会社等を使うことがなく、紹介手数料等の１利用者あたりの獲得コストがかからない運用となっております。また、自社営業部隊が直接営業を行い、地域で信頼を獲得していくことにより、中長期的な視点を見据えた事業運営を行っております。

　当社の営業担当者は、ケアマネージャーや病院のソーシャルワーカーへの定期訪問により、入居者の生活情報をフィードバックする等の情報提供を行っております。要介護の高齢者が住宅・施設に入居する場合、どのようなブランド名の住宅・施設か、よりも、どのような施設長・スタッフに介護されるかが、入居検討者の大きな関心事となっており、人と人による関わりが重視される傾向にあります。当社では、自社の営業担当者を置き、直接、紹介元のケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーに営業し、関係性を築くことで、その後も繰り返し入居者を紹介してもらいやすく稼働率が安定しております。

　当社の開設後１年以上経過した全拠点の平均稼働率は96.5％（第16期連結会計年度末時点）と、早期立ち上げに加え、満室に近い状態を維持しております。

（※１）「稼働率」を次のとおり定義しております。稼働率＝（介護居室賃貸借契約数÷総提供可能介護居室数）

（※２）アンジェス彦根河瀬の医療居室20室を居室数から除外

（※３）アンジェス彦根河瀬の医療居室20室、アンジェス宇都宮砥上の医療居室20室、計40室を居室数から除外

（※４）アンジェス彦根河瀬の医療居室20室、アンジェス宇都宮砥上の医療居室26室、アンジェス八王子の医療居室20室、アンジェス宇都宮御幸本町の医療居室20室、計86室を居室数から除外。アンジェス宇都宮砥上は、医療居室のニーズが強く、2025年度中に介護居室６室を医療居室へと転換し、室数が増加しております。

　また当社は、次項で記載している「ドミナント戦略」により、複数の拠点を含む１エリアに対して、１名の外回り担当者の配置でも商圏全体をカバーできる体制とすることで、営業効率の向上を図っております。

　⑤　ドミナント戦略

　当社は、新たな都道府県にて事業進出後、その周辺に複数拠点を開設するドミナント戦略をとっており、当該戦略により、以下の点が可能になると考えております。

　a．入居者確保

　近隣に複数の拠点があることで、１エリアに１名の外回り担当者の配置でも、複数拠点をカバーして営業活動を行うこともでき、効率的に入居者を確保することが可能です。また、１つの拠点が満室でも近隣拠点を紹介することが可能となります。

　b．人材確保

　現在、介護業界において、人材確保は大きな課題となっておりますが、当社は、ドミナント展開を行うことで、同一エリアの拠点間で人員の融通を行うことを可能とし、課題に対処しております。

　ドミナント展開を行うと、拠点を新規開設する際に、近隣の既存拠点から昇格人事により当社の事業運営のノウハウを持った管理者を立てることが可能となります。その結果、初期の教育期間を短縮できることに加え、当社の理念・価値観にあった人材を管理者として登用していくことができます。また、急なスタッフ不足の際に、近隣拠点間又はエリア全体として介護スタッフの補充体制を取ることができ、スタッフ不足による利用者へのサービス中止という収益機会の逸失を防ぎます。

　また、これらスタッフの確保と管理者の育成が進むことで、さらに入居者を募集しやすくなると考えております。

　⑥　キャリアプランによる人材育成

　当社では、体系的なキャリアプランと部門横断的な異動の実現によってスタッフの能力に応じて育成・配置を行っております。ドミナント展開を軸に、エリアで多店舗展開する当社の開設スタイルは、多くの人材に管理者ポジションを与えることを可能としており、従業員がキャリアプランを描きやすい事業運営を行っております。当社には、訪問介護部、訪問看護部、居宅介護支援部で専門性を高めてスペシャリストを目指す「スペシャリストライン」と、施設管理部で、拠点経営者、エリアマネージャーと、経営を担っていく「経営者ライン」の２つのキャリアプランがあります。部門をまたいでの異動も多々あり、元々介護職でありながら施設長やエリアマネージャーとして活躍する人材を増やすべく、人材発掘や、人材育成による内部昇格体制を構築しております。

