セルム

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。

（注）１．外部プロフェッショナルタレント：大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名（2026年３月現在）のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2026年３月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。

２．組織・人材開発事業における提供価値：「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が１億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。

３．法人顧客：当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。

４．外部通訳・翻訳人材：株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。

５．ステークホルダーリレーション事業における提供価値：グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援（約30言語）しております。㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。

６．なお、上記事業系統図からはその他事業（報告セグメント外）のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより"らしく"、より"いきいきと"」というパーパスのもと、顧客企業が直面する中長期的な経営課題に対し、「人と組織」を起点とした本質的な解決策を提供することで、持続的な企業価値の向上に貢献しております。当連結会計年度における人材開発・組織開発事業の事業環境につきましては、人的資本経営の実践が国内企業において一層本格化する中、経営戦略と連動した人材・組織戦略の構築がこれまで以上に求められております。顧客企業の経営環境が複雑さを増す中で、組織・人材開発領域に対するソリューションの質や対応範囲にも、より高い水準が求められるようになっております。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの実務経験を持つプロフェッショナルタレントとの協働を通じ、多様な専門知見を掛け合わせたテーラーメード型の組織・人材開発ソリューションを提供しております。顧客課題とその根底にある経営アジェンダに向き合うにあたり、自社単独のリソースやノウハウに固執せず、課題解決に最も適した外部プロフェッショナルタレントを機動的に組み合わせることで、高度化・多様化する顧客の期待に応え、継続的な信頼関係を構築しております。日本企業を取り巻く経営環境の不確実性が高まるほど、個社固有の文脈に寄り添ったカスタマイズ型ソリューションの価値は増しており、当社グループの差別化戦略との親和性は一段と強まっていると認識しております。

　このような経営環境の下、当連結会計年度の業績としては売上高10,308,214千円（前期比25.9%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額＋株式報酬費用）1,664,868千円（前期比16.7%増）、営業利益1,162,039千円（前期比8.1%増）、経常利益1,032,706千円（前期比7.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益581,335千円（前期比5.2%増）となりました。

　当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTにつきましては、当連結会計年度より通年で連結業績に貢献いたしました。加えて、2024年1月に完全子会社化したヒューマンストラテジーズジャパン株式会社が有する適性予測領域の知見と、セルムの祖業である経営幹部・ミドルマネジメント領域との融合によるシナジーが着実に顕在化しており、とりわけ経営幹部候補の抜擢や経営人材を軸とした組織構築に対する需要を当社の取引機会へ結び付けた結果、EBITDA及び営業利益は予想値を上回り、前年比で増加いたしました。各段階利益が堅調に推移する中、翌年度以降を見据えた組織基盤の強化やDX推進に向けた戦略的な成長投資も本連結会計年度において実行しており、当社グループの中長期的な成長基盤がより一層強固なものになった連結会計年度であったと認識しております。

　当社グループのセグメント区分は以下の通りであり、当連結会計年度におけるセグメント別の概要は以下の通りであります。

（組織・人材開発事業）

　組織・人材開発事業では、経営理念や経営戦略を起点とした組織構築と人材育成に関する包括的な伴走支援を提供しております。当該セグメントにおける当連結会計年度の売上高は7,851,416千円（前期比2.2%増）、営業利益は1,577,770千円（前期比0.6%減）となりました。当連結会計年度においては、経営幹部・ミドルマネジメント領域（㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte, Ltd.）と、適性予測領域（ヒューマンストラテジーズジャパン㈱、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等の幅広い局面において、可視化された適性データに基づく組織戦略を支援）の両領域が、㈱セルム（単体）が経営幹部・ミドル領域で長年にわたり築いてきた顧客基盤を最大限に活かす経営を推進した結果、顧客企業における組織課題の複雑化と人的資本投資への積極姿勢が相まって、高まる需要を着実に受注へ結び付け、連結業績の成長を牽引いたしました。とりわけ、経営幹部候補の抜擢を起点とした組織設計や人材配置にデータドリブンなアプローチを採り入れる動きへの需要が底堅く拡大しており、業績は堅調に推移いたしました。

（ステークホルダーリレーション事業）

　ステークホルダーリレーション事業では、グローバル企業の事業活動において生じるコミュニケーション課題の解決や、重要なコミュニケーションの場における伴走支援を行っております。当該セグメントにおける当連結会計年度の売上高は2,456,797千円（前期比487.6%増）、営業利益は134,961千円（前期は7,102千円の営業損失）となりました。多言語対応領域（㈱KYT、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常駐通訳/翻訳者派遣サービス）においては、日本国内における国際会議・展示会・イベント関連の需要が引き続き活況を呈していることに加え、国内で事業展開する外資系顧客企業の主要な意思決定の場（経営会議等の重要会議体）における受注が拡大しており、堅調な業績推移となりました。今後は、当社グループの組織・人材開発事業が有する顧客基盤との相互送客を本格的に推進し、グループ横断での多面的な需要の取り込みを通じて、本事業の一層の拡大を実現してまいります。

①財政状態の状況

　　(ⅰ)資産の部

当連結会計年度末の総資産は7,056,967千円（前連結会計年度末比226,517千円減）となりました。流動資産は3,076,228千円（同210,091千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が137,217千円増加、売掛金が64,907千円増加したためであります。固定資産は3,980,738千円（同436,609千円減）となりました。これは、主に無形固定資産ののれんが償却により379,794千円減少したためであります。

(ⅱ)負債の部

当連結会計年度末の負債合計は3,940,174千円（同536,566千円減）となりました。流動負債は1,913,268千円（同35,018千円減）となりました。これは、主に未払金が91,804千円増加した一方で、未払法人税等が129,992千円減少したためであります。また、固定負債は2,026,905千円（同501,547千円減）となりました。主に長期借入金が533,356千円減少したためであります。

　　(ⅲ)純資産の部

当連結会計年度末の純資産は3,116,792千円（同310,048千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益581,335千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当により344,357千円減少したためです。

なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。自己株式の消却にあたり、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ138,139千円増加し、1,709,081千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は1,025,874千円（前連結会計年度は1,058,826千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,032,706千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は15,059千円（前連結会計年度は2,486,093千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,428千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は877,842千円（前連結会計年度は1,147,872千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出533,356千円および配当金の支払い344,357千円によるものであります。

　(2) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

②受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、10,308,214千円と前連結会計年度に比べて2,123,572千円の増加となりました。これは、当社を中心とした組織・人材開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

 売上原価は、5,167,780千円と前連結会計年度に比べて1,209,681千円の増加となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。この結果、売上総利益は5,140,433千円となり、前連結会計年度に比べて913,891千円増加しました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　販売費及び一般管理費は、3,978,393千円と前連結会計年度に比べて826,599千円の増加となりました。これはのれん償却費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,162,039千円となり、前連結会計年度と比べて87,292千円の増加となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は、11,366千円と前連結会計年度に比べて4,288千円減少となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。営業外費用は、140,700千円と前連結会計年度に比べて10,744千円増加となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損であります。この結果、経常利益は1,032,706千円となり、前連結会計年度と比べて72,258千円の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は581,335千円となり、前連結会計年度と比べて28,711千円の増加となりました。

　なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としている連結EBITDAは1,664,868千円（前連結会計年度比16.7%増）となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借入金の返済、法人税の支払等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営成績等に重要な影響を与える要因

　経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご覧ください。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「組織・人材開発事業」は、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援するサービスであります。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供するサービスを展開しております。「ステークホルダーリレーション事業」は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。

     ２．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△496,294千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額305,377千円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額3,754千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。

     ２．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△538,905千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額316,657千円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額3,757千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。