社長・役員
略歴
1986年４月 日立造船株式会社 入社
1992年４月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社
1998年７月 同社 取締役
2001年７月 同社 代表取締役社長
2013年４月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協会監事
2016年６月 株式会社アルト代表取締役社長
2017年２月 当社 代表取締役社長（現任）
2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役会長
〃 株式会社アルト代表取締役会長
2018年７月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート 理事（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
2 |
16 |
12 |
11 |
6 |
673 |
720 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
187 |
1,048 |
470 |
247 |
37 |
13,648 |
15,637 |
1,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.20 |
6.70 |
3.01 |
1.58 |
0.24 |
87.28 |
100 |
－ |
（注）自己株式167株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
尾松 豪紀 |
1963年11月４日生 |
1986年４月 日立造船株式会社 入社 1992年４月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社 1998年７月 同社 取締役 2001年７月 同社 代表取締役社長 2013年４月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協会監事 2016年６月 株式会社アルト代表取締役社長 2017年２月 当社 代表取締役社長（現任） 2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役会長 〃 株式会社アルト代表取締役会長 2018年７月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート 理事（現任） |
（注）３ |
774,000 |
|
取締役専務 執行役員 |
野島 透 |
1961年６月16日生 |
1985年４月 大蔵省（現財務省）入省 1992年５月 外務省在タイ日本大使館一等書記官 2001年７月 財務省大阪国税局査察部長 2006年８月 内閣府本府参事官 2007年９月 学校法人二松学舎評議員（現任） 2012年７月 財務省大臣官房会計課長 2013年７月 財務省九州財務局長 2014年７月 独立行政法人都市再生機構理事 2020年11月 三井住友海上火災保険株式会社顧問 2020年12月 株式会社メイホーホールディングス顧問 2022年９月 当社 取締役専務執行役員 経営戦略室長 2022年９月 学校法人中国学園大学客員教授（現任） 2023年２月 山田方谷記念館名誉館長（現任） 2024年７月 当社 取締役専務執行役員（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役 |
河合 清明 |
1953年８月２日生 |
1977年４月 有限会社ニッセイコンサルタント 入社 1981年７月 有限会社メイホーエンジニアリング（現・株式会社メイホーエンジニアリング）入社 2000年４月 同社 取締役営業部長 2007年７月 同社 取締役技術部長 2011年７月 同社 取締役名古屋支店長 2012年７月 同社 取締役復興支援事業部長 2015年12月 株式会社スタッフアドバンス 取締役 2016年６月 株式会社アルト 取締役 2016年７月 株式会社メイホーエンジニアリング取締役復興支援事業部長兼発注者支援事業部長 2017年２月 当社 取締役建設関連サービス事業担当 2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取 締役社長 2021年４月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協 会監事（現任） 2024年７月 当社 取締役常務執行役員関連会社支援部長 （現任） |
（注）３ |
156,000 |
|
取締役 |
野々村 元次 |
1953年１月28日生 |
1971年４月 名古屋国税局 入局 2006年７月 名古屋東税務署 署長 2007年７月 国税庁長官官房主任国税庁 監察官 2012年７月 名古屋国税局課税第二部長 2013年９月 税理士開業 2018年４月 岐阜北関税会 理事 （現任） 2018年７月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート 監事 （現任） 2018年９月 当社 社外取締役 （現任） |
（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
古川 國久 |
1945年４月27日生 |
1964年４月 西本産業株式会社（現 キヤノンメドテッ クサプライ株式会社）入社 1992年８月 株式会社シップコーポレーション（現 シッ プヘルスケアホールディングス株式会社） 設立、代表取締役社長 1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社（現 シップヘルスケアホールディングス株式会 社へ吸収合併）設立、代表取締役社長 2014年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会 社 代表取締役会長 CEO 2021年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会 社 代表取締役会長（現任） 2022年９月 当社 社外取締役（現任) |
（注）３ |
- |
|
常勤監査役 |
石田 康利 |
1946年11月15日生 |
1974年４月 大日コンサルタント株式会社 入社 2006年12月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社 2007年７月 同社 監査役 2008年７月 同社 管理本部長 2009年７月 同社 建設コンサルタント事業部 技術部長 2010年７月 同社 技術本部 建設コンサルタント事業部 技術顧問 2011年７月 同社 入札管理室 顧問 2017年２月 当社 常勤監査役 （現任） 2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング 監査役 〃 株式会社メイホーアティーボ 監査役 〃 株式会社メイホーエクステック 監査役 〃 株式会社アルト 監査役 |
（注）４ |
- |
|
監査役 |
上田 圭祐 |
1942年１月18日生 |
1966年４月 公認会計士登録 1968年12月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1998年４月 公益財団法人日比科学技術振興財団 監事（現任） 2000年４月 一般社団法人越山科学技術振興財団 監事 （現任） 2001年５月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）本部経営会議議長 2001年10月 公益財団法人三甲美術館 監事（現任） 2006年４月 公認会計士上田圭祐事務所開設 2012年６月 株式会社スズケン 社外取締役 2012年12月 株式会社トーカン 社外監査役 2018年９月 当社 社外監査役 （現任） |
（注）４ |
- |
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監査役 |
片岡 憲明 |
1977年３月21日生 |
2003年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会）寺澤綜合 法律事務所入所 2007年10月 片岡法律事務所入所 2009年４月 日弁連司法制度調査会商事経済部会委員 （現任） 2012年６月 株式会社セリア 社外監査役 2016年６月 株式会社セリア 社外取締役（監査等 委員）（現任） 2020年４月 愛知県弁護士会司法制度調査委員会副 委員長（現任） 2021年４月 愛知県弁護士会民事弁護委員会委員 2023年７月 弁護士法人片岡法律事務所代表（現任） 2024年９月 当社 社外監査役 （現任） |
（注）４ |
- |
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計 |
930,000 |
||||
（注）１．取締役 野々村元次、古川國久は、社外取締役であります。
２．監査役 上田圭祐、片岡憲明は、社外監査役であります。