　⑦　自社運営による直接的なブランド力の維持・強化

　当社は、介護業界で業務を運営していくうえでは、コンプライアンスと教育が経営の根幹であると考えており、１棟の事故で全「アンジェス」ブランドが傷つくリスクもあることから、介護のクオリティを担保するため、自社運営であることを重視しております。当社では、自社で雇用したスタッフに対して、入社時の理念研修と毎年行う理念研修、マネジメント研修を実施することで、当社の運営方針についてスタッフへ浸透を図っております。

　⑧　厚生年金受給額を考慮した料金設定

　令和７年度の厚生年金の平均受給額232,784円（厚生労働省が規定する、モデル世帯の年金受給額）に対して、「アンジェス」シリーズの毎月の生活費は１人108,000円から（※）（食費の月額59,616円を除いた金額）と、ほぼ年金の範囲内で無理のない生活を送ることができることを目指しております。

（※）

当社の料金は2025年12月現在。サービス付き高齢者向け住宅では上記月額利用料の他に、訪問介護や訪問看護を利用した場合はサービス利用に係る自己負担分の費用が発生します。また、利用者によっては、生活支援サービスの有料オプションサービスを利用される場合もあります。

　⑨　介護保険に依存しない売上バランス

　当社の介護事業における売上（※）は、第16期連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入が20.2％、生活支援関連収入が24.3％、介護保険関連収入が55.5％と、相対的に介護保険収入の割合は高いものの、介護保険収入とその他収入の割合が約半分と均等な収入バランスとなっております。「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の「（２）介護保険法の改正について」にも記載のとおり、介護保険法改正は当社においてリスクであることから収入の分散化を推し進めており、また、2023年より訪問看護事業を再開し、診療報酬売上の計上も可能となったことから、更なる分散化を進めてまいります。

（※）

　当社の介護事業における売上は、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入として家賃と共益費を、生活支援関連収入として生活支援サービス費、生活支援サービスオプション及び食費を、介護保険関連収入として訪問介護サービス収入、訪問看護サービス収入及び居宅介護支援収入を計上しております。なお、訪問看護サービス収入には、医療保険収入２億62百万円も含まれております。

　これらのうち、入居者・利用者からの介護保険（訪問介護、訪問看護）収入は介護保険自己負担１～３割分の他に、各都道府県の国民健康保険団体連合会からの居宅介護支援売上の10割分と、訪問介護売上７～９割分によって成り立っております。介護保険収入は、単位×地域単価で計算されます。単位は、全国一律であり厚生労働省が定めます。地域単価とは、人件費の地域差を調整するために設けられた地域ごとの単価であり、１単位10円を基本とし、８つに区分されております。当社が事業を展開する地域では、10円、10.21円、10.42円、10.70円、10.84円、11.05円の６区分が該当します。

［事業系統図］

（注）介護保険（訪問介護）収入の中には、訪問看護収入（介護保険収入、医療保険収入）も含まれております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力の緩和が進む一方で、米国を中心とした金融政策の動向や地政学的リスクの長期化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。国内においては、物価上昇率は前年と比べて落ち着きを見せたものの、高水準で推移しており、日銀による金融正常化の進展に伴う金利上昇も相まって、企業経営を取り巻く環境は引き続き慎重な判断が求められる状況となりました。

　介護業界におきましては、2024年４月に実施された介護報酬改定および同年６月の診療報酬改定を受け、事業運営の高度化・効率化が一層求められる局面となりました。高齢者人口の増加に伴い介護サービス需要は中長期的に拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足や人件費の上昇、物価高によるコスト増加などにより、特に中小事業者を中心に厳しい経営環境が続いております。訪問介護事業所の倒産件数が３年連続で過去最高を更新するなど、業界全体で再編・淘汰が進行しつつあります。

