2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    418名(単体) 425名(連結)
  • 平均年齢
    44.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.8年(単体)
  • 平均年収
    3,859,481円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

介護事業

394

(154)

不動産事業

7

(-)

全社(共通)

24

(3)

合計

425

(157)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外書きで記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

418

(157)

44.8

2.8

3,859,481

 

セグメントの名称

従業員数(人)

介護事業

394

(154)

全社(共通)

24

(3)

合計

418

(157)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外書きで記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、中途入社者、臨時雇用者を除く年間の在籍者数を基に計算しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

62.7

100.0

74.0

89.6

92.4

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することは企業の社会的責任の一環であると認識しております。それら経営上の重要課題や各部門の業務上の課題とその執行状況等については、社長定例報告会で協議しております。あわせて、サステナビリティに関するリスクを含めたリスク管理全般に対応するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの協議内容については取締役会へ報告され、取締役会において審議・決定を行っております。

 

(2)戦略

 当社の営む介護サービスは、入居者やそのご家族等の利用者が安心して生活できる場の提供がなによりも重要となります。利用者に寄り添った介護サービスの提供は、当社の競争力向上に不可欠であり、人材こそが競争力の源泉であるとの認識から、サステナビリティ関連の中でも、特に多様なスキル・経験を持った人材が活躍できるよう採用、人材育成及び人事制度を中心とする社内環境整備を重視しております。

 かかる認識の下、当社グループでは採用、人材育成及び人事制度に関して、以下の方針を定めております。

 

 ①採用

  当社の理念を理解し、入居者に寄り添った適切な介護サービスを提供するためには、社員の理念への共感度及び理念に合致した行動はもちろんのこと、エリアマネージャー、施設長をはじめとする他の介護スタッフとも適切なコミュニケーションをとり、相互に協力して職務を遂行していく必要があります。採用に当たっては、原則としてエリア単位で必要人員採用の要否を判断し、採用を行っています。採用の判断を行うエリアマネージャーに対しては、週一回開催されるエリアマネージャー報告会を通じて、各エリアの課題を共有しております。その課題解決に必要なスタッフの素養・能力等を総合的に判断して、採用活動を行っております。

 

 ②人材育成及び人事制度

  当社では、OJTによる介護職員の技能習得の他、採用時の理念&オリエンテーション研修、年に2回の人事考課と面談、7年でエリアマネージャーを目指してほしいとの考えから始めた7年プラン研修等を通じて、従業員への当社の経営理念の浸透やスキルの習得に努めるとともに、従業員のキャリアアップを図っております。

  また、当社の人事考課は、会社ないし部門・拠点の業務の有効性及び効率性の向上と、従業員の能力向上に資することを目的に、担当業務及び職責ごとの到達目標と現時点のギャップを図る評価基準を定めております。かかる評価基準に基づき半年に一度 、評価及び面談を行うことで、翌評価期間における業務目標を定めております。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて開催することとしております。同委員会では、企業内外の経営環境の変化及びそれに伴う業績変動リスクや当社に求められる社会的役割への対応といった当社グループ全体のリスクと、各部門・役職員の業務執行レベルのリスクのうち当社の事業遂行に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて網羅的に把握するとともに、その発生可能性と影響度、発生した場合の対応について協議・決定をしております。

 

(4)指標及び目標

 人材の多様性確保を含む人材育成、社内環境整備に関する指標及び目標とその実績は以下の通りです。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

50%以上

62.7%

男性育休取得率(注)

50%以上

100%

男女間の賃金の差異

 

 

 全労働者

格差の縮小

74.0%

 正規雇用労働者

格差の縮小

89.6%

 非正規雇用労働者

格差の縮小

92.4%

(注)今期は対象者が1名であり、取得率100%となっています。