３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．2024年９月26日開催の臨時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
１．社外取締役は２名、社外監査役は２名となっております
２．社外取締役野々村元次氏は長年にわたり国税局にて勤務され署長等の経歴を持ち、更に、その後携わった税理士として、企業の会計面、税務面における豊富な知識やアドバイスの経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
３．社外取締役古川國久氏は、長年にわたり経営全般に豊富な見識、職務経験を有しております。現在もシップヘルスケアホールディングス株式会社代表取締役会長であり、グループ企業の見識、経営経験をもとに今後の当社グループの経営に反映いただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
４．社外監査役上田圭祐氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
５．社外監査役片岡憲明氏は、弁護士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、必要に応じて重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査の情報共有を促進しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社メイホーエンジニアリング （注）２、５ |
岐阜県岐阜市 |
100,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付 建物の賃借 役員の兼務あり 当社債務の一部について担保提供 |
|
株式会社メイホーアティーボ （注）２ |
東京都千代田区 |
50,000 |
人材関連 サービス事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付・借入 建物の賃借 |
|
株式会社アルト |
岐阜県岐阜市 |
10,000 |
介護事業 |
100 |
経営指導 資金の貸付 |
|
株式会社オースギ （注）３ |
滋賀県彦根市 |
38,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社エイコー技術コンサルタント （注）３ |
福井県敦賀市 |
40,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社地域コンサルタント （注）３ |
岐阜県恵那市 |
10,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社エスジー技術コンサルタント （注）２、３ |
佐賀県佐賀市 |
50,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社ノース技研 （注）３ |
北海道函館市 |
30,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社安芸建設コンサルタント （注）２、３ |
広島県広島市安芸区 |
53,000 |
建設関連 サービス事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社スタッフアドバンス （注）３ |
福島県二本松市 |
20,000 |
人材関連 サービス事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社レゾナゲート （注）３ |
東京都千代田区 |
20,000 |
人材関連 サービス事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の貸付・借入 |
|
株式会社東組 （注）３ |
三重県尾鷲市 |
20,000 |
建設事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の貸付・借入 |
|
株式会社有坂建設 （注）３ |
新潟県上越市 |
20,000 |
建設事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の借入 |
|
株式会社三川土建 （注）３ |
新潟県東蒲原郡阿賀町 |
20,000 |
建設事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の借入 |
|
今田建設株式会社 （注）２、３、５ |
大阪府大阪市 |
40,000 |
建設事業 |
100 (100) |
経営指導 資金の貸付 債務被保証 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．上記以外に連結子会社が６社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
５．株式会社メイホーエンジニアリング、今田建設株式会社については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社メイホー エンジニアリング |
今田建設株式会社 |
|
(１) |
売上高（千円） |
1,430,274 |
1,270,389 |
|
(２) |
経常利益（千円） |
292,498 |
10,086 |
|
(３) |
当期純利益（千円） |
260,192 |
52,133 |
|
(４) |
純資産額（千円） |
726,295 |
498,047 |
|
(５) |
総資産額（千円） |
2,417,296 |
777,703 |
沿革
２【沿革】
|
当社設立以後の経緯は、次のとおりです。 |
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年月 |
事業の変遷 |
|
2017年２月 |
株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円 |
|
2017年２月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクステックを設立 |
|
2017年４月 |
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化 |
|
2017年６月 |
株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木（建設事業）の全株式を取得 |
|
2017年６月 |
株式会社メイホーエクステックが株式会社東組（建設事業）の全株式を取得 |
|
2017年６月 |
株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得 |
|
2017年６月 |
株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化 |
|
2017年７月 |
株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボに施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ移転 |
|
2017年７月 |
株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併 |
|
2017年８月 |
資本金を100,000千円に増資 |
|
2017年12月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
|
2018年４月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2018年６月 |
明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社９社で設立 |
|
2018年９月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2020年３月 |
株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退 |
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2020年５月 |
明峰グループ事業協同組合を解散 |
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2021年６月 |
株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 ネクスト市場）に株式を上場 |
|
2021年10月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2021年10月 |