　このような環境下、当社グループは、安定的な事業運営と中長期的な成長を両立させるべく、人的投資および事業基盤の強化を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、「介護職員等処遇改善加算」の取得をはじめ、ベースアップや管理職層の処遇見直しを継続的に実施するとともに、紹介制度の拡充や自社ホームページ経由の採用強化等により、人材の確保および定着に一定の成果を上げることができました。さらに、2025年４月より解禁された特定技能外国人材の訪問介護事業所への受け入れについても、早期に対応を進め、2025年12月末時点で18名を採用し、現在も積極的な採用を続けております。また今期より新卒採用の幅を広げ高卒採用を開始しました。実際に入社も始まっており、業界の最大の課題である人材確保に対して積極的な取り組みを続けてまいりました。

　事業展開の面では、当社の主力である介護事業において、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、「アンジェス八王子」「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」の３棟（125室）を新規開設し、期末時点で36棟1,210室を運営しております。36棟1,124室（※）の全社稼働率は96.5％、オープン１年経過後拠点では稼働率が96.5％となっており、新拠点も早期立ち上がりを見せ、全社的に高稼働を維持しております。

（※）「アンジェス彦根河瀬」「アンジェス宇都宮砥上」「アンジェス八王子」「アンジェス宇都宮御幸本町」の訪問看護利用者を想定した医療居室部分86室については、従来からの目標である稼働率97.0％という高稼働率を前提とした事業ではないことから、全社の介護居室稼働率の1,124室を分母としております。

　また、2023年より開始した訪問看護事業が本格化し、今後は基本的に新規開設時には看護併設型で開設を行う基盤が整いました。2025年12月末時点では４事業所を運営し、収益力の強化及び介護保険からの収益分散を着実に実現しつつあります。また、生産性向上のために開発した自社システム（ケア現場管理システム『CareMaster』）も本格運用を開始し、業務効率化による競争力強化を図っております。

　なお、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

ⅰ.資産

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ９億83百万円増加し、58億７百万円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加し、19億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円、売掛金及び契約資産が98百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、38億62百万円となりました。これは主に、拠点増加、拠点開設用地の取得及び工事の進捗等による建物及び構築物（純額）が９億18百万円増加したことに対し、建設仮勘定が２億１百万円減少したこと等によるものであります。

ⅱ.負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加し、43億92百万円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、13億91百万円となりました。これは主に、未払費用が65百万円増加したことに対し、短期借入金が６億62百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し、30億円となりました。これは主に、長期借入金が13億60百万円増加したこと等によるものであります。

ⅲ.純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、14億14百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

b.経営成績

　当連結会計年度における売上高は、48億86百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は40百万円（前年同期比73.0％減）、経常利益は１億38百万円（前年同期比27.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

ⅰ.介護事業

　介護事業におきましては、当連結会計年度の売上高は48億23百万円、セグメント利益は１億７百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に開設した「アンジェス八王子」、「アンジェス高尾」及び「アンジェス宇都宮御幸本町」が増収に寄与したことによります。ただし、新規拠点開設に伴う人件費、経費負担の増加により、セグメント利益は減少しております。

　その結果、売上高は前連結会計年度と比較して６億63百万円（前年同期比16.0％増）の増収、セグメント利益は29百万円（前年同期比21.3％減）の減益となりました。

ⅱ.不動産事業

　不動産事業におきましては、当連結会計年度の売上高は62百万円、セグメント損失は37百万円となりました。これは１件の請負工事によるものです。また、費用については、建築原価及び人件費の高騰等により増加しております。

　その結果、売上高は前連結会計年度と比較して４億85百万円（前年同期比88.5％減）の減収、セグメント損失は77百万円の減益（前年同期は39百万円のセグメント利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、11億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、２億87百万円（前年同期は３億４百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億38百万円、減価償却費１億73百万円の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額98百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億７百万円（前年同期は11億３百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億78百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、７億71百万円（前年同期は５億45百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億43百万円、短期借入金の純増減額６億62百万円及び長期借入金の返済による支出１億９百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の不動産事業の建築請負業務における受注実績は次のとおりであります。

（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、これらの見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は48億86百万円（前連結会計年度は47億７百万円）となりました。介護事業におきましては、当連結会計年度に開設した「アンジェス八王子」、「アンジェス高尾」及び「アンジェス宇都宮御幸本町」が増収に寄与いたしました。

　不動産事業におきましては、当連結会計年度に１件の請負工事があったものの、工事の進捗としてはまだ初期段階のため、工事売上高は減収となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は42億51百万円（前連結会計年度は40億48百万円）となりました。これは主に、拠点及び入居者数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は６億34百万円（前連結会計年度は６億59百万円）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は５億94百万円（前連結会計年度は５億８百万円）となりました。この結果、営業利益は40百万円（前連結会計年度は１億50百万円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は１億54百万円（前連結会計年度は71百万円）となりました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。営業外費用は56百万円（前連結会計年度は30百万円）となりました。この結果、経常利益は１億38百万円（前連結会計年度は１億91百万円）となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度及び前連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における法人税等は56百万円（前連結会計年度は65百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円（前連結会計年度は１億25百万円）となりました。

c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、自社保有物件の新規拠点開設時の土地・建物等取得のための設備資金、運転資金、拠点開設の際の初期費用であります。新規拠点の土地・建物等取得のための設備資金については長期借入金で、運転資金、拠点開設の際の初期費用は自己資金及び短期借入金で調達することを基本としております。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している拠点従業員の労務費等であります。なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億68百万円であり十分な資金流動性を有していると判断しております。

　⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社グループは、新規開設居室数、売上高経常利益率、訪問介護の利用単価、稼働率及び人件費率を経営成績に影響を与える重要な経営指標として捉えております。

a.新規開設居室数

当連結会計年度における新規開設居室数は125室（前連結会計年度は56室）となりました。目標の新規開設居室数150室を下回ったのは、2024年、2025年の２年間は、訪問看護併設型のハイブリッドモデルの確立、関東エリアの立ち上げ、外国人採用に注力していたためです。看護併設型の拠点は、従来のアンジェスよりも売上高や収益性が高くなり、仮に新規開設居室数が少なくなった場合にも事業成長を見込め、目標通り150室の新規開設を進めた場合は従来目標よりも高成長を狙えることから、本事業確立に注力してまいりました。

新規拠点を開設し運営居室数を増やすことが当社グループの業績拡大に重要であることから、新規開設居室数を重要な経営指標として捉えており、毎年は150室の開設を目標としております。なお、2026年、2027年の新規開設予定数は既に306室となります。

b.売上高経常利益率

当連結会計年度における売上高経常利益率は2.8％（前連結会計年度は4.1％）となりました。介護事業は堅調に進めた一方で、不動産事業は減収となり、当社グループ全体として売上高経常利益率は低下したものの、概ね予算通りの着地となりました。

　当社の事業は労働集約型であり、助成金等を活用した営業外収益が計上されることが多く、また、介護従事者への処遇改善の一時金を、会社が給与や賞与で支給し、県などからはほぼ同額を補助金として受領することがあります。この処理を行うことで、粗利益と営業利益は減少し、経常利益ではほぼ会社損益への影響は相殺される処理が発生することがあります。その他、主として連結子会社が自社物件を保有しており営業外費用として利息が発生していることを踏まえ、売上高経常利益率を重要な経営指標として捉えております。

　c.訪問介護の利用単価

　当連結会計年度における訪問介護の利用単価は177,004円（前連結会計年度は175,422円）となりました。前年同期比で単価が上昇した要因は、当社のほぼ全事業所で特定事業所加算（Ⅰ）を取得しており、また、医療居室が増えてくる中で、要介護度の高い重度の利用者の受入が増えていることから、2024年４月の介護報酬改定は当社にとってはマイナス改定となりましたが、訪問介護単価は今年度もプラス成長を維持しました。訪問介護の利用単価は、訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数で計算しております。

　介護事業の売上の約47％が訪問介護収入であり、この売上額について、年度毎や拠点毎の単価の推移を見ていくことが当社グループにとって重要であると考えていることから、訪問介護の利用単価を重要な経営指標として捉えております。

　d.稼働率

　当連結会計年度における開設後１年経過した拠点の平均稼働率は96.5％（前連結会計年度末は96.2％）と、前年比で0.3ポイント改善しました。毎年当社の新拠点が増え続け、各エリアでは競合が算入してくる中でも、全社平均稼働率が96％～97％の間で毎年継続して推移しております。当社ではどの拠点も看取りまで行う介護運営を実施し、入居者の紹介元に対して継続的にご挨拶回りを行っており、各地での地道な営業活動を続けておりますが、この当社の特徴である営業活動の成果を図る上で重視しております。稼働率は、「賃貸借契約数÷総提供可能居室数」で算出しております。

　稼働率が売上に直結し、利益を上げるための重要なポイントであることから、稼働率を重要な経営指標として捉えております。

　e.人件費率

　当連結会計年度における人件費率は70.1％（前連結会計年度は69.4％）と、前年比で0.7ポイント増加しております。訪問介護単価の上昇に処遇改善加算の影響があったことと連動した形での上昇となっております。介護職員処遇改善加算の制度は、会計上売上高として計上され、その後原価で賃金給料等として充当されます。粗利益額としては変わらないものの、2024年に処遇改善加算の加算率がアップしたことで、売上アップとなり、そのうち処遇改善加算による売上アップ相当分と同額程度の人件費が上昇していることで、人件費率が高まる方向に進みました。人件費率は、労務費÷介護収入（介護保険収入＋サービス付き高齢者向け住宅事業の生活支援費売上）で算出しております。

　当社の事業は労働集約型であり、効率的に人件費が売上を生んでいることが経営上重要であることから、人件費率を重要な経営指標として捉えております。

　f.医療居室数（割合）

　当連結会計年度における医療居室数は86室、医療居室割合は7.1％です。（前期比較無し）

　当社グループで、より重度の方や終末期の看取りニーズに広くお応えする体制構築と、事業の高収益化を両立させるため、今期から当指標を新たに追加いたしました。医療居室数は、医療対応型の拠点において医療対応入居者を受け入れるための居室総数を、医療居室割合は、「医療居室総数÷総提供可能居室数」で算出しております。

　訪問看護ステーションを併設した「医療併設型」の展開を進めることで、当社グループの強みである終末期ケアをより多くの方へ提供できる受け皿が拡大していることを示しており、また、従来の介護サービスに加え、相対的に粗利率の高い訪問看護サービス等の提供比率が高まることで、全社的な利益率の向上と高収益化の進捗状況を測るバロメーターとなることから、医療居室数（割合）を重要な経営指標として捉えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各事業の主要な業務は以下のとおりです。

介護事業：介護サービス業務

不動産事業：建築請負業務及び不動産の賃貸業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 (注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△25,766千円には、セグメント間取引消去等5,929千円および各セグメントに配分していない全社費用△31,696千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額△639,911千円には、セグメント間取引消去等△671,617千円および各セグメントに配分していない全社資産31,706千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（３）減価償却費の調整額3,281千円は、全社資産の減価償却費等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,479千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 (注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△29,196千円には、セグメント間取引消去等5,981千円および各セグメントに配分していない全社費用△35,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額△185,156千円には、セグメント間取引消去等△212,904千円および各セグメントに配分していない全社資産27,747千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（３）減価償却費の調整額11,920千円は、全社資産の減価償却費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

　連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。

　当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「介護事業」のセグメント利益が2,337千円増加、セグメント資産が5,881千円増加、減価償却費が863千円増加、「不動産事業」のセグメント利益が15,218千円増加、セグメント資産が17,890千円増加、減価償却費が4,779千円増加、有形固定資産及び無形固定資産が7,594千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。