セルム

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されており、「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。

　また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）１．外部プロフェッショナルタレント：大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名（2025年３月現在）のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2025年３月時点の年間稼働人数は約639名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。

２．組織・人材開発事業における提供価値：「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が１億円を超える顧客グループは16社（2025年３月期）です。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。

３．法人顧客：当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。

４．外部通訳・翻訳人材：株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。外部通訳・翻訳人材の2025年３月時点の登録人数は2,623名です。

５．ステークホルダーリレーション事業における提供価値：グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援（約30言語）しております。㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。

６．なお、上記事業系統図からはその他事業（報告セグメント外）のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。

　当連結会計年度における組織・人材開発事業における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と組織・人材戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、組織・人材開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の組織・人材開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズできる個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。

　当連結会計年度における、概要は以下のとおりです。

　このような経営環境下、当連結会計年度の業績としては売上高8,184,641千円（前期比9.1％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額＋株式報酬費用）1,426,356千円（前期比8.3％増）、営業利益1,074,747千円（前期比3.5％増）、経常利益960,447千円（前期比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益552,623千円（前期比12.8％減）となりました。当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTの３か月分の連結業績貢献が寄与した他、組織・人材開発事業におけるファーストキャリア領域と適性予測領域の根強い需要を当社取引に結び付けた結果、売上高及びEBITDAは予想値を超え、前年比で増加しました。当社の経営上最重要指標と位置付けるEBITDAは当初予想比を超え、堅調に推移しており、今後の当社グループの成長ポテンシャルは高まっていると認識しております。一方で、買収ファイナンスの一過性のアップフロントフィーとして70,000千円を営業外費用計上した点が経常利益及び当期純利益を抑制しました。

　当社グループのセグメント区分及びその概要は以下の通りであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて掲載しております。

（組織・人材開発事業）

　組織・人材開発事業では、経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援を行っております。当該セグメントでは、当連結会計年度における売上高は7,680,831千円となりました。当連結会計年度における経営幹部・ミドルマネジメント領域（㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.）は安定推移した一方、ファーストキャリア領域（㈱ファーストキャリア、内定～新卒入社5年目までの若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援）や適性予測領域（ヒューマンストラテジーズジャパン㈱、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援）が経営幹部・ミドル領域を起点にこれまで信頼を積み上げてきた「㈱セルム（単体）」の顧客基盤を徹底活用する経営が功を奏し、本領域で高まるテーマとしての複雑性と顧客の投資姿勢が合致し、需要をビジネスに直結させる成果が生まれ、連結業績を牽引しました。若手人材の早期離職に対する課題意識を中心に、若手人材の育成環境に対する投資が、多くの顧客企業において重要課題となっている点がファーストキャリア領域として、採用・人材配置におけるデータドリブンな組織開発の支援が適性予測領域として、それぞれ根強く需要が高まっており、堅調に業績が進捗いたしました。

（ステークホルダーリレーション事業）

　ステークホルダーリレーション事業では、グローバル企業の事業活動におけるコミュニケーション課題・コミュニケーションの場に関する伴走支援を行っております。当連結会計年度における売上高は503,810千円となりました。多言語対応領域（㈱KYT、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス）においては、日本国内での国際会議・展示会・イベント需要が活発化している他、国内で活動する外資系顧客企業における重要な意思決定が伴う各会議体（経営会議等）での受注が増加しており、堅調な業績推移となりました。今後は当社グループが手掛ける組織・人材開発事業の顧客群との相互送客も本格化し、多面的な需要を取り込むことで本事業としての更なる事業拡大を見通しております。

①財政状態の状況

　　(ⅰ) 資産の部

当連結会計年度末の総資産は7,283,484千円（前連結会計年度末比2,411,445千円増）となりました。流動資産は2,866,136千円（同174,103千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が269,595千円減少した一方で、売掛金が438,729千円増加したためであります。固定資産は4,417,348千円（同2,237,342千円増）となりました。これは、主にのれんの償却によりのれんが248,311千円減少した一方で、株式会社KYTの株式取得に伴うのれんが2,283,093千円増加したためであります。

(ⅱ)負債の部

当連結会計年度末の負債合計は4,476,741千円（同2,727,265千円増）となりました。流動負債は1,948,287千円（同223,060千円増）となりました。これは、主に短期借入金が500,000千円減少した一方で、未払法人税等が232,080千円、１年内返済予定の長期借入金が222,244千円増加したためであります。また、固定負債は2,528,453千円（同2,504,205千円増）となりました。主に株式会社KYTの株式取得に伴う長期借入金により2,445,684千円増加したためであります。

　　(ⅲ)純資産の部

当連結会計年度末の純資産は2,806,743千円（同315,820千円減）となりました。これは、主に利益剰余金が318,215千円増加した一方で、自己株式取得により679,809千円増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ269,596千円減少し、1,570,942千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は1,058,826千円（前連結会計年度は710,516千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益975,797千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は2,486,093千円（前連結会計年度は372,217千円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,457,127千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は1,147,872千円（前連結会計年度は206,631千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,040,000千円及び長期借入れによる収入2,730,000千円があったことによるものであります。

　(2) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

②受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、8,184,641千円と前連結会計年度に比べて680,013千円の増加となりました。これは、当社を中心とした組織・人材開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

 売上原価は、3,958,098千円と前連結会計年度に比べて307,938千円の増加となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。この結果、売上総利益は4,226,542千円となり、前連結会計年度に比べて372,075千円増加しました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　販売費及び一般管理費は、3,151,794千円と前連結会計年度に比べて335,727千円の増加となりました。これは人件費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,074,747千円となり、前連結会計年度と比べて36,347千円の増加となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は、15,655千円と前連結会計年度に比べて3,355千円増加となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。営業外費用は、129,955千円と前連結会計年度に比べて87,180千円増加となりました。主な内訳は、買収ファイナンスの一過性のアップフロントフィーとしての支払手数料及び投資有価証券評価損であります。この結果、経常利益は960,447千円となり、前連結会計年度と比べて47,478千円の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は552,623千円となり、前連結会計年度と比べて81,126千円の減少となりました。

　なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としている連結EBITDAは1,426,356千円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借入金の返済、法人税の支払等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営成績等に重要な影響を与える要因

　経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご覧ください。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「組織・人材開発事業」は、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援するサービスであります。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供するサービスを展開しております。「ステークホルダーリレーション事業」は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを展開しております。

　当社グループは2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことにより事業内容が拡充したため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。

     ２．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,640千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額311,117千円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額4,139千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。

     ２．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△496,294千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額305,377千円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額3,754千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。