株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設（建設事業）の全株式を取得 |
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2022年１月 |
株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受 |
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2022年４月 |
株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択 |
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2022年７月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2022年11月 |
株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受 |
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2023年１月 |
株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建（建設事業）の全株式を取得 |
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2023年７月 |
株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2023年11月 |
株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社（建設事業）の全株式を取得 |
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2024年２月 |
株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート（人材関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2024年４月 |
今田建設株式会社が今田建設ホールディングス株式会社を吸収合併 |
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2024年５月 |
株式会社レゾナゲートがイギアルホールディングス株式会社を吸収合併 |
2017年２月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。
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年月 |
事業の変遷 |
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1981年７月 |
有限会社メイホーエンジニアリング設立 資本金1,000千円。 土木測量設計業務、施工管理業務開始 |
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1990年11月 |
資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組 |
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1992年２月 |
測量業者登録 |
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1993年２月 |
資本金を27,000千円に増資 |
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1993年12月 |
建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始 |
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1998年12月 |
補償コンサルタント登録 |
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2001年７月 |
尾松豪紀が代表取締役社長に就任 |
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2003年７月 |
株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業（現、人材関連サービス事業）開始 |
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2005年12月 |
ISO9001を認証取得 |
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2006年６月 |
有限会社アスカコンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2007年４月 |
一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得 |
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2007年８月 |
有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組 |
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2007年９月 |
第一コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2008年６月 |
一般建設業許可を取得し、建設事業を開始 |
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2008年７月 |
株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併 |
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2008年９月 |
株式会社ユニバーサル（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2009年６月 |
資本金を30,000千円に増資 |
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2010年７月 |
株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併 |
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2011年８月 |
カンボジア王国にプノンペン支店を設置 |
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2014年７月 |
本社を現在の岐阜市吹上町に移転 |
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2014年８月 |
資本金を100,000千円に増資 |
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2015年４月 |
株式会社ソイルテクノス（建設事業）の全株式を取得 |
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2015年６月 |
国土コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2015年８月 |
国土コンサルタント株式会社を吸収合併 |
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2015年12月 |
株式会社スタッフアドバンス（人材関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2016年６月 |
株式会社オースギ（建設関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2016年６月 |
株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始 |
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2016年８月 |
新和工業株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得 |
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2017年２月 |
株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる |